文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、先行きの不透明感はあるものの、総じて底堅さを見せる展開で推移しました。
米国においては、原油価格の持ち直し、設備投資が底打ちの兆し、引続き住宅市場、労働市場は比較的堅調に推移等、所得環境の改善を背景に、力強さには欠けるものの景気回復が持続しております。
中国においては、先行きは依然として楽観視できないものの、民間投資が下げ止まり、一部不動産の活況や個人消費の底堅さも見られ、目先の下振れリスクは一旦後退しております。
欧州経済はBrexitによる先行き不透明感が根強く残存するものの、欧州中銀の低金利政策によって下支えされ個人消費も安定し、景気は極めて緩やかですが回復基調にあります。
我が国経済においては、円高傾向の継続により輸出・生産は横ばいで推移しているものの、個人消費は底打ちしつつあります。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の日銀金融政策決定に加え政府の財政出動等により今後も民間消費の持ち直しに期待が高まっています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、スマートフォン市場の成長鈍化はあるものの、電装化が進展している車載関連機器の増加等により、全体としては底堅く推移しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、前年度に子会社化した精密金型・成形品メーカーが安定的に稼働していることに加え、過去から継続的に取り組んでおりました車載機器、産業機器製品の取扱高が加速度的に伸長しております。その結果、車載・産機比率は、2018年度目標を前倒しで達成しました。また、引続き製造全拠点においてＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）の導入を促進させており、特に今年度上期は前年同期比約４倍の台数を導入することで労務費削減等のコスト改善効果を生み出しております。
これらの活動の成果として、上期ベースで過去最高の営業利益を達成しました。車載機器ビジネスの更なる拡大を見込み、新たな製造拠点としてメキシコにおいて新工場の立上げに向け準備を進めております。また、中国でのコスト競争力強化に向け、橋頭（チャオトウ）工場への集約化を進めております。水面下では、車載機器分野での新たな環境対応向け製品等、各拠点にて多数の新規プロジェクトを開始しており、今後の事業拡大に向け、開発設計、試作能力の強化に積極的に取り組んでいます。これらの取組みにより、着々と将来への布石を打っております。
また、橋頭工場への集約化に伴う労働者の退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は508億73百万円、営業利益は８億93百万円、経常利益は３億８百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億56百万円となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は506億31百万円となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展による取扱製品の増加、環境対応車向け動力系基板等の新規案件が相次いだことにより、売上高は186億52百万円となりました。
（産業機器）
中国市場におけるスマートフォンや自動車関連での旺盛な設備投資需要を背景に増加傾向にあり、売上高は126億58百万円となりました。
（コンシューマー製品）
主要日系顧客の市場における低迷の影響を受け、売上高は42億57百万円となりました。
（ＯＡ機器）
ＯＡ機器市場の在庫調整一巡により当第２四半期の取扱高は増加に反転し、売上高は98億64百万円となりました。
（情報通信機器）
世界的なスマートフォン市場の成長鈍化を受け、売上高は32億54百万円となりました。。
（その他）
アミューズメント機器の取扱高が安定的に推移し、売上高は19億45百万円となりました。
② その他の事業
人材派遣業が好調に推移し、売上高は２億41百万円となりました。
（2）財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は511億90百万円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。
これは主に売掛金の増加によるものであります。
負債につきましては、416億24百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは主に、買掛金、未払金の増加によるものであります。
純資産につきましては、95億66百万円（前連結会計年度末比15.8％減）となりました。これは主に円高進行による為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億59百万円減少し、110億14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億17百万円の収入となりました。これは主に減価償却費、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億95百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得、投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億62百万円の支出となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
研究開発活動については、先進の画像鮮明化・認識技術を持った当社グループ会社の株式会社サイバーコアにおいて、今後成長が期待される車載分野（自動走行ほか）や防災・セキュリティ分野等の開発力強化のため、当第２四半期連結累計期間において研究開発費13百万円を計上いたしました。