２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,775,378	1,369,862
受取手形	※１ 803,957	※１ 633,961
電子記録債権	※１ 2,190,307	※１ 1,240,352
売掛金	※３ 3,361,244	※３ 3,273,646
製品	310,146	731,355
仕掛品	60,908	342,313
原材料及び貯蔵品	1,854,715	2,747,873
前払費用	88,128	94,178
関係会社短期貸付金	969,705	6,346,158
未収入金	※３ 92,450	※３ 550,019
その他	※３ 34,640	※３ 372,109
貸倒引当金	－	△278,118
流動資産合計	11,541,582	17,423,712
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,462,404	※２ 1,435,192
減価償却累計額	△810,433	△782,841
建物（純額）	651,970	652,350
構築物	71,691	76,081
減価償却累計額	△57,542	△59,566
構築物（純額）	14,149	16,515
機械及び装置	3,410,920	4,203,584
減価償却累計額	△2,359,732	△2,614,277
機械及び装置（純額）	1,051,188	1,589,307
車両運搬具	30,852	32,926
減価償却累計額	△10,383	△14,038
車両運搬具（純額）	20,469	18,888
工具、器具及び備品	473,074	574,785
減価償却累計額	△358,307	△391,682
工具、器具及び備品（純額）	114,766	183,102
土地	※２ 538,888	※２ 3,195,121
リース資産	20,616	27,432
減価償却累計額	△14,162	△17,385
リース資産（純額）	6,453	10,046
建設仮勘定	42,788	30,965
有形固定資産合計	2,440,675	5,696,298
無形固定資産
ソフトウエア	259,509	298,485
その他	167,696	27,294
無形固定資産合計	427,205	325,779

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	1,164,104	940,681
関係会社株式	7,641,145	6,385,625
出資金	320	320
関係会社出資金	2,481,325	2,481,325
長期貸付金	－	10,000
関係会社長期貸付金	853,446	769,886
従業員に対する長期貸付金	60	－
繰延税金資産	－	112,334
その他	17,038	16,830
投資その他の資産合計	12,157,439	10,717,003
固定資産合計	15,025,320	16,739,081
資産合計	26,566,902	34,162,793
負債の部
流動負債
支払手形	114,180	121,464
電子記録債務	※１ 1,284,196	※１ 1,665,991
買掛金	※３ 4,435,591	※３ 5,478,381
短期借入金	※２,※６ 1,627,153	※２,※６ 2,508,826
1年内償還予定の社債	※２ 80,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,415,084	※２ 2,054,945
リース債務	2,603	3,121
未払金	※３ 276,301	※３ 767,771
未払費用	※３ 235,226	※３ 250,825
未払法人税等	69,206	96,524
未払消費税等	41,807	－
前受金	422	26,905
預り金	25,215	22,645
設備支払手形	9,608	10,446
賞与引当金	82,028	78,732
流動負債合計	10,698,627	13,086,583
固定負債
長期借入金	※２ 4,849,478	※２ 4,943,269
リース債務	4,366	7,683
繰延税金負債	42,658	－
金利スワップ負債	6,241	3,273
製品保証引当金	－	※５ 128,702
債務保証損失引当金	－	1,871,676
固定負債合計	4,902,744	6,954,605
負債合計	15,601,371	20,041,188

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,345,935	4,729,403
資本剰余金
資本準備金	1,115,624	4,499,092
その他資本剰余金	4,410,057	5,973,537
資本剰余金合計	5,525,681	10,472,630
利益剰余金
利益準備金	52,042	52,042
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	27,563	27,563
固定資産圧縮積立金	45,493	30,223
別途積立金	2,500,000	2,500,000
繰越利益剰余金	1,403,252	△3,723,188
利益剰余金合計	4,028,352	△1,113,358
自己株式	△144,244	△6
株主資本合計	10,755,724	14,088,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	164,272	△74,513
繰延ヘッジ損益	△4,340	△2,276
評価・換算差額等合計	159,931	△76,789
新株予約権	49,875	109,725
純資産合計	10,965,531	14,121,604
負債純資産合計	26,566,902	34,162,793

