第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人や他の外部機関等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,090,030

13,074,194

受取手形及び売掛金

13,199,192

12,766,494

製品

922,104

773,667

仕掛品

647,657

384,022

原材料及び貯蔵品

8,444,154

8,210,152

未収還付法人税等

10

64,420

繰延税金資産

81,134

44,312

その他

939,402

965,884

流動資産合計

32,323,687

36,283,147

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 9,203,495

※1 9,303,507

減価償却累計額

△4,042,701

△4,123,362

建物及び構築物(純額)

5,160,794

5,180,145

機械装置及び運搬具

15,886,410

16,003,558

減価償却累計額

△11,116,468

△11,480,049

機械装置及び運搬具(純額)

4,769,942

4,523,508

工具、器具及び備品

2,006,090

2,035,106

減価償却累計額

△1,287,224

△1,377,818

工具、器具及び備品(純額)

718,866

657,288

土地

※1 1,394,819

※1 1,189,774

リース資産

1,082,035

1,269,678

減価償却累計額

△171,143

△312,299

リース資産(純額)

910,891

957,379

建設仮勘定

160,930

47,655

有形固定資産合計

13,116,243

12,555,751

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

535,398

445,641

ソフトウエア仮勘定

5,963

のれん

40,969

その他

100

100

無形固定資産合計

535,498

492,674

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,299,095

238,780

長期前払費用

569,086

532,468

長期預金

※1 200,000

※1 200,000

繰延税金資産

25,337

119,832

その他

114,791

58,114

投資その他の資産合計

2,208,310

1,149,196

固定資産合計

15,860,052

14,197,622

資産合計

48,183,739

50,480,769

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,512,363

14,996,065

短期借入金

※1,※2 2,707,425

※1,※2 3,789,110

1年内返済予定の長期借入金

※1 6,105,000

※1 5,547,406

1年内償還予定の社債

※1 184,000

※1 184,000

リース債務

166,642

188,837

未払法人税等

725,608

588,585

未払金

687,091

674,336

未払費用

961,363

823,300

賞与引当金

207,525

178,341

その他

177,430

126,413

流動負債合計

27,434,452

27,096,395

固定負債

 

 

社債

※1 448,000

※1 264,000

長期借入金

※1 12,170,862

※1 10,654,367

リース債務

878,863

902,880

退職給付に係る負債

2,022

繰延税金負債

233,821

178,162

その他

20,572

20,500

固定負債合計

13,752,119

12,021,932

負債合計

41,186,572

39,118,328

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,334,000

1,334,000

資本剰余金

1,740,822

5,513,746

利益剰余金

3,568,761

4,671,001

自己株式

△895,699

△144,158

株主資本合計

5,747,885

11,374,590

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

270,101

△41,753

繰延ヘッジ損益

△11,944

△12,381

為替換算調整勘定

991,124

37,987

その他の包括利益累計額合計

1,249,281

△16,147

非支配株主持分

3,998

純資産合計

6,997,167

11,362,441

負債純資産合計

48,183,739

50,480,769

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

109,660,353

107,368,689

売上原価

104,632,849

101,149,324

売上総利益

5,027,504

6,219,364

販売費及び一般管理費

※1 3,583,200

※1,※2 3,719,794

営業利益

1,444,303

2,499,569

営業外収益

 

 

受取利息

12,158

11,341

受取配当金

30,372

35,705

為替差益

706,511

保険返戻金

112,727

その他

66,256

43,466

営業外収益合計

815,299

203,239

営業外費用

 

 

