２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,776,139	7,502,425
受取手形	680,300	959,894
電子記録債権	296,424	552,185
売掛金	※２ 2,633,128	※２ 3,219,862
製品	120,217	126,057
仕掛品	147,643	138,921
原材料及び貯蔵品	862,969	1,061,299
立替金	※２ 39,675	※２ 22,322
前払費用	42,087	72,265
繰延税金資産	65,076	28,876
関係会社短期貸付金	2,074,502	380,567
未収入金	※２ 111,007	※２ 70,971
その他	5,530	61,036
流動資産合計	9,854,703	14,196,685
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,344,623	※１ 1,323,329
減価償却累計額	△712,601	△730,400
建物（純額）	632,021	592,929
構築物	68,345	66,847
減価償却累計額	△53,136	△53,820
構築物（純額）	15,208	13,026
機械及び装置	2,360,182	2,563,671
減価償却累計額	△1,909,082	△2,020,691
機械及び装置（純額）	451,099	542,980
車両運搬具	29,547	29,547
減価償却累計額	△14,587	△18,492
車両運搬具（純額）	14,959	11,054
工具、器具及び備品	304,101	332,605
減価償却累計額	△232,306	△247,563
工具、器具及び備品（純額）	71,794	85,042
土地	※１ 372,986	※１ 372,986
リース資産	12,282	12,282
減価償却累計額	△4,392	△6,848
リース資産（純額）	7,889	5,433
建設仮勘定	11,345	26,430
有形固定資産合計	1,577,306	1,649,883
無形固定資産
ソフトウエア	297,537	231,600
その他	－	5,963
無形固定資産合計	297,537	237,564

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	1,287,255	237,780
関係会社株式	6,834,958	5,358,646
出資金	320	320
関係会社出資金	2,478,093	2,478,093
関係会社長期貸付金	569,334	274,084
従業員に対する長期貸付金	1,735	695
長期預金	※１ 200,000	※１ 200,000
長期前払費用	3,088	619
その他	103,604	13,764
投資その他の資産合計	11,478,390	8,564,004
固定資産合計	13,353,234	10,451,452
資産合計	23,207,937	24,648,137
負債の部
流動負債
支払手形	203,563	148,635
電子記録債務	887,830	735,358
買掛金	※２ 2,084,456	※２ 3,554,816
短期借入金	※４ 300,000	※１,※４ 800,000
1年内償還予定の社債	※１ 184,000	※１ 184,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,071,329	※１ 2,434,424
リース債務	2,601	2,601
未払金	※２ 204,054	※２ 376,706
未払費用	210,704	137,745
未払法人税等	416,511	27,059
未払消費税等	51,872	56,255
前受金	3,247	4,078
預り金	23,385	20,983
設備支払手形	305,499	35,942
賞与引当金	59,685	60,850
流動負債合計	8,008,742	8,579,460
固定負債
社債	※１ 448,000	※１ 264,000
長期借入金	※１ 5,966,738	※１ 4,292,492
リース債務	5,773	3,172
繰延税金負債	91,529	10,134
金利スワップ負債	17,580	17,805
固定負債合計	6,529,621	4,587,604
負債合計	14,538,364	13,167,065

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,334,000	1,334,000
資本剰余金
資本準備金	1,103,689	1,103,689
その他資本剰余金	637,133	4,410,057
資本剰余金合計	1,740,822	5,513,746
利益剰余金
利益準備金	52,042	52,042
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	26,929	27,563
固定資産圧縮積立金	112	76,142
別途積立金	2,500,000	2,500,000
繰越利益剰余金	3,656,527	2,175,870
利益剰余金合計	6,235,611	4,831,619
自己株式	△895,699	△144,158
株主資本合計	8,414,735	11,535,207
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	266,782	△41,753
繰延ヘッジ損益	△11,944	△12,381
評価・換算差額等合計	254,837	△54,135
純資産合計	8,669,573	11,481,072
負債純資産合計	23,207,937	24,648,137

