１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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長期預金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
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持分法による投資損失 |
|
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|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
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関係会社株式売却益 |
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持分変動利益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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投資有価証券評価損 |
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事業構造改善費用 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
|
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|
|
|
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
|
|
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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持分法の適用範囲の変動 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
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当期末残高 |
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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|
有形固定資産除却損 |
|
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|
株式報酬費用 |
|
|
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補助金収入 |
△ |
|
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
|
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
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長期借入れによる収入 |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
UMC Electronics Hong Kong Limited
UMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.
UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Electronics Products (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.
UMC Electronics Vietnam Limited
UMC Electronics (Thailand) Limited
UMC Electronics Europe GmbH
ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社
UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.
UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Electronics North America, Inc.
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法適用会社名 株式会社サイバーコア
持分法適用会社の株式会社サイバーコアは、平成30年３月に保有する株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用除外の会計処理をしております。
また、平成29年８月に合弁会社であるUMEK GmbHを設立しておりますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、同社を持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.、UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ．製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
機械装置 ６～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に、期末の退職給付の要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
ａ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ．その他の工事契約
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ｂ．ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
また、重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
239,090千円 |
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電子記録債権 |
－ |
79,856 |
|
電子記録債務 |
－ |
35,384 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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関係会社株式 |
53,407千円 |
－千円 |
|
その他（出資金） |
－ |
3,231 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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建物及び構築物 |
363,409千円 |
340,950千円 |
|
土地 |
346,632 |
346,631 |
|
計 |
710,041 |
687,582 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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短期借入金 |
5,092,460千円 |
6,651,718千円 |
|
１年内償還予定の社債 |
184,000 |
80,000 |
|
社債 |
80,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,939,062 |
4,428,596 |
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長期借入金 |
7,729,893 |
8,456,630 |
|
計 |
17,025,415 |
19,616,945 |
※４ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度は11行）と当座貸越契約を締結しています。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
10,906,778千円 |
10,012,363千円 |
|
借入実行残高 |
5,300,260 |
6,652,786 |
|
差引額 |
5,606,518 |
3,359,577 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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給与手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
187千円 |
3,108千円 |
|
計 |
187 |
3,108 |
※４ 持分変動利益の内容
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社の持分法適用関連会社である株式会社サイバーコアの第三者割当増資によるものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
35千円 |
|
リース資産 |
－ |
6,061 |
|
計 |
－ |
6,097 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
135,570千円 |
34,532千円 |
|
工具、器具及び備品 |
67,194 |
2,930 |
|
計 |
202,765 |
37,463 |
※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
埼玉県上尾市 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
2,440 |
|
UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.（中国・広東省） |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
262,489 |
|
機械装置及び運搬具 |
353,591 |
||
|
工具、器具及び備品 |
68,061 |
||
|
ソフトウェア |
83 |
||
|
リース資産減損勘定 |
