当社は、2019年７月24日付「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明に関するお知らせ」及び2019年８月７日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社中国連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、2019年８月７日より外部調査委員会を設置し、本格的な調査を開始いたしました。また、2019年９月12日付「（開示事項の経過）外部調査委員会による調査の経過に関するお知らせ」に記載の通り、調査開始前に判明していなかった利益操作の疑義が複数発見されるに至り、同委員会は調査範囲を拡大して調査を進めてまいりました。
その結果、当社中国連結子会社において、売上に関する不適切な会計処理、売上原価等に関する不適切な会計処理、在庫に関する不適切な会計処理が判明いたしました。またタイ連結子会社においても、完成品在庫の水増し等による売上原価の過少計上、棚卸資産評価引当金の過少計上、減価償却開始時期の先延ばし、本社が保有するタイ連結子会社株式の減損回避のための不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。
これらの決算訂正により、当社が2018年６月27日に提出いたしまし有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。