当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、以下の継続企業の前提に関する事項が現れました。
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めており、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第２四半期中、当社中国連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じたことから、当社は徹底した事実関係の調査、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家のみで構成される外部調査委員会を2019年８月７日に設置し、同委員会による本格的な調査が行われました。当社は、同委員会より2019年10月28日付で調査報告書を受領しております。
この調査結果に基づき、2019年10月28日付で2014年３月期から2019年３月期までの訂正有価証券報告書及び訂正四半期報告書を関東財務局に提出いたしました。当社は、今回の事態を極めて厳粛に受け止め、調査報告書の提言を踏まえ、真摯に再発防止策を実行してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における経済環境は、米中貿易摩擦問題の影響が本格化し、中国をはじめとした世界経済の減速傾向が続きました。わが国も世界経済減速の影響を受けて、引き続き輸出の弱含みや生産の弱含みが見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、ＣＡＳＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ、Ｓｈａｒｅｄ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）への対応に伴い車載機器の電子化の傾向は継続したものの、自動車販売台数は最大市場である中国のみならず、インドなどの新興国においても販売低迷等により前年同期より減少しました。
こうした環境下において、当社グループは、グローバルで同一水準の製造サービスを提供することで、米中貿易摩擦問題等を背景に高まっているお客様の最適地生産へのニーズに柔軟に対応しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は715億00百万円(前年同期比5.8％増）となりました。損益面においては、営業損益は△5億70百万円の損失となり、前年同期に比べて5億6百万円の減少となりました。経常損益は△12億44百万円の損失となり、前年同期に比べて2億87百万円の減少となりました。
特別損益項目については、退職給付制度移管に係る非支配株主による負担金11億64百万円の特別利益、並びに、固定資産減損損失５億41百万円、退職給付制度移管に係る退職給付費用８億48百万円及び過年度決算訂正関連費用14億61百万円の特別損失をそれぞれ計上しております。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は711億82百万円（前年同期比5.8％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、321億01百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
（産業機器）
ＦＡ機器関連が中国市場を中心に減速したものの、新たに連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことにより、売上高は186億09百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の需要減少により、売上高は143億46百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（コンシューマー製品）
主要顧客である日系ブランドメーカーの市場における競争激化の影響を受け、売上高は13億82百万円（前年同期比26.4％減）となりました
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は16億95百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は30億47百万円（前年同期比92.2％増）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は３億17百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は780億66百万円（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。これは主に、売掛金の増加及び未収入金の増加によるものであります。
負債につきましては、655億25百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。これは主に、買掛金の増加及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、125億41百万円（前連結会計年度末比27.9％減）となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6億14百万円増加し、70億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、の10億88百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億94百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億47百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、１「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
また、(1)記載のとおり、当社は2019年10月28日付で外部調査委員会から調査報告書を受領いたしました。同報告書の指摘及び提言を踏まえ、再発防止への取り組みを推進する機能を有する、以下の三つの委員会を設置し対処してまいります。このうち内部統制構築委員会及びネクストプラン委員会はガバナンス検討委員会の下部委員会として設置いたします。
ガバナンス検討委員会
内部統制構築委員会
ネクストプラン委員会
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当社は、(4)に記載しましたネクストプラン委員会において、当社グループの経営方針・経営戦略等についても検討してまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。