１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
13,074,194 |
10,753,856 |
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受取手形及び売掛金 |
12,766,494 |
17,017,370 |
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製品 |
773,667 |
2,047,010 |
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仕掛品 |
384,022 |
327,615 |
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原材料及び貯蔵品 |
8,210,152 |
10,309,719 |
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その他 |
1,074,616 |
1,441,888 |
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流動資産合計 |
36,283,147 |
41,897,460 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
5,180,145 |
5,065,958 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
4,523,508 |
5,333,216 |
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その他（純額） |
2,852,097 |
3,704,526 |
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有形固定資産合計 |
12,555,751 |
14,103,701 |
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無形固定資産 |
492,674 |
438,159 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
238,780 |
1,250,811 |
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関係会社株式 |
－ |
58,150 |
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長期前払費用 |
532,468 |
448,007 |
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その他 |
377,947 |
362,388 |
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投資その他の資産合計 |
1,149,196 |
2,119,358 |
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固定資産合計 |
14,197,622 |
16,661,219 |
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資産合計 |
50,480,769 |
58,558,679 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
14,996,065 |
22,170,786 |
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短期借入金 |
3,789,110 |
3,350,567 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
5,547,406 |
5,454,059 |
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1年内償還予定の社債 |
184,000 |
184,000 |
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未払法人税等 |
588,585 |
825,800 |
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賞与引当金 |
178,341 |
261,636 |
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その他の引当金 |
－ |
40,147 |
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その他 |
1,812,887 |
3,095,813 |
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流動負債合計 |
27,096,395 |
35,382,812 |
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固定負債 |
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社債 |
264,000 |
140,000 |
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長期借入金 |
10,654,367 |
10,644,896 |
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退職給付に係る負債 |
2,022 |
3,685 |
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その他 |
1,101,542 |
1,065,110 |
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固定負債合計 |
12,021,932 |
11,853,692 |
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負債合計 |
39,118,328 |
47,236,504 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,334,000 |
1,334,000 |
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資本剰余金 |
5,513,746 |
5,513,881 |
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利益剰余金 |
4,671,001 |
4,737,893 |
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自己株式 |
△144,158 |
△144,158 |
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株主資本合計 |
11,374,590 |
11,441,616 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△41,753 |
186,854 |
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繰延ヘッジ損益 |
△12,381 |
△8,471 |
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為替換算調整勘定 |
37,987 |
△297,824 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△16,147 |
△119,442 |
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非支配株主持分 |
3,998 |
－ |
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純資産合計 |
11,362,441 |
11,322,174 |
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負債純資産合計 |
50,480,769 |
58,558,679 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
80,943,935 |
80,793,098 |
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売上原価 |
76,470,415 |
75,651,619 |
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売上総利益 |
4,473,520 |
5,141,479 |
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販売費及び一般管理費 |
2,483,493 |
2,955,544 |
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営業利益 |
1,990,026 |
2,185,934 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
9,055 |
8,214 |
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受取配当金 |
35,701 |
18,481 |
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その他 |
70,563 |
23,795 |
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営業外収益合計 |
115,320 |
50,491 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
263,397 |
269,901 |
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為替差損 |
557,739 |
570,924 |
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その他 |
5,775 |
8,579 |
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営業外費用合計 |
826,912 |
849,405 |
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経常利益 |
1,278,433 |
1,387,020 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
29,198 |
186 |
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投資有価証券売却益 |
5,848 |
－ |
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補助金収入 |
133,640 |
－ |
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関係会社株式売却益 |
－ |
75,114 |
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持分変動利益 |
－ |
※１ 19,423 |
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特別利益合計 |
168,687 |
94,724 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
31,880 |
177,575 |
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投資有価証券評価損 |
－ |
538 |
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事業構造改善費用 |
－ |
※２ 319,991 |
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特別損失合計 |
31,880 |
498,105 |
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税金等調整前四半期純利益 |
1,415,241 |
983,640 |
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法人税等 |
448,766 |
543,359 |
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四半期純利益 |
966,474 |
440,281 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△5,096 |
13,580 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
971,571 |
426,700 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益 |
966,474 |
440,281 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
10,599 |
228,607 |
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繰延ヘッジ損益 |
1,203 |
3,909 |
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為替換算調整勘定 |
△545,482 |
△336,536 |
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その他の包括利益合計 |
△533,679 |
△104,019 |
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四半期包括利益 |
432,795 |
336,262 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
437,892 |
322,681 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△5,096 |
13,580 |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当社の連結子会社であった株式会社グリーン・システムは、平成28年７月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社サイバーコアは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった株式会社サイバーコアは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（耐用年数の変更)
当社は、平成28年６月開催の取締役会において、中国に新たな子会社を設立するとともに、中国における現在の４生産拠点のうち３生産拠点を新工場に集約することを決議いたしました。これに伴い、移転後に利用見込みのない建物附属設備等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却費が完了するように耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が14,228千円減少しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 持分変動利益の内容
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月1日 至 平成28年12月31日）
当社の持分法適用関連会社である株式会社サイバーコアの第三者割当増資によるものであります。
※２ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月1日 至 平成28年12月31日）
中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
1,728,407千円 |
1,581,302千円 |
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のれんの償却額 |
5,789 |
7,229 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,505 |
300 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
（注） 平成27年10月１日付にて、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た
り配当額は株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
358,882 |
44.60 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
事業分離
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
東京センチュリー株式会社
（２）分離した事業の内容
株式会社サイバーコア
事業の内容：画像処理認識システム等の受託開発、ライセンスビジネス、WEBビジネス、クラウドサービス等
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、当社の主要株主である東京センチュリー株式会社による株式会社サイバーコアへの出資により、東京センチュリー株式会社のお取引先である車載、産業機器、情報通信、ＯＡ等の多分野に渡る新規優良顧客開拓と、ベンチャーへの事業化支援投資を仰ぐことで、株式会社サイバーコアの持つ要素技術（映像鮮明化技術、人工知能技術、組込技術）を高め、事業拡大と経営基盤強化が図れ、企業価値向上に資すると判断致しました。併せて、連結子会社が将来的に上場を目指す場合に生ずる親子上場問題（ガバナンス問題等）を事前に解消すべく、持分比率を持分法適用関連会社にまで落としておくべきと判断し、同社株式の一部を譲渡いたしました。
（４）事業分離日
平成28年12月27日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社サイバーコアに対する当社の持分比率が55％から35.6％となったため、同社は持分法適用関連会社へ異動しております。
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
持分変動利益 19,423千円
関係会社株式売却益 75,114千円
（２）会計処理
株式会社サイバーコアが第三者割当増資を行ったことで同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったため、持分比率の低下による持分変動利益を計上しております。また、株式会社サイバーコアの株式一部売却により発生した連結上の帳簿価額と株式売却額との差額を関係会社株式売却益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの情報
その他の事業
４．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額
売上高 96,012千円
営業利益 27,146千円
５．継続的関与の概要
平成28年12月31日現在、当社役員2名が当該会社の取締役を兼任、又、当社常勤監査役１名が当該会社の監査役を兼務しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
151.01円 |
53.03円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
971,571 |
426,700 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
971,571 |
426,700 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,433,700 |
8,046,700 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
52.06円 |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数（株） |
－ |
150,291 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要 |
－ |
－ |
(注）１．平成28年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. 当社は、平成27年10月1日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。