387,168 |
||
|
UMC Electronics (Thailand)Limited （タイ） |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
9,804 |
|
工具、器具及び備品 |
30,132 |
||
|
合計 |
|
1,113,770 |
|
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループまたは今後再使用の見込みがない遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,113,770千円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
291,704千円 |
45,321千円 |
|
組替調整額 |
△44,998 |
△676 |
|
計 |
246,706 |
44,644 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
6,972 |
312 |
|
組替調整額 |
－ |
4,278 |
|
計 |
6,972 |
4,591 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△489,710 |
464,718 |
|
税効果調整前合計 |
△236,031 |
513,953 |
|
税効果額 |
△73,085 |
△15,762 |
|
その他の包括利益合計 |
△309,116 |
498,191 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
246,706千円 |
44,644千円 |
|
税効果額 |
△70,961 |
△14,364 |
|
税効果調整後 |
175,745 |
30,280 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
6,972 |
4,591 |
|
税効果額 |
△2,123 |
△1,398 |
|
税効果調整後 |
4,848 |
3,192 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△489,710 |
464,718 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△489,710 |
464,718 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△236,031 |
513,953 |
|
税効果額 |
△73,085 |
△15,762 |
|
税効果調整後 |
△309,116 |
498,191 |
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：株） |
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,356,140 |
－ |
－ |
8,356,140 |
|
合計 |
8,356,140 |
－ |
－ |
8,356,140 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
309,440 |
－ |
－ |
309,440 |
|
合計 |
309,440 |
－ |
－ |
309,440 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
親会社（提出会社）のストック・オプションとして第１回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
358,882 |
44.60 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
358,882 |
利益剰余金 |
44.60 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：株） |
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
8,356,140 |
8,386,940 |
－ |
16,743,080 |
|
合計 |
8,356,140 |
8,386,940 |
－ |
16,743,080 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、３ |
309,440 |
309,487 |
－ |
618,927 |
|
合計 |
309,440 |
309,487 |
－ |
618,927 |
（注）１．平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式数の増加8,386,940株は、株式分割による増加8,356,140株、ストック・オプションの行使による増加30,800株であります。
３．自己株式の株式数の増加309,487株は、株式分割による増加309,440株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,875 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,875 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
358,882 |
44.60 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※ 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
483,724 |
利益剰余金 |
30.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
9,880,829千円 |
6,093,104千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△200,000 |
△400,000 |
|
現金及び現金同等物 |
9,680,829 |
5,693,104 |
※２ 前連結会計年度に第三者割当増資及び株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主
な内訳
株式会社サイバーコアの第三者割当増資及び株式売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。
|
|
流動資産 |
98,707千円 |
|
|
|
固定資産 |
4,973 |
|
|
|
流動負債 |
△23,935 |
|
|
|
固定負債 |
△37,000 |
|
|
|
のれん未償却残高 |
33,604 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△19,235 |
|
|
|
第三者割当増資及び株式売却後の投資勘定 |
△58,150 |
|
|
|
未実現利益 |
△18,502 |
|
|
|
持分変動利益 |
19,423 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
75,114 |
|
|
|
株式売却額 |
75,000 |
|
|
|
第三者割当増資による収入 |
62,500 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
△98,479 |
|
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
39,020 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として機械装置及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払金は、ほとんど１年内の支払期日であります。
借入金、社債の使途は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、返済日は最長で決算日７年後であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジをしております。
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
9,880,829 |
9,880,829 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
16,529,286 |
16,529,286 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,014,181 |
1,014,181 |
－ |
|
資産計 |
27,424,297 |
27,424,297 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
20,532,785 |
20,532,785 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
5,401,540 |
5,401,540 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
732,158 |
732,158 |
－ |
|
(4）未払金 |
1,090,917 |
1,090,917 |
－ |
|
(5）社債（※１） |
264,000 |
263,823 |
（176) |
|
(6）長期借入金（※２） |
14,540,243 |
14,523,616 |
（16,627) |
|
(7）リース債務（※３） |
951,602 |
972,301 |
20,698 |
|
負債計 |
43,513,248 |
43,517,143 |
3,895 |
|
デリバティブ取引（※４） |
（10,833） |
（10,833） |
－ |
（※１）１年内償還予定の社債を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
6,093,104 |
6,093,104 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
20,703,756 |
20,703,756 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,057,659 |
1,057,659 |
－ |
|
資産計 |
27,854,520 |
