第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,074,194	11,214,442
受取手形及び売掛金	12,766,494	14,587,281
製品	773,667	881,130
仕掛品	384,022	267,031
原材料及び貯蔵品	8,210,152	8,631,142
その他	1,074,616	990,424
流動資産合計	36,283,147	36,571,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,180,145	4,532,793
機械装置及び運搬具（純額）	4,523,508	4,595,780
その他（純額）	2,852,097	3,373,971
有形固定資産合計	12,555,751	12,502,545
無形固定資産	492,674	431,712
投資その他の資産
投資有価証券	238,780	957,271
長期前払費用	532,468	407,824
その他	377,947	319,903
投資その他の資産合計	1,149,196	1,684,998
固定資産合計	14,197,622	14,619,257
資産合計	50,480,769	51,190,710
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,996,065	18,509,218
短期借入金	3,789,110	3,033,882
1年内返済予定の長期借入金	5,547,406	5,002,363
1年内償還予定の社債	184,000	184,000
未払法人税等	588,585	746,520
賞与引当金	178,341	297,517
事業構造改善引当金	－	98,818
その他	1,812,887	2,936,256
流動負債合計	27,096,395	30,808,577
固定負債
社債	264,000	172,000
長期借入金	10,654,367	9,733,774
退職給付に係る負債	2,022	2,327
その他	1,101,542	907,811
固定負債合計	12,021,932	10,815,913
負債合計	39,118,328	41,624,490

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,334,000	1,334,000
資本剰余金	5,513,746	5,513,881
利益剰余金	4,671,001	3,855,764
自己株式	△144,158	△144,158
株主資本合計	11,374,590	10,559,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△41,753	3,478
繰延ヘッジ損益	△12,381	△10,621
為替換算調整勘定	37,987	△992,604
その他の包括利益累計額合計	△16,147	△999,747
非支配株主持分	3,998	6,478
純資産合計	11,362,441	9,566,219
負債純資産合計	50,480,769	51,190,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	50,873,856
売上原価	48,037,373
売上総利益	2,836,482
販売費及び一般管理費	※１ 1,942,530
営業利益	893,951
営業外収益
受取利息	5,065
受取配当金	4,255
その他	21,198
営業外収益合計	30,520
営業外費用
支払利息	176,571
為替差損	439,413
その他	1
営業外費用合計	615,985
経常利益	308,486
特別利益
固定資産売却益	186
特別利益合計	186
特別損失
固定資産除却損	75,415
投資有価証券評価損	538
事業構造改善費用	※２ 319,751
特別損失合計	395,705
税金等調整前四半期純損失（△）	△87,033
法人税等	367,706
四半期純損失（△）	△454,739
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,614
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△456,354

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△454,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,231
繰延ヘッジ損益	1,760
為替換算調整勘定	△1,031,317
その他の包括利益合計	△984,324
四半期包括利益	△1,439,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,440,678
非支配株主に係る四半期包括利益	1,614

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△87,033
減価償却費	1,040,132
のれん償却額	4,819
賞与引当金の増減額（△は減少）	137,395
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	102,952
受取利息及び受取配当金	△9,321
支払利息	176,571
為替差損益（△は益）	317,877
有形固定資産売却損益（△は益）	△186
有形固定資産除却損	75,415
売上債権の増減額（△は増加）	△520,885
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,388,089
仕入債務の増減額（△は減少）	2,390,897
未払金の増減額（△は減少）	529,883
その他	368,336
小計	3,138,766
利息及び配当金の受取額	9,321
利息の支払額	△174,957
法人税等の支払額	△156,089
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,817,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,809,540
有形固定資産の売却による収入	186
無形固定資産の取得による支出	△30,370
投資有価証券の取得による支出	△654,619
その他	△1,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,495,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△461,778
長期借入れによる収入	2,458,530
長期借入金の返済による支出	△2,938,948
社債の償還による支出	△92,000
リース債務の返済による支出	△70,441
非支配株主からの払込みによる収入	1,000
配当金の支払額	△358,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,462,520
現金及び現金同等物に係る換算差額	△718,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,859,751
現金及び現金同等物の期首残高	12,874,194
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,014,442

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当社の連結子会社でありました株式会社グリーン・システムは、平成28年７月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更)

　当社は、平成28年６月開催の取締役会において、中国に新たな子会社を設立するとともに、中国における現在の４生産拠点のうち３生産拠点を新工場に集約することを決議いたしました。これに伴い、移転後に利用見込みのない建物附属設備等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却費が完了するように耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が14,217千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（事業構造改善引当金）

　当社は、平成28年６月開催の取締役会において、中国に新たな子会社を設立するとともに、中国における現在の４生産拠点のうち３生産拠点を新工場に集約することを決議いたしました。

　工場の移転集約に伴い、今後発生が見込まれる費用又は損失のうち、合理的に見積ることができる金額を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
給与手当及び賞与	642,764千円
賞与引当金繰入額	47,184
退職給付費用	13,945

※２　事業構造改善費用

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月1日　至　平成28年９月30日）

　中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	11,214,442千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000
現金及び現金同等物	11,014,442

（株主資本等関係）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1)１株当たり四半期純損失金額（△）	△56.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△456,354
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△456,354
普通株式の期中平均株式数（株）	8,046,700

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。