支払利息

306,917

375,338

為替差損

780,572

株式公開費用

28,071

その他

447

14,879

営業外費用合計

307,365

1,198,861

経常利益

1,952,237

1,503,947

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,311

※3 29,426

負ののれん発生益

11,936

投資有価証券売却益

190,354

補助金収入

133,640

特別利益合計

13,248

353,422

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 17

固定資産除却損

※5 3,642

※5 31,795

減損損失

※6 1,964

※6 18

特別損失合計

5,624

31,814

税金等調整前当期純利益

1,959,861

1,825,555

法人税、住民税及び事業税

1,014,575

613,774

法人税等調整額

△44,141

17,624

法人税等合計

970,434

631,399

当期純利益

989,426

1,194,156

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3,175

△4,589

親会社株主に帰属する当期純利益

986,250

1,198,745

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

989,426

1,194,156

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

108,048

△311,855

繰延ヘッジ損益

316

△437

為替換算調整勘定

1,056,448

△952,411

その他の包括利益合計

※1,※2 1,164,813

※1,※2 △1,264,704

包括利益

2,154,239

△70,548

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,150,725

△65,959

非支配株主に係る包括利益

3,513

△4,589

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,094,000

1,500,822

2,643,648

△895,699

4,342,771

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

240,000

240,000

 

 

480,000

自己株式の処分

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△61,137

 

△61,137

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

986,250

 

986,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

240,000

240,000

925,113

1,405,113

当期末残高

1,334,000

1,740,822

3,568,761

△895,699

5,747,885

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

162,391

△12,260

△65,324

84,806

25,823

4,453,401

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

480,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△61,137

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

986,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

107,710

316

1,056,448

1,164,475

△25,823

1,138,652

当期変動額合計

107,710

316

1,056,448

1,164,475

△25,823

2,543,765

当期末残高

270,101

△11,944

991,124

1,249,281

6,997,167

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,334,000

1,740,822

3,568,761

△895,699

5,747,885

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

自己株式の処分

 

3,772,923

 

751,541

4,524,465

剰余金の配当

 

 

△96,505

 

△96,505

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,198,745

 

1,198,745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,772,923

1,102,239

751,541

5,626,704

当期末残高

1,334,000

5,513,746

4,671,001

△144,158

11,374,590

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

270,101

△11,944

991,124

1,249,281

6,997,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4,524,465

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△96,505

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,198,745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△311,855

△437

△953,136

△1,265,429

3,998

△1,261,430

当期変動額合計

△311,855

△437

△953,136

△1,265,429

3,998

4,365,274

当期末残高

△41,753

△12,381

37,987

△16,147

3,998

11,362,441

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,959,861

1,825,555

減価償却費

1,855,188

2,267,564

減損損失

1,964

18

のれん償却額

8,186

賞与引当金の増減額(△は減少)

△225,854

△19,050

受取利息及び受取配当金

△42,531

△47,046

支払利息

306,917

375,338

為替差損益(△は益)

△691,966

621,145

投資有価証券売却損益(△は益)

△190,354

有形固定資産売却損益(△は益)

△1,293

△29,426

有形固定資産除却損

3,642

31,795

負ののれん発生益

△11,936

保険返戻金

△112,727

補助金収入

△133,640

売上債権の増減額(△は増加)

4,125,828

2,378,057

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,000,341

94,732

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,408,087

△2,631,449

未払金の増減額(△は減少)

△222,489

161,596

その他

△322,569

△315,311

小計

4,327,015

4,284,984

利息及び配当金の受取額

42,531

47,046

利息の支払額

△291,551

△386,143

補助金の受取額

133,640

法人税等の支払額

△723,856

△982,972

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,354,138

3,096,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△100,000

△100,000

定期預金の払戻による収入

100,000

有形固定資産の取得による支出

△2,566,723

△2,549,025

有形固定資産の売却による収入

23,451

223,955

無形固定資産の取得による支出

△232,679

△61,701

投資有価証券の取得による支出

△123,216

△50,728

投資有価証券の売却による収入

874,750

子会社株式の取得による支出

△17,400

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 2,579

連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の取得による支出

※2 △251,623

保険積立金の解約による収入

202,515

その他

△6,555

2,098

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,923,124

△1,707,178

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

77,369

1,298,359

長期借入れによる収入

6,254,482

5,253,490

長期借入金の返済による支出

△6,353,225

△6,666,625

社債の償還による支出

△214,000

△184,000

株式の発行による収入

480,000

自己株式の売却による収入

4,524,465

リース債務の返済による支出

△105,634

△197,276

配当金の支払額

△61,137

△96,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

77,855

3,931,907

現金及び現金同等物に係る換算差額

929,397

△437,119

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,438,267

4,884,164

現金及び現金同等物の期首残高

6,551,763

7,990,030

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,990,030

※1 12,874,194

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11社

 連結子会社の名称

UMC Electronics Hong Kong Limited

UMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.

UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.

UMC Electronics Products (Dongguan) Co.,Ltd.

UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.

UMC Electronics Vietnam Limited

UMC Electronics (Thailand) Limited

UMC Electronics Europe GmbH

株式会社グリーン・システム

UMCジャストインスタッフ株式会社

株式会社サイバーコア

 なお、当社は、平成27年4月に株式会社ユニテック(現株式会社サイバーコア)の発行済株式の57.9%を取得し、当社の連結子会社とすることといたしました。

 また、当社は、平成27年9月に株式会社吉田製作所の香港子会社である吉田精密塑料有限公司が保有する東莞吉田塑料製品有限公司(現UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.)の全出資持分を取得し、当社の香港子会社であるUMC Electronics Hong Kong Limitedの連結子会社とすることといたしました。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a.時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

b.時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

③ たな卸資産

a.製品・仕掛品・原材料

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b.貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        10~38年

機械装置      6~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に、期末の退職給付の要支給額を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

b.ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 また、重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しています。

 

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

711,969千円

386,297千円

土地

460,113

346,631

長期預金

200,000

200,000

1,372,083

932,929

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

2,707,425千円

3,580,420千円

1年内償還予定の社債

184,000

184,000

社債

448,000

264,000

1年内返済予定の長期借入金

4,548,272

4,190,441

長期借入金

9,153,288

8,253,075

17,040,985

16,471,936

 

※2 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(前連結会計年度は12行)と当座貸越契約を締結しています。

 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額

9,653,005千円

9,537,665千円

借入実行残高

2,707,425

3,693,110

差引額

6,945,580

5,844,555

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

運搬費

481,333千円

368,454千円

給与手当及び賞与

1,235,128

1,367,487

賞与引当金繰入額

58,724

61,758

退職給付費用

37,643

28,439

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

-千円

17,699千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,311千円

175千円

土地

29,250

1,311

29,426

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

17千円

-千円

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

2,476千円

3,808千円

機械装置及び運搬具

712

27,958

工具、器具及び備品

454

29

3,642

31,795

 

※6 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所

用途

種類

埼玉県上尾市

遊休資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

宮崎県都城市

遊休資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

 当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において減損の要否の検討を行い、上記遊休資産については今後再使用の見込みが無いため、当該遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,964千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具1,837千円及び工具、器具及び備品126千円であります。

 なお、上記遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、ゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

埼玉県上尾市

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

岩手県北上市

遊休資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

 当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において減損の要否の検討を行い、上記遊休資産については今後再使用の見込みが無いため、当該遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物0千円、機械装置及び運搬具0千円及び工具、器具及び備品18千円であります。

 なお、上記遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、ゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

146,803千円

△284,480千円

組替調整額

△142,933

146,803

△427,413

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1,393

△224

組替調整額

1,393

△224

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,056,448

△952,411

税効果調整前合計

1,204,644

△1,380,050

税効果額

△39,831

115,345

その他の包括利益合計

1,164,813

△1,264,704

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

146,803千円

△427,413千円

税効果額

△38,754

115,558

税効果調整後

108,048

△311,855

繰延ヘッジ損益

 

 

税効果調整前

1,393

△224

税効果額

△1,076

△212

税効果調整後

316

△437

為替換算調整勘定

 

 

税効果調整前

1,056,448

△952,411

税効果額

税効果調整後

1,056,448

△952,411

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

1,204,644

△1,380,050

税効果額

△39,831

115,345

税効果調整後

1,164,813

△1,264,704

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

401,807

16,000

417,807

合計

401,807

16,000

417,807

自己株式

 

 

 

 

普通株式

96,122

96,122

合計

96,122

96,122

 (注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加16,000株は、第三者割当による新株発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

