２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,200,902	1,775,378
受取手形	※１ 688,314	※１ 803,957
電子記録債権	※１ 1,275,070	※１ 2,190,307
売掛金	※３ 3,756,417	※３ 3,361,244
製品	465,301	310,146
仕掛品	84,189	60,908
原材料及び貯蔵品	1,283,320	1,854,715
立替金	※３ 5,275	※３ 829
前払費用	80,488	88,128
繰延税金資産	55,617	41,432
関係会社短期貸付金	147,188	969,705
未収入金	※３ 70,172	※３ 92,450
その他	18,175	33,811
流動資産合計	13,130,433	11,583,014
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,340,788	※２ 1,462,404
減価償却累計額	△769,919	△810,433
建物（純額）	570,868	651,970
構築物	66,847	71,691
減価償却累計額	△55,838	△57,542
構築物（純額）	11,008	14,149
機械及び装置	3,208,268	3,410,920
減価償却累計額	△2,224,299	△2,359,732
機械及び装置（純額）	983,969	1,051,188
車両運搬具	29,896	30,852
減価償却累計額	△22,725	△10,383
車両運搬具（純額）	7,171	20,469
工具、器具及び備品	470,121	473,074
減価償却累計額	△362,363	△358,307
工具、器具及び備品（純額）	107,758	114,766
土地	※２ 372,986	※２ 538,888
リース資産	33,000	20,616
減価償却累計額	△11,149	△14,162
リース資産（純額）	21,850	6,453
建設仮勘定	15,041	42,788
有形固定資産合計	2,090,653	2,440,675
無形固定資産
ソフトウエア	193,483	259,509
その他	155,608	167,696
無形固定資産合計	349,092	427,205

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	1,113,534	1,164,104
関係会社株式	5,185,357	7,641,145
出資金	330	320
関係会社出資金	2,478,093	2,481,325
関係会社長期貸付金	36,244	853,446
従業員に対する長期貸付金	300	60
長期預金	200,000	－
その他	18,325	17,038
投資その他の資産合計	9,032,185	12,157,439
固定資産合計	11,471,932	15,025,320
資産合計	24,602,365	26,608,335
負債の部
流動負債
支払手形	157,195	114,180
電子記録債務	※１ 1,159,505	※１ 1,284,196
買掛金	※３ 4,566,862	※３ 4,435,591
短期借入金	※２,※５ 596,840	※２,※５ 1,627,153
1年内償還予定の社債	※２ 184,000	※２ 80,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,178,092	※２ 2,415,084
リース債務	6,776	2,603
未払金	※３ 646,027	※３ 276,301
未払費用	153,968	235,226
未払法人税等	331,705	69,206
未払消費税等	31,323	41,807
前受金	710	422
預り金	37,206	25,215
設備支払手形	14,563	9,608
賞与引当金	77,308	82,028
流動負債合計	10,142,089	10,698,627
固定負債
社債	※２ 80,000	－
長期借入金	※２ 3,501,834	※２ 4,849,478
リース債務	16,778	4,366
繰延税金負債	70,275	84,090
金利スワップ負債	10,832	6,241
固定負債合計	3,679,721	4,944,177
負債合計	13,821,810	15,642,804

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,334,000	1,345,935
資本剰余金
資本準備金	1,103,689	1,115,624
その他資本剰余金	4,410,057	4,410,057
資本剰余金合計	5,513,746	5,525,681
利益剰余金
利益準備金	52,042	52,042
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	27,563	27,563
固定資産圧縮積立金	60,763	45,493
別途積立金	2,500,000	2,500,000
繰越利益剰余金	1,310,138	1,403,252
利益剰余金合計	3,950,508	4,028,352
自己株式	△144,158	△144,244
株主資本合計	10,654,096	10,755,724
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	133,991	164,272
繰延ヘッジ損益	△7,533	△4,340
評価・換算差額等合計	126,458	159,931
新株予約権	－	49,875
純資産合計	10,780,555	10,965,531
負債純資産合計	24,602,365	26,608,335

