第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（千円）

128,145,459

109,660,353

107,368,689

経常利益

（千円）

1,692,274

1,952,237

1,503,947

親会社株主に帰属する

当期純利益

（千円）

900,443

986,250

1,198,745

包括利益

（千円）

1,282,137

2,154,239

△70,548

純資産額

（千円）

4,453,401

6,997,167

11,362,441

総資産額

（千円）

42,722,590

48,183,739

50,480,769

１株当たり純資産額

（円）

724.21

1,087.58

1,411.57

１株当たり当期純利益金額

（円）

151.89

161.27

184.05

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

183.33

自己資本比率

（％）

10.4

14.5

22.5

自己資本利益率

（％）

26.4

17.3

13.1

株価収益率

（倍）

－

－

11.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

2,245,367

3,354,138

3,096,555

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△2,563,696

△2,923,124

△1,707,178

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

983,861

77,855

3,931,907

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

6,551,763

7,990,030

12,874,194

従業員数

（人）

10,066

9,231

8,811

（外、平均臨時雇用者数）

(556)

(556)

(682)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度

　　より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．当社は第47期より連結財務諸表を作成しております。

４．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第47期及び第48期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（千円）

17,846,501

19,581,878

20,410,921

18,741,646

19,688,926

経常利益

（千円）

1,379,779

1,243,233

1,190,866

1,524,275

871,084

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

685,834

705,909

677,415

896,146

△1,307,487

資本金

（千円）

298,000

298,000

1,094,000

1,334,000

1,334,000

発行済株式総数

（株）

338,127

338,127

401,807

417,807

8,356,140

純資産額

（千円）

4,659,963

5,774,295

7,247,886

8,669,573

11,481,072

総資産額

（千円）

20,913,154

21,614,966

23,845,355

23,207,937

24,648,137

１株当たり純資産額

（円）

18,096.81

21,420.10

1,185.52

1,347.53

1,426.81

１株当たり配当額

（円）

100.00

100.00

200.00

300.00

44.60

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

2,663.41

2,738.91

114.27

146.54

△200.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

22.3

26.7

30.4

37.4

46.6

自己資本利益率

（％）

15.9

13.5

10.4

11.3

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

3.8

3.7

8.8

10.2

－

従業員数

（人）

179

183

181

177

169

（外、平均臨時雇用者数）

(638)

(537)

(543)

(546)

(553)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第45期から第48期までは潜在株式が存在しないため、第49期は当期純損失であるため記載しておりません。

３．第49期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、第45期から第48期までは当社株式は非上場であるため、第49期は当期純損失であるため記載しておりません。

５．第47期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第45期及び第46期については、同規定に基づく監査を受けておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

２【沿革】

　当社は、昭和38年４月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）で個人事業として創業いたしました。

　その後、昭和43年１月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）に株式会社内山製作所（現当社）を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。

年月

事業の変遷

昭和43年１月

株式会社内山製作所（現当社）を設立（資本金1,000千円）

昭和63年８月

埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に大宮工場を新設

平成３年１月

商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更

平成４年２月

埼玉県上尾市に上尾工場を新設

平成６年４月

埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に本社を移転

平成６年９月

株式会社グリーン・システムを子会社化

平成６年12月

埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始

平成８年９月

株式会社グリーン・システムを埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に移転

平成９年５月

ISO9002取得

平成12年６月

UMC Electronics Hong Kong Limited（三和盛香港高科技有限公司）を設立

平成12年11月

UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料（注）委託加工工場として深圳三和盛科技電子厰を新設

平成12年11月

ISO9001認証取得（日本）

平成13年８月

ISO9001（2000年版）認証取得（中国）

平成14年３月

ISO14001認証取得（日本・中国）

平成14年４月

GB/T28001認証取得（OHSAS18001準拠の中国国内規格）（中国）

平成14年11月

ISO9001（2000年版）移行（日本）

平成15年４月

QS9000取得（中国）

平成15年４月

UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転

平成16年３月

UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（三和盛科技電子（深圳）有限公司）を設立

平成16年６月

ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社を設立

平成16年12月

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（三和盛電子科技（東莞）有限公司）を設立

平成16年12月

UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料（注）委託加工工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設

平成17年１月

ISO/TS16949認証取得（中国）

平成17年１月

宮崎県都城市に宮崎工場を新設

平成17年11月

本社工場に物流センターを新設

平成18年９月

ISO/TS16949認証取得（日本）

平成18年11月

UMC Electronics Vietnam Limitedを設立

平成19年10月

ＶＣＭ営業部（名古屋市中区）を開設

平成20年10月

Spiral Up ＥＭＳ営業部を宮崎工場内に開設

平成20年11月

ISO9001、ISO14001認証取得（ベトナム）

平成21年２月

ＶＡＳ営業部（大阪市淀川区）を開設

平成22年８月

埼玉県上尾市に本社を移転

平成22年10月

東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.