61,137

200

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 (注) 平成27年10月1日付にて、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

96,505

利益剰余金

300

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 (注) 平成27年10月1日付にて、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

417,807

7,938,333

8,356,140

合計

417,807

7,938,333

8,356,140

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

96,122

1,826,318

1,613,000

309,440

合計

96,122

1,826,318

1,613,000

309,440

 (注)1.平成27年10月1日付にて、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております

2.平成28年2月9日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分を行っております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 親会社(提出会社)のストック・オプションとして第1回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は0であるため、残高はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

96,505

300

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 (注) 平成27年10月1日付にて、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

358,882

利益剰余金

44.60

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

8,090,030千円

13,074,194千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△100,000

△200,000

現金及び現金同等物

7,990,030

12,874,194

 

※2 株式又は出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日

 株式の取得により新たに株式会社サイバーコアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

68,746千円

 

 

固定資産

5,573

 

 

のれん

48,199

 

 

流動負債

△53,927

 

 

非支配株主持分

△8,587

 

 

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額

60,005

 

 

連結子会社の現金及び現金同等物

△62,584

 

 

差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

△2,579

 

 

 出資持分の取得により新たにUMC Dongguan Plastics Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

750,574千円

 

 

固定資産

465,369

 

 

のれん

965

 

 

流動負債

721,909

 

 

連結範囲の変更を伴う子会社出資持分の取得価額

495,000

 

 

連結子会社の現金及び現金同等物

△243,376

 

 

差引:連結範囲の変更を伴う子会社出資持分の取得による支出

251,623

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として機械装置及び車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払金は、ほとんど1年内の支払期日であります。

 借入金、社債の使途は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、返済日は最長で連結決算日8年後であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用してヘッジをしております。

 利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で為替予約取引、金利関係では金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」における、取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

8,090,030

8,090,030

(2)受取手形及び売掛金

13,199,192

13,199,192

(3)投資有価証券

1,053,890

1,053,890

資産計

22,343,112

22,343,112

(1)支払手形及び買掛金

15,512,363

15,512,363

(2)短期借入金

2,707,425

2,707,425

(3)未払法人税等

725,608

725,608

(4)未払金

687,091

687,091

(5)社債(※1)

632,000

628,529

△3,470

(6)長期借入金(※2)

18,275,863

18,327,273

51,410

(7)リース債務(※3)

1,045,506

1,063,545

18,038

負債計

39,585,858

39,651,837

65,978

デリバティブ取引(※4)

(19,601)

(19,601)

(※1)1年内償還予定の社債を含めております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

13,074,194

13,074,194

(2)受取手形及び売掛金

12,766,494

12,766,494

(3)投資有価証券

138,888

138,888

資産計

25,979,576

25,979,576

(1)支払手形及び買掛金

14,996,065

14,996,065

(2)短期借入金

3,789,110

3,789,110

(3)未払法人税等

588,585

588,585

(4)未払金

674,336

674,336

(5)社債(※1)

448,000

451,343

3,343

(6)長期借入金(※2)

16,201,773

16,296,608

94,835

(7)リース債務(※3)

1,091,718

1,130,515

38,797

負債計

37,789,588

37,926,564

136,976

デリバティブ取引(※4)

(17,805)

(17,805)

(※1)1年内償還予定の社債を含めております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価については、取引所の価格によっております。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金、(7)リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

245,205

99,891

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

8,090,030

受取手形及び売掛金

13,199,192

合計

21,289,222

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

13,074,194

受取手形及び売掛金

12,766,494

合計

25,840,688

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

2,707,425

長期借入金

6,105,000

4,772,218

3,470,839

2,465,052

1,047,649

415,102

社債

184,000

184,000

184,000

80,000

リース債務

166,642

168,183

169,468

289,812

251,398

合計

9,163,067

5,124,401

3,824,307

2,834,864

1,299,047

415,102

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

3,789,110

長期借入金

5,547,406

4,319,699

3,348,073

1,992,602

943,992

50,000

社債

184,000

184,000

80,000

リース債務

188,837

190,022

286,295

258,434

168,127

合計

9,709,353

4,693,722

3,714,368

2,251,036

1,112,120

50,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

941,308

563,528

377,779

小計

941,308

563,528

377,779

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

112,582

121,595

△9,013

小計

112,582

121,595

△9,013

合計

1,053,890

685,123

368,766

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

28,896

28,204

692

小計

28,896

28,204

692

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

109,992

170,898

△60,906

小計

109,992

170,898

△60,906

合計

138,888

199,102

△60,214

 

