文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、引続き堅調な展開で推移しました。
米国においては、ＦＲＢが６月に利上げを実施し、今後も年数回の利上げペースが想定されており、設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等、自律的な景気回復が持続する見通しとなっております。
中国においては、各種政策効果もあり、民間投資や雇用・所得環境が改善しており、当面は持ち直しの動きが続くものと見込まれております。
欧州経済は、消費の増加、機械設備投資・生産の持ち直しの動きがみられ、景気は回復基調にあります。
我が国経済においては、５月の有効求人倍率が1974年２月以来の高水準となり、企業活動の持ち直しが続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車の電装化率があらゆる車種で継続的に進行し、車載基板搭載枚数が増加していること、高機能化と高容量化が進むスマートフォンの世代交代が進展していることを背景に、全体としては好調な受注環境が継続しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、車載機器、産業機器製品の取扱高が飛躍的に伸長しており、更なる拡大に向け、2017年に設置した中国・湖北省の武漢営業所、北米のシカゴ営業所に加えて、メキシコ工場操業に向けた準備、佐賀県への工場進出に向けた準備を進めております。中国政府は国策として新エネ車（EV、PHEVなど）市場の拡大に注力しています。ガソリン車販売禁止の政策を、インドでは2030年まで、欧州各国政府は2040年までとの方針を打ち出しております。当社では、ハイブリッド車対応で築いた生産技術力を更に発展させ、新エネ車需要の本格化に対応した商談を各方面で進めております。一方、当第１四半期は、引続き製造全拠点において導入を促進させていますＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、 自社開発の自動・省力化設備）における開発人材の拡充を図りつつ、スマートファクトリーの礎の構築、来年度以降の多数の新規プロジェクトに向けた準備に努めていることに加え、メキシコ工場の立ち上げ時期と重なり、また、人材育成、組織体制強化に向けた取組みを図り、売上高及び営業利益は前年同期比で増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は296億52百万円となり、前年同期に比べて66億93百万円の増加（29.2％増）となりました。営業利益は７億64百万円となり、前年同期に比べて85百万円の増加（12.6％増）となりました。経常利益は８億21百万円となり、前年同期に比べて６億38百万円の増加（348.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の３億24百万円の損失から６億55百万円の利益となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
前連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、「その他」に含まれていた売上高のうち、精密金型・成形に係る売上高を各製品分野別に、医療関連売上高を「産業機器」の区分に変更しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は295億44百万円と前年同期に比べて66億99百万円の増加（29.3％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展による取扱製品の増加、前年度下半期以降の新規案件の取扱高が順調に増加したことにより、売上高は119億96百万円と前年同期に比べて31億円の増加（34.8％増）となりました。
（産業機器）
中国市場における製造業の省力化需要が広がり、また、半導体や電気自動車、スマートフォン関連の設備投資需要が増加傾向にあり、また、中国地場メーカーとの取扱高が順調に増加したため、売上高は75億99百万円と前年同期に比べて16億59百万円の増加（27.9％増）となりました。
（ＯＡ機器）
主要なＯＡ機器メーカー各社から、四半期毎に継続して増産のご依頼をいただき、当社のインハウスシェアが上昇していることから、売上高は57億91百万円と前年同期に比べて13億56百万円の増加（30.6％増）となりました。
（コンシューマー製品）
主要日系顧客の市場における低迷の影響を受け、売上高は18億67百万円と前年同期に比べて２億49百万円の減少（11.8％減）となりました。
（情報通信機器）
記録再生用ドライブ向け製品の市場縮小を受け、売上高は12億８百万円と前年同期に比べて８億89百万円の増加（279.4％増）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、売上高は10億80百万円と前年同期に比べて56百万円の減少（5.0％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業が安定的に推移しているものの、売上高は１億７百万円と前年同期に比べて５百万円の減少（4.8％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は602億59百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。
これは主に売掛金の増加や、7月以降の増産基調による原材料の増加によるものであります。
負債につきましては、484億43百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。
純資産につきましては、118億16百万円（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。これは主に人民元高（対米ドル）の進行による為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。