(三和盛電子製品（東莞）有限公司)を設立

平成23年１月

UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立

平成24年７月

深圳三和盛科技電子厰をUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.に統合

平成25年９月

UMC Electronics Europe GmbHを設立

平成26年７月

株式会社グリーン・システムを100％子会社化

平成27年４月

株式会社ユニテック（現株式会社サイバーコア）を子会社化

平成27年９月

UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.（三和盛塑胶製品（東莞）有限公司）を子会社化

平成28年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

　（注）「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社）及び連結子会社11社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(Electronics Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「物づくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載・産業機器向け売上比率を５割近く有する特徴があります。

　近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須となるものの、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車や産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積上げた「物づくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。

　本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「物づくりは人づくり」と言われるとおり、「日本の物づくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取組む姿勢が重要となります。当社グループは、企業理念に「心ある物づくり」を掲げ、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。

 

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。

(1）ＥＭＳ事業

製品分野

事業内容

主な関係会社

車載機器(注)１

 

エンジン制御機器、起動・発電機器、車内環境制御機器、ランプ制御機器、セキュリティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器の供給

当社

UMC Electronics Hong Kong Limited（中国）

UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics Vietnam Limited（ベトナム）

UMC Electronics (Thailand) Limited（タイ）

産業機器(注)２

スマートメーター機器、インバーター、ＩＣテスター、ドローン等の電子機器の供給

当社

UMC Electronics Hong Kong Limited（中国）

UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics Vietnam Limited（ベトナム）

UMC Electronics (Thailand) Limited（タイ）

コンシューマー製品

(注)３

デジタル家電・ＡＶ・エアコン等の電子機器の供給

当社

UMC Electronics Hong Kong Limited（中国）

UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics (Thailand) Limited（タイ）

ＯＡ機器(注)４

ＰＣ・プリンター、複写機等の電子機器の供給

UMC Electronics Hong Kong Limited（中国）

UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics Vietnam Limited（ベトナム）

情報通信機器(注)５

スマートフォン・携帯電話・

ウェアラブル・通信機器等の電子機器の供給

当社

UMC Electronics Hong Kong Limited（中国）

UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics Vietnam Limited（ベトナム）

UMC Electronics (Thailand) Limited（タイ）

その他(注)６

アミューズメント機器・医療機器等の電子機器の供給、プラスティック射出成形・金型、部品事業等

当社

UMC Electronics Hong Kong Limited（中国）

UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国）

UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.（中国）

株式会社グリーン・システム（日本）

　(注)１．車載機器：日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの１次請け企業を通じて、車載用電子機器を供給しております。高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間を要するものの、一度受注すると安定的な生産が可能となります。近年、環境対応車のインバーター機器に注力しております。

２．産業機器：車載機器同様、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野となります。現在の主力製品は、ＩＣテスター用電子基板、スマートメーター機器、小型インバーター完成品、ドローン完成品等があります。

３．コンシューマー製品（デジタル家電、オーディオビジュアル、エアコン等）：業界で主役になってきた中国地場メーカーからも物づくり力を高く評価され、受注先を幅広に拡大しております。

４．ＯＡ機器(ＰＣ・プリンター他)：ほとんどの業界大手メーカーと深い信頼関係にあると考えております。中国に加え、ベトナムも主力生産拠点化されてきており、当社グループのベトナム拠点も受け皿となっております。

５．情報通信機器(スマートフォン、携帯電話・ウェアラブル・通信機器等)：

ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）への実装・組立技術を活かし、スマートフォン等を１次請け企業を通じて世界有数メーカーに納入しております。

６．その他(アミューズメント機器、医療機器等)：アミューズメント分野は、ゲーム機用モジュール製品、音声・画像制御基板、医療機器分野の開発メーカーもターゲットとしております。

７．上記の他、連結子会社として、ドイツにUMC Electronics Europe GmbH を有しております。同社の事業内容

は、ＥＭＳ事業に係る欧州顧客向けの販売支援業務であります。

 

(2）その他の事業

　不動産賃貸、人材派遣・製造請負、保険代理店業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が、画像処理認識システムの開発を株式会社サイバーコアが行っております。

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

（事業系統図）

0401010_001.png

(注) 上記の他、連結子会社として、ドイツにUMC Electronics Europe GmbH を有しております。

 　　同社の事業内容は、ＥＭＳ事業に係る欧州顧客向けの販売支援業務であります。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

UMC Electronics

 Hong Kong Limited

（三和盛香港高科技有限公司）

（注）３

中華人民共和国

香港特別行政区

千USD

38,000

ＥＭＳ事業

100.0

製品の販売（注）５

原材料の仕入（注）５

運転資金の借入（注）５

役員の兼任あり

UMC Electronics

 (Shenzhen) Co., Ltd.