2.連結会計年度中に売却したその他の有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

874,750

190,354

合計

874,750

190,354

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

直物為替先渡取引

27,488

△2,020

△2,020

売建

中国元

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

832,650

375,973

(注)2

変動受取・固定支払

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

900,000

754,200

△17,580

変動受取・固定支払

 (注)1.時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

431,235

223,676

(注)2

変動受取・固定支払

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

754,200

608,400

△17,805

変動受取・固定支払

長期借入金

 (注)1.時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定拠出制度

(千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

確定拠出年金制度に係る要拠出額

113,482

86,058

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

 退職給付費用

 退職給付の支払額

2,022

退職給付に係る負債の期末残高

2,022

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当連結会計年度において、付与日時点で未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値が0円であることから、費用計上額はありません。

 

2 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストックオプションの内容

 

平成27年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社執行役員 9名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 433,000株

付与日

平成27年12月22日

権利確定条件

1新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

2その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自平成29年12月23日から平成37年12月22日まで

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

 

平成27年ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

433,000

失効

権利確定

未確定残

433,000

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

②単価情報

 

 

平成27年ストック・オプション

権利行使価格           (円)

1,550

行使時平均株価          (円)

付与日における公正な評価単価   (円)

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額          202,211千円

(2)当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額      -千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

26,770千円

9,037千円

賞与引当金否認

50,931

28,837

原材料評価損

152,153

48,379

連結会社間内部利益消去

2,161

1,572

その他

1,270

2,613

小計

233,287

90,440

評価性引当額

△152,153

△46,128

合計

81,134

44,312

繰延税金資産(固定)

 

 

一括償却資産超過額

4,868

3,778

繰越欠損金

79,858

150,630

減価償却超過額

3,870

6,578

貸倒損失

1,584

1,505

投資有価証券評価損

61,496

減損損失

12,444

金利スワップ

5,636

5,423

その他有価証券評価差額金

18,460

その他

25,761

24,218

小計

195,520

210,595

評価性引当額

△83,856

△22,608

合計

111,664

187,987

繰延税金負債(固定)

 

 

留保利益

△177,690

△170,064

子会社特別償却

△32,598

△30,544

その他有価証券評価差額金

△97,098

土地圧縮積立金

△12,707

△12,073

固定資産圧縮積立金

△53

△33,351

その他

△282

小計

△320,147

△246,316

繰延税金負債の純額

△127,349

△14,017

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.4%

32.8%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

18.6%

29.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.1%

△17.3%

住民税均等割

0.4%

0.6%

評価性引当額の増減額

6.8%

△3.8%

留保金課税

2.7%

△0.8%

税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正

0.1%

△0.1%

海外子会社との税率差異

△8.3%

△5.0%

海外子会社損失

1.9%

未実現利益税効果未認識額

△4.7%

控除対象外外国税額

0.5%

0.4%

内部利益消去等連結修正

0.7%

その他

0.7%

1.3%

税効果会計適用後の法人税の負担率

49.5%

34.6%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。

 この税率差異により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,650千円、法人税等調整額が2,793千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,436千円、繰延ヘッジ損益が421千円それぞれ減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社ユニテックの買収について)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ユニテック

事業の内容     画像処理認識システム等の受託開発、ライセンスビジネス、WEBシステム、クラウドサービス等

② 企業結合を行った主な理由

優れた画像鮮明化技術を持つ株式会社ユニテックと協働することで、EMS事業における今後の成長分野である車載機器、産業機器、情報通信機器、コンシューマー製品、医療、セキュリティ等における高付加価値モデル(ODM等)を構築し、事業拡大に寄与するものと判断して過半出資しました。