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	18,741,646	19,688,926
売上原価
製品期首たな卸高	158,366	120,217
当期製品製造原価	16,461,080	17,307,803
合計	16,619,446	17,428,021
製品期末たな卸高	120,217	126,057
製品売上原価	16,499,229	17,301,964
売上総利益	2,242,417	2,386,962
販売費及び一般管理費	※１ 1,432,415	※１ 1,511,615
営業利益	810,002	875,346
営業外収益
受取利息	52,815	31,934
受取配当金	30,254	35,557
関係会社受取手数料	24,415	25,006
受取賃貸料	30,502	27,306
受取保証料	16,902	23,284
為替差益	662,276	－
保険返戻金	－	112,727
その他	26,791	5,864
営業外収益合計	※２ 843,957	※２ 261,682
営業外費用
支払利息	122,816	88,772
社債利息	6,695	4,868
株式公開費用	－	28,071
為替差損	－	132,270
その他	172	11,960
営業外費用合計	129,684	265,944
経常利益	1,524,275	871,084
特別利益
固定資産売却益	※３ 7,305	－
投資有価証券売却益	－	187,264
補助金収入	－	133,640
特別利益合計	7,305	320,905
特別損失
固定資産売却損	※４ 17	－
固定資産除却損	※５ 3,642	※５ 4,174
減損損失	1,964	18
関係会社株式評価損	－	2,150,017
特別損失合計	5,624	2,154,210
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,525,955	△962,220
法人税、住民税及び事業税	653,291	277,422
法人税等調整額	△23,483	67,844
法人税等合計	629,808	345,266
当期純利益又は当期純損失（△）	896,146	△1,307,487

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		12,620,228	76.4	13,183,275	76.2
Ⅱ　労務費		1,973,581	11.9	1,891,877	10.9
Ⅲ　経費	※１	1,925,385	11.7	2,223,928	12.9
当期総製造費用		16,519,195	100.0	17,299,081	100.0
期首仕掛品たな卸高		89,528		147,643
合計		16,608,723		17,446,724
期末仕掛品たな卸高		147,643		138,921
当期製品製造原価		16,461,080		17,307,803

原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度（千円） （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
外注加工費	991,473	1,260,945
水道光熱費	144,400	134,061
消耗品費	293,701	266,588
減価償却費	80,165	161,730
荷造運搬費	58,692	75,613

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

											（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,094,000	863,689	637,133	1,500,822	52,042	23,663	149	2,500,000	2,824,746	5,400,601	△895,699	7,099,725
当期変動額
新株の発行	240,000	240,000		240,000						－		480,000
剰余金の配当				－					△61,137	△61,137		△61,137
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△37		37	－		－
税率変更による積立金の調整額						3,266			△3,266	－		－
当期純利益				－					896,146	896,146		896,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－		－
当期変動額合計	240,000	240,000	－	240,000	－	3,266	△37	－	831,780	835,009	－	1,315,009
当期末残高	1,334,000	1,103,689	637,133	1,740,822	52,042	26,929	112	2,500,000	3,656,527	6,235,611	△895,699	8,414,735

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	160,421	△12,260	148,160	7,247,886
当期変動額
新株の発行			－	480,000
剰余金の配当			－	△61,137
固定資産圧縮積立金の取崩			－	－
税率変更による積立金の調整額			－	－
当期純利益			－	896,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106,360	316	106,676	106,676
当期変動額合計	106,360	316	106,676	1,421,686
当期末残高	266,782	△11,944	254,837	8,669,573

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

土地圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,334,000

1,103,689

637,133

1,740,822

52,042

26,929

112

2,500,000

3,656,527

6,235,611

△895,699

8,414,735

当期変動額

自己株式の処分

3,772,923

3,772,923

－

751,541

4,524,465

剰余金の配当

－

△96,505

△96,505

△96,505

固定資産圧縮積立金の積立

－

76,142

△76,142

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

△112

112

－

－

税率変更による積立金の調整額

－

634

△634

－

－

当期純損失（△）

－

△1,307,487

△1,307,487

△1,307,487

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

当期変動額合計

－

－

3,772,923

3,772,923

－

634

76,029

－

△1,480,656

△1,403,992

751,541

3,120,472

当期末残高

1,334,000

1,103,689

4,410,057

5,513,746

52,042

27,563

76,142

2,500,000

2,175,870

4,831,619

△144,158

11,535,207

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	266,782	△11,944	254,837	8,669,573
当期変動額
自己株式の処分				4,524,465
剰余金の配当				△96,505
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
税率変更による積立金の調整額				－
当期純損失（△）				△1,307,487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△308,535	△437	△308,973	△308,973
当期変動額合計	△308,535	△437	△308,973	2,811,499
当期末残高	△41,753	△12,381	△54,135	11,481,072

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　　６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度の財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	490,014千円	259,744千円
土地	127,806	127,806
長期預金	200,000	200,000
計	817,821	587,551

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	－千円	500,000千円
１年内償還予定の社債	124,000	124,000
社債	288,000	164,000
１年内返済予定の長期借入金	1,399,765	1,221,729
長期借入金	2,879,062	2,161,959
計	4,690,828	4,171,688