（三和盛科技電子

（深圳）有限公司）

（注）３

中華人民共和国

広東省

千USD

9,000

同上

100.0

（100.0）

原材料の仕入及び製品の販売（注）６

運転資金の借入（注）６

役員の兼任あり

UMC Electronics

 (Dongguan) Co., Ltd.

（三和盛電子科技（東莞）有限公司）

（注）３

中華人民共和国

広東省

千USD

12,250

同上

100.0

（100.0）

原材料の仕入（注）６

運転資金の借入（注）６

役員の兼任あり

UMC Electronics

 Products

 (Dongguan) Co., Ltd.

（三和盛電子製品

（東莞）有限公司）

（注）３

中華人民共和国

広東省

千USD

18,130

同上

100.0

（100.0）

来料事業（注）６、７

役員の兼任あり

UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.

（三和盛塑胶製品

（東莞）有限公司

（注）３

中華人民共和国

広東省

千HKD

63,000

同上

100.0

（100.0）

原材料の仕入及び製品の販売（注）６

 

役員の兼任あり

UMC Electronics

 Vietnam Limited

（注）３

ベトナム社会主義

共和国ハイズオン省

千USD

19,800

同上

100.0

原材料の仕入（注）５、６

製品の販売・運転資金の借入（注）５

役員の兼任あり

UMC Electronics

 (Thailand) Limited

（注）３

タイ王国

チャチューンサオ県

千THB

970,000

同上

100.0

（0.1）

原材料の仕入（注）５、６製品の販売・運転資金の借入（注）５

役員の兼任あり

UMC Electronics

 Europe GmbH

（注）３

ドイツ連邦共和国

バイエルン州

千EUR

2,000

同上

100.0

欧州顧客向け販売支援

（注）５、６

役員の兼任あり

株式会社

 グリーン・システム

埼玉県上尾市

千円

30,640

同上

100.0

製品開発の受託（注）５

役員の兼任あり

ＵＭＣジャストイン

 スタッフ株式会社

さいたま市見沼区

千円

100,000

その他の事業

100.0

製造請負・人材派遣、保険代理店業、不動産賃貸サービスを提供・運転資金の借入（注）５

役員の兼任あり

株式会社

 サイバーコア

岩手県盛岡市

千円

68,000

同上

57.9

運転資金の借入（注）５

役員の兼任あり

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．当社との取引であります。

６．UMC Electronics Hong Kong Limitedとの取引であります。

７．UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.は、UMC Electronics Hong Kong Limitedから、部材の無償支給を受け、加工し加工賃収入を得ています（来料事業）。

８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。なお、UMC Electronics Hong Kong Limitedの「主要な損益情報等」につきましては、同社の他、同社が100.0％出資するUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.及びUMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.の４社を含めた連結損益であります。

（単位：千円）

 

会社名

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

UMC Electronics Hong Kong Limited

60,701,332

247,613

80,912

2,128,713

21,622,496

UMC Electronics Vietnam Limited

19,513,561

475,380

440,686

3,052,726

8,494,421

 

９.平成27年４月に株式会社ユニテック（現株式会社サイバーコア、岩手県盛岡市、資本金68,000千円、出資比率57.9％）を、平成27年９月にUMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中華人民共和国広東省東莞市、資本金

63,000千HKD、出資比率100.0%)を連結子会社としております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ＥＭＳ事業

8,802

（674）

その他の事業

9

（8）

合計

8,811

（682）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．参考までに当社グループの国別における従業員数の状況を掲げると、以下のとおりとなります。

平成28年３月31日現在

 

国別

従業員数（人）

日本

217

（596）

中国・香港

5,728

（－）

ベトナム

2,389

（26）

タイ

475

（60）

ドイツ

2

（－）

合計

8,811

（682）

 

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

169（553）

42.6

11.4

5,037,983

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ＥＭＳ事業

169

（553）

その他の事業

－

（－）

合計

169

（553）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　連結子会社であるUMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.及びUMC Electronics Vietnam Limitedには、下記の労働組合が組織されており、当該連結子会社と労働組合との関係は労使協調体制で円満に推移しております。

 

名称：東莞鳳崗三和盛科技電子廠工会委員会

組合員数：2,866名（平成28年３月31日現在）

名称：深圳市龍崗区平湖新南三和盛科技電子廠工会

組合員数：1,026名（平成28年３月31日現在）

 

上部団体：中国共産党領導的職工自願結合的工人階級群集組織

 

名称：Ban Chap Hanh Cong Doan Cong Ty TNHH Dien Tu UMC Vietnam

組合員数：2,137名（平成28年３月31日現在）

 

　なお、当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は組織されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。