③ 企業結合日

平成27年4月30日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

平成27年8月1日より、株式会社サイバーコアに社名変更しております。

⑥ 取得した議決権比率

57.9%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年7月1日から平成28年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金    60,005千円

取得原価            60,005千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

48,199千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

③ 償却の方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

68,746

千円

固定資産

5,573

 

資産合計

74,320

 

流動負債

53,927

 

負債合計

53,927

 

 

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(東莞吉田塑料製品有限公司の買収について)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  東莞吉田塑料製品有限公司

事業の内容     合成樹脂成形加工(自動車部品、オーディオビジュアル機器、コンピュータ・デジタルカメラ等)、精密成形品・精密成形品用金型の設計・製作、金型関連製品の組み立て等

② 企業結合を行った主な理由

車載系部品のプラスティック射出成形に強く、実績のある株式会社吉田製作所の子会社東莞吉田塑料製品有限公司(中国工場)を買収し、既存事業の維持・拡大を図ると共に、新規顧客向け成形部品等の自社成形(樹脂成形内製事業化)行い、付加価値モデルの構築とシナジー創出を図り、競争力を高め更なる事業拡大を目指すためであります。

③ 企業結合日

平成27年9月22日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

⑤ 結合後企業の名称

UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)

⑥ 取得した議決権比率

100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるUMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)が現金を対価として出資持分を取得したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年9月1日から平成28年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金    495,000千円

取得原価            495,000千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

965千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

③ 償却の方法及び償却期間

金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度で一括償却しております。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

750,574

千円

固定資産

465,369

 

資産合計

1,215,943

 

流動負債

721,909

 

負債合計

721,909

 

 

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の

記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

車載機器

産業機器

コンシューマー製品

OA機器

情報通信機器

その他

合計

外部顧客への売上高

31,282,943

23,813,552

14,257,965

27,521,423

9,532,821

3,251,645

109,660,353

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

その他アジア

欧米

合計

41,734,427

34,996,349

32,536,505

393,071

109,660,353

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

東アジア

その他アジア

欧米

合計

2,138,104

5,913,892

5,063,341

904

13,116,243

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

車載機器

産業機器

コンシューマー製品

OA機器

情報通信機器

その他

合計

外部顧客への売上高

34,696,319

22,939,013

12,643,540

24,643,001

6,551,266

5,895,547

107,368,689

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

その他アジア

欧米

合計

46,041,404

30,222,571

30,996,560

108,153

107,368,689

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

東アジア

その他アジア

欧米

合計

1,994,453

5,440,063

5,120,533

701

12,555,751

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

内山 茂樹

当社代表取締役社長

被所有

直接0.1

被債務保証

(注)1

被債務保証

(注)1

601,932

 (注)1.当社は金融機関からの一部の債務に対して、内山茂樹から個人として債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

東京センチュリーリース㈱

東京都

千代田区

34,231,000

賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業他

被所有

直接14.8

設備の賃借

リース資産の取得

232,338

リース債務の返済

143,038

リース債務

846,698

借入金の返済

12,525

長期借入金

35,327

1年内返済予定の長期借入金

13,007

 (注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

 

(ロ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

内山 茂樹

当社代表取締役社長

被所有

直接0.1

被債務保証

(注)1

被債務保証

(注)1

168,971

 (注)1.当社子会社である株式会社グリーン・システム及びUMCジャストインスタッフ株式会社は金融機関からの一部の債務に対して、内山茂樹から個人として債務保証を受けております。なお、両社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

内山 茂樹

当社代表取締役社長

被所有

直接0.1

被債務保証

(注)1

被債務保証

(注)1

23,900

 (注)1.当社子会社である株式会社グリーン・システムは金融機関からの一部の債務に対して、内山茂樹から個人として債務保証を受けております。なお、両社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,087.58円

1,411.57円

1株当たり当期純利益金額

161.27円

184.05円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

183.33円

 (注)1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で株式1株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