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	22,450,454	21,852,095
売上原価
製品期首たな卸高	126,057	465,301
当期製品製造原価	19,672,022	19,050,696
合計	19,798,079	19,515,997
製品期末たな卸高	465,301	310,146
製品売上原価	19,332,778	19,205,851
売上総利益	3,117,676	2,646,243
販売費及び一般管理費	※１ 1,972,610	※１ 2,021,272
営業利益	1,145,065	624,971
営業外収益
受取利息	7,372	25,714
受取配当金	42,377	32,034
関係会社受取手数料	19,017	18,259
受取賃貸料	4,646	72
受取保証料	21,080	24,089
その他	11,646	14,135
営業外収益合計	※２ 106,141	※２ 114,306
営業外費用
支払利息	66,231	67,039
社債利息	3,367	1,654
為替差損	107,310	15,397
その他	0	5,210
営業外費用合計	176,910	89,300
経常利益	1,074,296	649,977
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 3,108
投資有価証券売却益	44,998	64,629
関係会社株式売却益	58,635	－
抱合せ株式消滅差益	101,533	－
特別利益合計	205,166	67,737
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 6,097
固定資産除却損	※５ 19	※５ 237
減損損失	－	2,440
投資有価証券評価損	538	－
関係会社株式評価損	1,411,881	－
特別損失合計	1,412,438	8,776
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△132,975	708,938
法人税、住民税及び事業税	417,723	259,973
法人税等調整額	△28,471	12,236
法人税等合計	389,252	272,210
当期純利益又は当期純損失（△）	△522,228	436,727

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		15,455,680	79.4	14,782,283	77.7
Ⅱ　労務費		2,039,704	10.5	2,121,702	11.2
Ⅲ　経費	※１	1,963,875	10.1	2,123,428	11.2
当期総製造費用		19,459,260	100.0	19,027,415	100.0
期首仕掛品たな卸高		138,921		84,189
合併による仕掛品受入高		158,030		－
合計		19,756,212		19,111,604
期末仕掛品たな卸高		84,189		60,908
当期製品製造原価		19,672,022		19,050,696

原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度（千円） （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
外注加工費	883,898	877,502
水道光熱費	126,229	140,469
消耗品費	315,187	318,644
減価償却費	236,026	304,265
荷造運搬費	103,061	195,556

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

土地圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,334,000

1,103,689

4,410,057

5,513,746

52,042

27,563

76,142

2,500,000

2,175,870

4,831,619

△144,158

11,535,207

当期変動額

剰余金の配当

△358,882

△358,882

△358,882

固定資産圧縮積立金の取崩

△15,378

15,378

－

－

当期純損失（△）

△522,228

△522,228

△522,228

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△15,378

－

△865,732

△881,111

－

△881,111

当期末残高

1,334,000

1,103,689

4,410,057

5,513,746

52,042

27,563

60,763

2,500,000

1,310,138

3,950,508

△144,158

10,654,096

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41,753	△12,381	△54,135	-	11,481,072
当期変動額
剰余金の配当					△358,882
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純損失（△）					△522,228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	175,745	4,848	180,593		180,593
当期変動額合計	175,745	4,848	180,593	-	△700,517
当期末残高	133,991	△7,533	126,458	-	10,780,555

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

											（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,334,000	1,103,689	4,410,057	5,513,746	52,042	27,563	60,763	2,500,000	1,310,138	3,950,508	△144,158	10,654,096
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11,935	11,935		11,935								23,870
剰余金の配当									△358,882	△358,882		△358,882
固定資産圧縮積立金の取崩							△15,270		15,270	-		-
当期純利益									436,727	436,727		436,727
自己株式の取得											△86	△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,935	11,935	-	11,935	-	-	△15,270	-	93,114	77,844	△86	101,627
当期末残高	1,345,935	1,115,624	4,410,057	5,525,681	52,042	27,563	45,493	2,500,000	1,403,252	4,028,352	△144,244	10,755,724

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	133,991	△7,533	126,458	-	10,780,555
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					23,870
剰余金の配当					△358,882
固定資産圧縮積立金の取崩					-
当期純利益					436,727
自己株式の取得					△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,280	3,192	33,473	49,875	83,348
当期変動額合計	30,280	3,192	33,473	49,875	184,975
当期末残高	164,272	△4,340	159,931	49,875	10,965,531

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　　６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

ａ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ．その他の工事契約

　工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	239,090千円
電子記録債権	－	79,856
電子記録債務	－	35,384

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	247,911千円	236,076千円
土地	127,806	127,806
計	375,717	363,882

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	396,840千円	691,977千円
１年内償還予定の社債	124,000	40,000
社債	40,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,118,312	1,335,469
長期借入金	2,047,895	2,948,040
計	3,727,047	5,015,486