27,854,520 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
22,772,188 |
22,772,188 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
6,652,786 |
6,652,786 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
914,486 |
914,486 |
－ |
|
(4）未払金 |
1,162,428 |
1,162,428 |
－ |
|
(5）社債 |
80,000 |
79,973 |
（26) |
|
(6）長期借入金（※１） |
15,474,891 |
15,458,002 |
（16,889) |
|
(7）リース債務（※２） |
876,793 |
892,931 |
16,138 |
|
負債計 |
47,933,574 |
47,932,796 |
（777) |
|
デリバティブ取引（※３） |
（6,241） |
（6,241） |
－ |
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）長期借入金、(7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
99,353 |
106,444 |
|
関係会社株式 |
53,407 |
－ |
|
合計 |
152,760 |
106,444 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,866,812 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,529,286 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,396,098 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,083,853 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
20,703,756 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,787,609 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,401,540 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,115,844 |
4,195,688 |
2,867,686 |
1,827,171 |
483,852 |
50,000 |
|
社債 |
184,000 |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
171,320 |
277,030 |
264,258 |
181,963 |
57,030 |
－ |
|
合計 |
10,872,705 |
4,552,718 |
3,131,944 |
2,009,134 |
540,882 |
50,000 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,652,786 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,438,076 |
4,164,082 |
3,193,397 |
1,891,990 |
737,344 |
50,000 |
|
社債 |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
290,987 |
280,720 |
195,244 |
66,288 |
43,551 |
－ |
|
合計 |
12,461,850 |
4,444,803 |
3,388,641 |
1,958,279 |
780,896 |
50,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
866,635 |
657,075 |
209,560 |
|
小計 |
866,635 |
657,075 |
209,560 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
147,546 |
170,614 |
△23,067 |
|
小計 |
147,546 |
170,614 |
△23,067 |
|
|
合計 |
1,014,181 |
827,689 |
186,492 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
939,691 |
655,908 |
283,782 |
|
小計 |
939,691 |
655,908 |
283,782 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
117,968 |
170,614 |
△52,645 |
|
小計 |
117,968 |
170,614 |
△52,645 |
|
|
合計 |
1,057,659 |
826,522 |
231,136 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他の有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
106,308 |
44,998 |
－ |
|
合計 |
106,308 |
44,998 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
102,343 |
69,651 |
－ |
|
合計 |
102,343 |
69,651 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について538千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（出資金を含む）の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
223,225 |
104,882 |
（注）２ |
|
変動受取・固定支払 |
|||||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
608,400 |
462,600 |
△10,833 |
|
変動受取・固定支払 |
（注）１．時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
102,510 |
21,257 |
（注）２ |
|
変動受取・固定支払 |
|||||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
462,600 |
316,800 |
△6,241 |
|
変動受取・固定支払 |
（注）１．時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
（千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
確定拠出年金制度に係る要拠出額 |
76,692 |
43,414 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 その他 |
2,022 1,832 － － |
3,854 3,321 △638 197 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,854 |
6,735 |
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
49,875 |
２ ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストックオプションの内容
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 866,000株 |
|
付与日 |
平成27年12月22日 |
|
権利確定条件 |
１新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ２その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自 平成29年12月23日 至 平成37年12月22日 |
（注） 平成29年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成29年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 266,000株 |
|
付与日 |
平成29年6月27日 |
|
権利確定条件 |
１新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の執行役員又は従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。 ２新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ３その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成29年６月27日 至 平成31年６月27日 |
|
権利行使期間 |
自 平成31年６月28日 至 平成39年６月27日 |
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末－ |
866,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
866,000 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
866,000 |
|
権利行使 |
30,800 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
835,200 |
（注） 平成29年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成29年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末－ |
－ |
|
付与 |
266,000 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
266,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） （円） |