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	21,852,095	24,459,351
売上原価
製品期首たな卸高	465,301	310,146
当期製品製造原価	19,050,696	22,736,759
合計	19,515,997	23,046,905
製品期末たな卸高	310,146	731,355
製品売上原価	19,205,851	22,315,550
売上総利益	2,646,243	2,143,800
販売費及び一般管理費	※１ 2,021,272	※１ 2,036,308
営業利益	624,971	107,492
営業外収益
受取利息	25,714	143,919
受取配当金	32,034	22,461
関係会社受取手数料	18,259	17,313
受取地代家賃	72	239,069
受取保証料	24,089	28,765
その他	14,135	4,748
営業外収益合計	※２ 114,306	※２ 456,277
営業外費用
支払利息	67,039	150,651
社債利息	1,654	373
為替差損	15,397	179,992
その他	5,210	56,983
営業外費用合計	89,300	388,001
経常利益	649,977	175,769
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,108	※３ 82
投資有価証券売却益	64,629	308,158
特別利益合計	67,737	308,240
特別損失
固定資産売却損	※４ 6,097	※４ 7
固定資産除却損	※５ 237	※５ 40,838
減損損失	2,440	3,593
投資有価証券評価損	－	223
関係会社株式評価損	－	2,700,443
製品保証費用	－	128,702
貸倒引当金繰入額	－	278,118
債務保証損失引当金繰入額	－	1,871,676
特別損失合計	8,776	5,023,603
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	708,938	△4,539,592
法人税、住民税及び事業税	259,973	174,787
法人税等調整額	12,236	△56,393
法人税等合計	272,210	118,394
当期純利益又は当期純損失（△）	436,727	△4,657,986

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		14,782,283	77.7	18,835,620	81.8
Ⅱ　労務費		2,121,702	11.1	2,179,060	9.5
Ⅲ　経費		2,123,428	11.2	2,003,484	8.7
当期総製造費用	※1	19,027,415	100.0	23,018,165	100.0
期首仕掛品たな卸高		84,189		60,908
合計		19,111,604		23,079,073
期末仕掛品たな卸高		60,908		342,313
当期製品製造原価		19,050,696		22,736,759

原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度（千円） （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
外注加工費	877,502	599,796
水道光熱費	140,469	148,249
消耗品費	318,644	211,532
減価償却費	304,265	406,415
荷造運搬費	195,556	293,521

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

											（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,334,000	1,103,689	4,410,057	5,513,746	52,042	27,563	60,763	2,500,000	1,310,138	3,950,508	△144,158	10,654,096
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11,935	11,935		11,935								23,870
剰余金の配当									△358,882	△358,882		△358,882
固定資産圧縮積立金の取崩							△15,270		15,270	-		-
当期純利益									436,727	436,727		436,727
自己株式の取得											△86	△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,935	11,935	-	11,935	-	-	△15,270	-	93,114	77,844	△86	101,627
当期末残高	1,345,935	1,115,624	4,410,057	5,525,681	52,042	27,563	45,493	2,500,000	1,403,252	4,028,352	△144,244	10,755,724

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	133,991	△7,533	126,458	-	10,780,555
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					23,870
剰余金の配当					△358,882
固定資産圧縮積立金の取崩					-
当期純利益					436,727
自己株式の取得					△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,280	3,192	33,473	49,875	83,348
当期変動額合計	30,280	3,192	33,473	49,875	184,975
当期末残高	164,272	△4,340	159,931	49,875	10,965,531

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

											（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,345,935	1,115,624	4,410,057	5,525,681	52,042	27,563	45,493	2,500,000	1,403,252	4,028,352	△144,244	10,755,724
当期変動額
新株の発行	3,383,468	3,383,468		3,383,468								6,766,937
剰余金の配当									△483,724	△483,724		△483,724
固定資産圧縮積立金の取崩							△15,270		15,270	－		－
当期純損失（△）									△4,657,986	△4,657,986		△4,657,986
自己株式の処分			1,563,480	1,563,480							144,238	1,707,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,383,468	3,383,468	1,563,480	4,946,948	－	－	△15,270	－	△5,126,441	△5,141,711	144,238	3,332,944
当期末残高	4,729,403	4,499,092	5,973,537	10,472,630	52,042	27,563	30,223	2,500,000	△3,723,188	△1,113,358	△6	14,088,668

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	164,272	△4,340	159,931	49,875	10,965,531
当期変動額
新株の発行					6,766,937
剰余金の配当					△483,724
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純損失（△）					△4,657,986
自己株式の処分					1,707,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△238,785	2,064	△236,721	59,850	△176,871
当期変動額合計	△238,785	2,064	△236,721	59,850	3,156,072
当期末残高	△74,513	△2,276	△76,789	109,725	14,121,604

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　　６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

　　　　　　 （3）製品保証引当金

　販売した製品の不具合等による費用支出に備えるため、合理的に見積もることのできる金額を計上し

ております。

(4）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（4）収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

ａ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ．その他の工事契約

　工事完成基準

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

１．前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」829千円、「その他」33,811千円は、「流動資産」の「その他」34,640千円として組み替えております。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,432千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」84,090千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」42,658千円として表示しており、変更前と比べて総資産が41,432千円減少しております。

（損益計算書）

前事業年度において「受取賃貸料」として掲記しておりましたが、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事

業年度から「受取地代家賃」と科目名称を変更しております。

(追加情報)

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	239,090千円	123,520千円
電子記録債権	79,856	54,656
電子記録債務	35,384	137,395

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	236,076千円	224,241千円
土地	127,806	127,806
計	363,882	352,048