　(注)上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務(14,601,458千円)がその対象となっております。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
売掛金	157,636千円	251,421千円
未収入金	66,009	74,133
立替金	4,286	387
流動負債
買掛金	158,321	194,976
未払金	84,313	72,214

　４　保証債務

　下記の会社の銀行借入残高等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
UMC Electronics Hong Kong Limited（借入債務）	9,910,086千円	9,359,290千円
UMC Electronics Vietnam Limited（借入債務）	1,171,466	1,496,996
UMC Electronics (Thailand) Limited（借入債務）	2,731,473	2,830,420
UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.（借入債務）	777,120	812,640
計	14,590,146	14,499,347

※５　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度は８行）と当座貸越契約を締結しています。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	2,500,000千円	2,440,000千円
借入実行残高	596,840	1,627,153
差引額	1,903,160	812,847

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度70％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	237,540千円	223,140千円
給与手当及び賞与	674,736	792,249
支払手数料	206,977	183,517
減価償却費	98,646	99,507
賞与引当金繰入額	31,579	34,106
退職給付費用	22,099	13,516

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業外収益	53,013千円	67,907千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－千円	3,108千円
計	－	3,108

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	35千円
リース資産	－	6,061
計	－	6,097

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	19千円	－千円
工具、器具及び備品	－	237
計	19	237

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式	5,185,357	7,641,145
関係会社出資金	2,478,093	2,481,325
計	7,663,451	10,122,470

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	25,826千円	11,483千円
一括償却資産超過額	5,066	3,234
減価償却超過額	11,020	8,133
貸倒損失	1,505	1,505
金利スワップ	3,299	1,901
賞与引当金否認	27,240	28,752
原材料評価損	11,974	9,334
関係会社株式評価損	1,084,954	1,084,954
その他	5,242	4,956
繰延税金資産小計	1,176,131	1,154,254
評価性引当額	△1,099,600	△1,096,827
繰延税金資産合計	76,531	57,427
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,500	△66,864
土地圧縮積立金	△12,073	△12,073
固定資産圧縮積立金	△26,615	△19,927
その他	－	△1,220
繰延税金負債合計	△91,189	△100,085
繰延税金資産(負債)の純額	△14,658	△42,658

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	2.3％
役員賞与の永久に損金に算入されない項目	－	1.2％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	－	△0.3％
株式報酬費用の永久に益金に算入されない項目	－	2.2％
住民税均等割	－	2.1％
評価性引当額の増減額	－	△0.4％
過年度法人税等	－	0.4％
その他	－	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	38.4％

（注）１．前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１.重要な設備投資

　当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。

　その概要は、(1)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。

２.株式取得による会社等の買収

　当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。

　その概要は、(1)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。

３.重要な新株の発行

　当社は、平成30年5月24日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分については、平成30年６月11日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、平成30年６月12日に受け渡しが完了しております。

　その概要は、(1)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,340,788	※1　121,615	－	1,462,404	810,433	40,513	651,970
構築物	66,847	4,844	－	71,691	57,542	1,703	14,149
機械及び装置	3,208,268	※2　305,396	102,744 (2,440)	3,410,920	2,359,732	235,545	1,051,188
車両運搬具	29,896	18,101	17,144	30,852	10,383	4,223	20,469
工具、器具及び備品	470,121	36,177	33,224	473,074	358,307	29,063	114,766
土地	372,986	※3　165,902	－	538,888	－	－	538,888
リース資産	33,000	－	12,384	20,616	14,162	6,314	6,453
建設仮勘定	15,041	27,747	－	42,788	－	－	42,788
有形固定資産計	5,536,950	679,784	165,497 (2,440)	6,051,237	3,610,561	317,365	2,440,675
無形固定資産
ソフトウエア	611,451	152,434	5,114	758,771	499,261	86,408	259,509
その他	155,608	109,730	97,643	167,696	－	－	167,696
無形固定資産計	767,060	262,164	102,757	926,467	499,261	86,408	427,205

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１　佐賀工場(内部造作)　　　　　　　　　　116,069千円

※２　宮崎工場ライン増設（ヤマハ実装機他）　153,682千円

　　　Low Cost Automation設備増設　　　　　　73,747千円

※３　上尾市瓦葺土地(2,581㎡)　　　　　　　 165,902千円ほか

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	期末残高 （千円）
賞与引当金	77,308	82,028	77,308	－	82,028

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。