775 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,862 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注） 平成29年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
|
|
平成29年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,658 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
450 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
|
|
平成29年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
34％ |
|
予想残存期間（注）２ |
６年 |
|
予想配当（注）３ |
22.3円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.062％ |
② 主な基礎数値及び見積方法
(注）１．６年間（平成23年７月から平成29年６月まで）の株価情報に基づき算定しております。
また評価時において、上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を
採用しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成29年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,571,846千円
（2）当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 64,279千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
未払事業税 |
25,826千円 |
12,092千円 |
|
賞与引当金否認 |
30,414 |
32,009 |
|
原材料評価損 |
47,126 |
35,548 |
|
連結会社間内部利益消去 |
1,450 |
2,385 |
|
その他 |
3,644 |
2,971 |
|
小計 |
108,463 |
85,007 |
|
評価性引当額 |
△45,323 |
△34,842 |
|
合計 |
63,140 |
50,165 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
未収還付消費税等 |
－ |
△1,220 |
|
未実現為替差益 |
△54 |
－ |
|
小計 |
△54 |
△1,220 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
一括償却資産超過額 |
5,092 |
3,234 |
|
繰越欠損金 |
54,050 |
432,133 |
|
減価償却超過額 |
15,301 |
8,587 |
|
貸倒損失 |
1,505 |
1,505 |
|
金利スワップ |
3,299 |
1,901 |
|
その他 |
13,306 |
6,828 |
|
小計 |
92,556 |
454,190 |
|
評価性引当額 |
△76,152 |
△434,671 |
|
合計 |
16,403 |
19,518 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
留保利益 |
△200,624 |
△219,163 |
|
子会社特別償却 |
△14,857 |
△53,500 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△59,527 |
△66,864 |
|
土地圧縮積立金 |
△12,073 |
△12,073 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△26,615 |
△19,927 |
|
その他 |
△213 |
△25,030 |
|
小計 |
△313,911 |
△396,559 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△234,421 |
△328,096 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
53.8％ |
37.7％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△32.3％ |
△31.3％ |
|
役員賞与の永久に損金に算入されない項目 |
1.1％ |
0.6％ |
|
株式報酬費用の永久に損金に算入されない項目 |
－％ |
1.1％ |
|
繰越欠損金控除額 |
△0.9％ |
△0.2％ |
|
生産性向上設備にかかる法人税額特別控除 |
△0.9％ |
－％ |
|
住民税均等割 |
1.1％ |
1.1％ |
|
留保金課税 |
2.6％ |
1.4％ |
|
評価性引当額の増減額 |
4.4％ |
12.3％ |
|
海外子会社との税率差異 |
1.8％ |
△12.7％ |
|
海外子会社損失 |
5.5％ |
19.2％ |
|
未実現利益税効果未認識額 |
△5.7％ |
－％ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△2.7％ |
－％ |
|
その他 |
△9.8％ |
1.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税の負担率 |
54.4％ |
61.7％ |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
車載機器 |
産業機器 |
ＯＡ機器 |
コンシュー マー製品 |
情報通信機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
43,927,537 |
26,988,125 |
21,254,954 |
8,362,522 |
6,894,136 |
4,355,712 |
111,782,988 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
その他アジア |
欧米 |
合計 |
|
46,080,540 |
30,756,472 |
17,469,279 |
17,331,067 |
145,627 |
111,782,988 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
タイ |
メキシコ |
欧米 |
合計 |
|
2,382,099 |
5,172,740 |
2,176,105 |
3,287,761 |
1,080,564 |
704 |
14,099,975 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円）
|
|
|
車載機器 |
産業機器 |
ＯＡ機器 |
コンシュー マー製品 |
情報通信機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
52,537,734 |
31,219,992 |
25,694,873 |
6,889,314 |
4,534,770 |
4,964,336 |
125,841,023 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
その他アジア |
欧米 |
合計 |
|
49,382,358 |
32,138,355 |
23,761,884 |
20,478,240 |
80,184 |
125,841,023 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円）
|
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社豊田自動織機 |
13,056,979 |
ＥＭＳ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
東京センチュリー㈱ |
東京都 千代田区 |
34,231,000 |
賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業他 |
被所有 直接12.5 |
設備の賃借 |
リース資産の取得 |
102,288 |
－ |
－ |
|
リース債務の返済 |
140,421 |
リース債務 |
820,718 |
|||||||
|
借入金の返済 |
12,514 |
長期借入金 |
21,724 |
|||||||
|
1年内返済予定の長期借入金 |
13,448 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
東京センチュリー㈱ |
東京都 千代田区 |
34,231,000 |
賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業他 |
被所有 直接10.7 |
設備の賃借 |
リース資産の取得 |
80,469 |
－ |
－ |
|
リース債務の返済 |
135,946 |
リース債務 |
717,794 |
|||||||
|
借入金の返済 |
13,288 |
長期借入金 |
7,348 |
|||||||
|
1年内返済予定の長期借入金 |
13,227 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
696.61円 |
739.82円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
32.36円 |
34.39円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
31.70 |
33.15円 |
（注）１．当社は、平成29年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
520,827 |
553,702 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（千円） |
520,827 |
553,702 |
|
期中平均株式数（株） |
16,093,400 |
16,098,516 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
337,535 |
603,928 |
|
（うち新株予約権（株）) |
(337,535) |