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	691,977千円	1,309,918千円
１年内償還予定の社債	40,000	-
１年内返済予定の長期借入金	1,335,469	1,138,438
長期借入金	2,948,040	2,814,455
計	5,015,486	5,262,810

　(注)上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務(14,761,804千円)がその対象となっております。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
売掛金	251,421千円	445,159千円
未収入金	74,133	549,978
その他	387	1,039
流動負債
買掛金	194,976	188,059
未払金	72,214	28,558
未払費用	－	5,079

４　保証債務

　下記の会社の銀行借入残高等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
UMC Electronics Hong Kong Limited（借入債務）	9,359,290千円	4,637,352千円
UMC Electronics Vietnam Limited（借入債務）	1,496,996	3,610,523
UMC Electronics (Thailand) Limited（借入債務）	2,830,420	3,319,731
UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.（借入債務）	812,640	1,237,353
計	14,499,347	12,804,961

※５　偶発債務

　当社が過去に受託製造した製品を組み込んだ、取引先の一部最終製品について品質不良が発生しました。原因の特定を含め、協議を取引先と進めてまいりますが、現時点においては最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を製品保証引当金として計上しております。

※６　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度は８行）と当座貸越契約を締結しています。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	2,440,000千円	2,654,595千円
借入実行残高	1,627,153	2,508,826
差引額	812,847	145,769

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度72％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	223,140千円	203,690千円
給与手当及び賞与	792,249	794,446
支払手数料	183,517	216,734
減価償却費	99,507	103,796
賞与引当金繰入額	34,106	32,861
退職給付費用	13,516	13,559

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業外収益	67,907千円	232,736千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	－千円	67千円
車両運搬具	3,108	－
器具、工具及び備品	－	14
計	3,108	82

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	－千円	5千円
工具、器具及び備品	35	1
リース資産	6,061	－
計	6,097	7

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－千円	0千円
機械及び装置	－	0
工具、器具及び備品	237	0
ソフトウェア	－	40,838
計	237	40,838

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	7,641,145	6,385,625
関係会社出資金	2,481,325	2,481,325
計	10,122,470	8,866,950

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,483千円	23,902千円
一括償却資産超過額	3,234	4,696
減価償却超過額	8,133	4,624
貸倒損失	1,505	1,505
金利スワップ	1,901	997
賞与引当金否認	28,752	27,601
原材料評価損	9,334	9,830
製品保証引当金否認	－	39,202
その他有価証券評価差額金	－	32,638
関係会社株式評価損	1,084,954	1,907,509
貸倒引当金	－	84,714
債務保証損失引当金	－	570,112
その他	4,956	4,621
繰延税金資産小計	1,154,254	2,711,956
評価性引当額	△1,096,827	△2,574,310
繰延税金資産合計	57,427	137,645
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,864	－
土地圧縮積立金	△12,073	△12,073
固定資産圧縮積立金	△19,927	△13,238
その他	△1,220	－
繰延税金負債合計	△100,085	△25,311
繰延税金資産(負債)の純額	△42,658	112,334

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3％	－
役員賞与の永久に損金に算入されない項目	1.2％	－
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3％	－
株式報酬費用の永久に益金に算入されない項目	2.2％	－
住民税均等割	2.1％	－
評価性引当額の増減額	△0.4％	－
過年度法人税等	0.4％	－
その他	0.2％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4％	－

（注）１．当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,462,404	45,337	72,549	1,435,192	782,841	44,956	652,350
構築物	71,691	4,390	-	76,081	59,566	2,024	16,515
機械及び装置	3,410,920	※1　　840,518	47,854 (3,593)	4,203,584	2,614,277	299,017	1,589,307
車両運搬具	30,852	3,493	1,420	32,926	14,038	5,074	18,888
工具、器具及び備品	473,074	111,840	10,128	574,785	391,682	43,225	183,102
土地	538,888	※2　2,656,232	-	3,195,121	-	-	3,195,121
リース資産	20,616	6,816	-	27,432	17,385	3,223	10,046
建設仮勘定	42,788	21,345	33,167	30,965	-	-	30,965
有形固定資産計	6,051,237	3,689,973	165,121 (3,593)	9,576,090	3,879,791	397,522	5,696,298
無形固定資産
ソフトウエア	758,771	192,953	194,128	757,596	459,111	113,139	298,485
その他	167,696	16,340	156,743	27,294	-	-	27,294
無形固定資産計	926,467	209,294	350,871	784,890	459,111	113,139	325,779

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１ 宮崎工場ライン増設（ヤマハ実装機他）　391,397千円

　　 Low Cost Automation設備増設　97,842千円

※２ 秦野市土地(185,787㎡)　2,654,710千円

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、当期の減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	278,118	－	－	278,118
賞与引当金	82,028	78,732	82,028	－	78,732
製品保証引当金	－	128,702	－	－	128,702
債務保証損失引当金	－	1,871,676	－	－	1,871,676

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。