    3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

986,250

1,198,745

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

 純利益金額(千円)

986,250

1,198,745

 期中平均株式数(株)

6,115,460

6,513,028

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 普通株式増加数(株)

25,690

 (うち新株予約権(株))

(25,690)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(1) 海外子会社の設立

当社は、平成28年4月25日開催の取締役会において、メキシコ合衆国(以下、メキシコ)ハリスコ州ラゴスデモレノ市に、中南米における車載ビジネスの拡大に向けて、子会社を設立することを決議いたしました。

メキシコでは、現在8社の自動車メーカーが進出し、同国における自動車生産台数は年々増加しております。

2015年には、同国はインドに続く世界第7位(中南米最大)の自動車製造国となっており、同国が世界46カ国と締結しているFTAにより、対象国間では殆どの製品を非課税で輸出入が出来、加えて同国の製造作業者賃金は米国の約8分の1であり、コスト競争力が見込まれております。

さらに、当社の重要顧客である日系自動車メーカーは、設備の増強や新たな設備投資を行い、各社サプライチェーンの構築にも取り組んでいくことが予想されております。

これらの動向を踏まえ、当社は、今後の車載ビジネスを支える新工場を建設することにより、持続的成長を図ってまいります。

 

設立会社の概要

名称

UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.

所在地

メキシコ合衆国 ハリスコ州 ラゴスモレノ市

コリナス・デ・ラゴス工業団地内

代表者

阿部 正志

事業内容

電子機器製造・販売

資本金

18百万米ドル

会社設立日

平成28年6月

操業開始日(予定)

平成29年7月

出資比率

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 99.9%

UMC Electronics Hong Kong Limited      0.1

 

(2) 連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年5月24日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である株式会社グリーン・システムを平成28年7月1日を合併期日として吸収合併することを決議いたしました。

 合併の目的

当社の量産事業との一体化を図り、当社技術開発との連携により競争力を高めるため、当社が吸収合併することと致しました。

 合併の要旨

イ.合併の日程

取締役会決議日        平成28年5月24日

合併契約締結日        平成28年5月24日

合併予定日(効力発生日)   平成28年7月1日

※なお、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、株式会社グリーン・システムにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会は開催致しません。

ロ.合併の方式

当社を存続会社、株式会社グリーン・システムを消滅会社とする吸収合併方式で株式会社グリーン・システムは解散いたします。

ハ.合併に係る割当ての内容

株式会社グリーン・システムは当社がその発行済株式の全てを保有している完全子会社であるため、当社は本合併に際して、株式会社グリーン・システムの株主に対して株式の割当てその他一切の対価を交付致しません。

ニ.合併後企業の名称

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

ホ.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

③ 被合併会社の概要

名称

 株式会社グリーン・システム

所在地

 埼玉県上尾市瓦葺721

事業内容

 電子機器設計・開発

資本金

30,640千円

純資産

129,731千円

総資産

360,624千円

売上高

1,171,809千円

当期純利益

68,015千円

 

(3) 中国での子会社の設立及び生産拠点の一部集約

 当社は、平成28年6月28日開催の取締役会において、中国に新たな子会社を設立すると共に、中国における現在の4生産拠点のうち3生産拠点を新工場に集約することを決議いたしました。

 

① 子会社設立及び移転・集約の理由

 当社は当初、深圳工場(平湖工場)(深圳市)の賃借契約の終了に伴い、生産能力を継続的に拡張させていくため、新たに広東省東莞市清渓鎮に工場(清渓工場)を賃借し、同工場を平成29年3月期上期に立上げ、深圳工場及び坂田工場(深圳市)の集約と共に、平成27年9月に買収した車載関連プラスティック射出成形金型会社(現常平工場:三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)を移転し、基板実装業務と成形業務の生産能力増強を計画しておりました。

 その後、最適な生産拠点について当社内で多面的な検討を続けてきた結果、東莞市清鎮の新工場候補地ではなく、よりインフラ設備や道路等の交通網が整備されている東莞市橋頭鎮で新たに工場(橋頭工場)を賃借し、子会社を設立の上、深圳工場及び坂田工場を新工場に集約し、併せて常平工場(東莞市)も同新工場に移転することといたしました。これにより、基板実装(深圳工場及び坂田工場)及び精密金型・成形品(常平工場)を一体で運営する体制が整うことになり、両業務の相乗効果によって物づくり力をさらに強化できることに加え、より幅広くお客様のニーズに応えることが可能となります。

 

② 計画している子会社の概要

(1)

名称

 UMC Electronics Manufacturing(Dongguan) Co.,Ltd.