(603,928) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
（注）当社は、平成29年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１.重要な設備投資
当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。
（１）取得理由
当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野のモノづくり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報通信マニュファクチャリングに関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を取得することといたしました。
（２）取得する資産の内容
|
所在地 |
資産内容 |
投資金額 |
|
日立製作所神奈川事業所 |
製造設備 土地185,969㎡ 建物 67,286㎡ |
約8,500百万円 |
|
日立製作所郡山事業所 |
製造設備 |
（３）取得時期
平成30年７月２日（第１回目 予定）
平成33年４月１日（第２回目 予定）
（４）今後の見通し
当該固定資産の取得は、平成30年７月以降の利益に寄与する見通しです。
２.株式取得による会社等の買収
当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式取得の目的
当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野のモノづくり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの株式を取得することといたしました。
（２）株式取得の相手会社の名称
株式会社日立製作所
（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①名称：株式会社日立情報通信マニュファクチャリング
②事業内容：情報関連機器プリント基板組立、情報関連機器装置組立/試験、情報関連機器プリント基板設計等
③資本金：50百万円
（４）株式取得の時期
平成30年７月２日（第１回目 予定）
平成33年４月１日（第２回目 予定）
（５）取得する株式の数及び取得後の持分比率
①取得する株式の数：970株
②取得価額：約260百万円
③取得後の持分比率：97.0％
３.重要な新株の発行
当社は、平成30年5月24日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分については、平成30年６月11日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、平成30年６月12日に受け渡しが完了しております。その概要は次のとおりであります。
（１）公募による新株式発行（一般募集）
|
① |
募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 2,413,500株 |
|
② |
発行価格(募集価格) |
1株につき 2,878円 |
|
③ |
発行価格の総額 |
6,946,053,000円 |
|
④ |
払込金額 |
1株につき 2,759.28円 |
|
⑤ |
払込金額の総額 |
6,659,522,280円 |
|
⑥ |
増加する資本金及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額 3,329,761,140円 増加する資本準備金の額 3,329,761,140円 |
|
⑦ |
申込期間 |
平成30年６月５日～平成30年６月６日 |
|
⑧ |
払込期日 |
平成30年６月11日 |
（２）公募による自己株式の処分（一般募集）
|
① |
募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 618,900株 |
|
② |
処分価格(募集価格) |
1株につき 2,878円 |
|
③ |
処分価格の総額 |
1,781,194,200円 |
|
④ |
払込金額 |
1株につき 2,759.28円 |
|
⑤ |
払込金額の総額 |
1,707,718,392円 |
|
⑥ |
申込期間 |
平成30年６月５日～平成30年６月６日 |
|
⑦ |
払込期日 |
平成30年６月11日 |
（３）当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
|
① |
売出株式の種類及び数 |
当社普通株式 522,000株 |
|
② |
売出人 |
みずほ証券株式会社 |
|
③ |
売出価格 |
1株につき 2,878円 |
|
④ |
売出価格の総額 |
1,502,316,000円 |
|
⑤ |
売出方法 |
一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から522,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。 |
|
⑥ |
申込期間 |
平成30年６月５日～平成30年６月６日 |
|
⑦ |
受渡期日 |
平成30年６月12日 |
（４）第三者割当による新株式発行
|
① |
募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 417,600株 |
|
② |
払込金額 |
1株につき 2,759.28円 |
|
③ |
払込金額の総額 |
(上限)1,152,275,328円 |
|
④ |
増加する資本金及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額 (上限)576,137,664円 増加する資本準備金の額 (上限)576,137,664円 |
|
⑤ |
申込期間 |
平成30年７月10日 |
|
⑥ |
払込期日 |
平成30年７月11日 |
（５）資金の使途
当社設備投資資金、子会社への投融資資金及び長期借入金の返済に充当し、残額が生じた場合には運転資金に充当する予定であります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
第10回適格機関投資家 限定無担保社債 |
平成24年 12月28日 |
44,000 (44,000) |
－ (－) |
0.44 |
なし |
平成29年 12月29日 |
|
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
第11回適格機関投資家 限定無担保社債 |
平成25年 ８月15日 |
60,000 (40,000) |
20,000 (20,000) |
0.54 |
なし |
平成30年 ７月31日 |
|
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
第12回適格機関投資家 限定無担保社債 |
平成25年 ９月13日 |
60,000 (40,000) |
20,000 (20,000) |
0.59 |
なし |
平成30年 ８月31日 |
|
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
第13回適格機関投資家 限定無担保社債 |
平成25年 ９月26日 |
60,000 (40,000) |
20,000 (20,000) |
0.58 |
なし |
平成30年 ８月31日 |
|
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
第14回適格機関投資家 限定無担保社債 |
平成25年 12月30日 |
40,000 (20,000) |
20,000 (20,000) |
0.51 |
なし |
平成30年 12月28日 |
|
合計 |
－ |
－ |
264,000 (184,000) |
80,000 (80,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
80,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,401,540 |
6,652,786 |
2.69 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,115,844 |
5,438,076 |
1.73 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
171,320 |
290,987 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
9,424,398 |
10,036,814 |
1.70 |
平成31年～36年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
780,282 |
585,805 |
－ |
平成31年～34年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
20,893,387 |
23,004,471 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
4,164,082 |
3,193,397 |
1,891,990 |
737,344 |
|
リース債務 |
280,720 |
195,244 |
66,288 |
43,551 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
29,652,115 |
62,341,814 |
94,660,866 |
125,841,023 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
819,339 |
1,507,781 |
1,594,925 |
1,444,543 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
655,193 |
1,087,173 |
955,259 |
553,702 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
40.71 |
67.55 |
59.36 |
34.39 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
40.71 |
26.84 |
△8.20 |
△24.94 |
（注） 当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。