　(注)上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務(12,300,248千円)がその対象となっております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	173,267千円	186,824千円
未収入金	107,254	69,483
立替金	37,982	20,420
流動負債
買掛金	163,956	200,128
未払金	35,650	145,940

３　保証債務

　下記の会社の銀行借入残高等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
UMC Electronics Hong Kong Limited（借入債務）	9,192,135千円	9,881,093千円
UMC Electronics Vietnam Limited（借入債務）	1,354,540	1,410,113
UMC Electronics (Thailand) Limited（借入債務）	1,733,353	2,069,299
㈱グリーン・システム（借入債務）	17,474	26,530
ＵＭＣジャストインスタッフ（株）（借入債務）	72,992	－
計	12,370,496	13,387,036

※４　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度は９行）と当座貸越契約を締結しています。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	2,600,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	300,000	800,000
差引額	2,300,000	1,500,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	195,240千円	197,633千円
給与手当及び賞与	458,148	477,185
支払手数料	134,280	149,061
減価償却費	83,731	98,129
賞与引当金繰入額	27,453	28,206
退職給付費用	31,178	22,358

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業外収益	113,568千円	98,089千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	7,305千円	－千円

　　　　　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	17千円	－千円

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	511千円	345千円
工具、器具及び備品	454	20
建物	2,275	3,658
構築物	201	149
車両運搬具	201	－
計	3,642	4,174

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式	6,834,958	5,358,646
関係会社出資金	2,478,093	2,478,093
計	9,313,052	7,836,739

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	25,973千円	6,410千円
一括償却資産超過額	4,816	3,275
減価償却超過額	3,870	6,578
貸倒損失	1,584	1,505
投資有価証券評価損	61,496	－
金利スワップ	5,636	5,423
賞与引当金否認	37,894	21,088
その他有価証券評価差額金	－	18,460
原材料評価損	17,155	11,467
関係会社株式評価損	－	654,895
その他	2,563	2,603
繰延税金資産小計	160,991	731,708
評価性引当額	△79,891	△667,540
繰延税金資産合計	81,099	64,167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,792	－
土地圧縮積立金	△12,707	△12,073
固定資産圧縮積立金	△53	△33,351
繰延税金負債合計	△107,553	△45,425
繰延税金資産(負債)の純額	△26,453	18,742

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％	－％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3％	－％
住民税均等割	0.5％	－％
評価性引当額の増減額	0.5％	－％
留保金課税	3.6％	－％
控除対象外外国税額	0.6％	－％
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	0.3％	－％
その他	△0.7％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3％	－％

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この税率差異により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,489千円、法人税等調整額が2,630千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,436千円、繰延ヘッジ損益が421千円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(1)海外子会社の設立

当社は、平成28年4月25日開催の取締役会において、メキシコ合衆国ハリスコ州ラゴスデモレノ市に、中南米における車載ビジネスの拡大に向けて、子会社を設立することを決議いたしました。

その概要は、(1)連結財務諸表の(重要な後発事象)に関する注記を参照ください。

(2)連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、当社の量産事業との一体化及び技術開発との連携により競争力を高めるべく、当社の100％連結子会社である株式会社グリーン・システムを平成28年７月１日を合併期日として吸収合併することを決議いたしました。

その概要は、(1)連結財務諸表の(重要な後発事象)に関する注記を参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,344,623	2,984	24,278 (0)	1,323,329	730,400	38,418	592,929
構築物	68,345	－	1,497	66,847	53,820	2,032	13,026
機械及び装置	2,360,182	※1  215,045	11,556 (0)	2,563,671	2,020,691	122,819	542,980
車両運搬具	29,547	－	－	29,547	18,492	3,904	11,054
工具、器具及び備品	304,101	30,229	1,726 (18)	332,605	247,563	16,943	85,042
土地	372,986	－	－	372,986	－	－	372,986
リース資産	12,282	－	－	12,282	6,848	2,456	5,433
建設仮勘定	11,345	16,964	1,880	26,430	－	－	26,430
有形固定資産計	4,503,414	265,225	40,939 (18)	4,727,700	3,077,816	186,574	1,649,883
無形固定資産
ソフトウエア	541,973	7,348	－	549,321	317,721	73,285	231,600
その他	8,910	5,963	8,910	5,963	－	－	5,963
無形固定資産計	550,883	13,312	8,910	555,285	317,721	73,285	237,564
長期前払費用	8,302	－	6,714	1,588	969	529	619

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１　自動実装設備１ライン増設（ヤマハ他）　108,229千円

　　　画像検査機更新（オムロン）　50,240千円ほか

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、当期の減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	期末残高 （千円）
賞与引当金	59,685	60,850	59,685	－	60,850

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。