(三和盛電子制造(東莞)有限公司)

(2)

所在地

 広東省東莞市橋頭鎮李屋村沿河工業区20号

(3)

代表者氏名

 董事長 柏木 亮二

(4)

事業内容

 EMS事業

(5)

資本金

 10百万米ドル(約10億円)※1

(6)

設立年月日

 平成28年7月(予定)

(7)

大株主及び持株比率

 UMC Electronics Hong Kong Limited ※2    100.0%

※1 米ドル104.79円(平成28年6月23日)で換算。以下同じ。

※2 当社の100.0%子会社であります。

 

③ 新工場(橋頭工場)の概要(計画)

(1)

規模

 延床面積38,673㎡

(2)

投資額

 25百万米ドル(約26億円)

(3)

従業員数

 2,000名

 

④ 移転する生産拠点の概要(平成28年3月31日現在)

深圳工場

(1)

所在地

 広東省深圳市龍崗區平湖鎮新廈大道23號

(2)

規模

 延床面積23,400㎡

(3)

従業員数

 1,458名

 

坂田工場

(1)

所在地

 広東省深圳市龍崗區坂田街道布龍公路333号

(2)

規模

 延床面積2,573㎡

(3)

従業員数

 115名

 

常平工場

(1)

所在地

 広東省東莞市常平鎮陳屋貝管理区大嶺頭

(2)

規模

 延床面積14,937

(3)

従業員数

 500名

 

⑤ 日程

平成28年6月28日     取締役会決議

平成28年7月         子会社設立(予定)

平成28年7月~12月   深圳工場、坂田工場、常平工場の生産機能を順次移転(予定)

平成28年8月         操業開始(予定)

 

⑥ 業績に与える影響

 当該子会社の設立及び生産拠点の一部集約に伴う平成29年3月期の当社業績への影響は現在精査中であります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

第10回適格機関投資家

限定無担保社債

平成24年

12月28日

132,000

(44,000)

88,000

(44,000)

0.44

なし

平成29年

12月29日

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

第11回適格機関投資家

限定無担保社債

平成25年

8月15日

140,000

(40,000)

100,000

(40,000)

0.54

なし

平成30年

7月31日

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

第12回適格機関投資家

限定無担保社債

平成25年

9月13日

140,000

(40,000)

100,000

(40,000)

0.59

なし

平成30年

8月31日

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

第13回適格機関投資家

限定無担保社債

平成25年

9月26日

140,000

(40,000)

100,000

(40,000)

0.58

なし

平成30年

8月31日

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

第14回適格機関投資家

限定無担保社債

平成25年

12月30日

80,000

(20,000)

60,000

(20,000)

0.51

なし

平成30年

12月28日

合計

632,000

(184,000)

448,000

(184,000)

 (注)1.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

184,000

184,000

80,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,707,425

3,789,110

1.40

1年以内に返済予定の長期借入金

6,105,000

5,547,406

1.63

1年以内に返済予定のリース債務

166,642

188,837

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

12,170,862

10,654,367

1.58

平成29年~36年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

878,863

902,880

平成29年~33年

その他有利子負債

22,028,794

21,082,601

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

4,319,699

3,348,073

1,992,602

943,992

リース債務

190,022

286,295

258,434

168,127

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

80,943,935

107,368,689

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,415,241

1,825,555

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

971,571

1,198,745

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

151.01

184.05

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

65.44

34.88

(注)1.当社は、平成28年3月15日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。