第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人や他の外部機関等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,074,194

9,880,829

受取手形及び売掛金

12,766,494

16,529,286

製品

773,667

1,862,191

仕掛品

384,022

181,616

原材料及び貯蔵品

8,210,152

10,074,954

未収還付法人税等

64,420

2,722

繰延税金資産

44,312

63,086

その他

965,884

1,385,537

流動資産合計

36,283,147

39,980,224

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 9,303,507

※2 9,239,437

減価償却累計額

4,123,362

4,472,149

建物及び構築物(純額)

5,180,145

4,767,287

機械装置及び運搬具

16,003,558

15,854,730

減価償却累計額

11,480,049

10,477,722

機械装置及び運搬具(純額)

4,523,508

5,377,007

工具、器具及び備品

2,035,106

1,885,799

減価償却累計額

1,377,818

1,254,746

工具、器具及び備品(純額)

657,288

631,053

土地

※2 1,189,774

※2 1,368,898

リース資産

1,269,678

1,380,275

減価償却累計額

312,299

459,343

リース資産(純額)

957,379

920,931

建設仮勘定

47,655

1,034,795

有形固定資産合計

12,555,751

14,099,975

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

445,641

373,556

ソフトウエア仮勘定

5,963

186,862

のれん

40,969

その他

100

100

無形固定資産合計

492,674

560,519

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

238,780

1,113,534

関係会社株式

※1 53,407

長期前払費用

532,468

678,280

長期預金

※2 200,000

200,000

繰延税金資産

119,832

2,475

その他

58,114

61,002

投資その他の資産合計

1,149,196

2,108,701

固定資産合計

14,197,622

16,769,195

資産合計

50,480,769

56,749,420

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,996,065

20,532,785

短期借入金

※2,※3 3,789,110

※2,※3 5,401,540

1年内返済予定の長期借入金

※2 5,547,406

※2 5,115,844

1年内償還予定の社債

※2 184,000

※2 184,000

リース債務

188,837

171,320

未払法人税等

588,585

732,158

未払金

674,336

1,090,917

未払費用

823,300

968,986

賞与引当金

178,341

190,142

その他

126,413

548,758

流動負債合計

27,096,395

34,936,455

固定負債

 

 

社債

※2 264,000

※2 80,000

長期借入金

※2 10,654,367

※2 9,424,398

リース債務

902,880

780,282

退職給付に係る負債

2,022

3,854

繰延税金負債

178,162

299,983

その他

20,500

13,577

固定負債合計

12,021,932

10,602,095

負債合計

39,118,328

45,538,551

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,334,000

1,334,000

資本剰余金

5,513,746

5,513,881

利益剰余金

4,671,001

4,832,020

自己株式

144,158

144,158

株主資本合計

11,374,590

11,535,744

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

41,753

133,991

繰延ヘッジ損益

12,381

7,533

為替換算調整勘定

37,987

451,333

その他の包括利益累計額合計

16,147

324,874

非支配株主持分

3,998

純資産合計

11,362,441

11,210,869

負債純資産合計

50,480,769

56,749,420

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

107,368,689

111,782,988

売上原価

101,149,324

105,134,536

売上総利益

6,219,364

6,648,451

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,719,794

※1,※2 4,176,231

営業利益

2,499,569

2,472,220

営業外収益

 

 

受取利息

11,341

11,635

受取配当金

35,705

42,377

保険返戻金

112,727

その他

43,466

43,093

営業外収益合計

203,239

97,105

営業外費用

 

 

支払利息

375,338

375,861

持分法による投資損失

4,743

為替差損

780,572

622,941

株式公開費用

28,071

その他

14,879

8,701

営業外費用合計

1,198,861

1,012,247

経常利益

1,503,947

1,557,077

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 29,426

※3 187

投資有価証券売却益

190,354

44,998

関係会社株式売却益

75,114

補助金収入

133,640

持分変動利益

※4 19,423

特別利益合計

353,422

139,724

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 31,795

※5 202,765

減損損失

※6 18

投資有価証券評価損

538

事業構造改善費用

※7 322,692

特別損失合計

31,814

525,996

税金等調整前当期純利益

1,825,555

1,170,806

法人税、住民税及び事業税

613,774

486,091

法人税等調整額

17,624

150,306

法人税等合計

631,399

636,397

当期純利益

1,194,156

534,408

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

4,589

13,580

親会社株主に帰属する当期純利益

1,198,745

520,827

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

1,194,156

534,408

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

311,855

175,745

繰延ヘッジ損益

437

4,848

為替換算調整勘定

952,411

489,710

その他の包括利益合計

※1,※2 1,264,704

※1,※2 309,116

包括利益

70,548

225,292

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

65,959

211,711

非支配株主に係る包括利益

4,589

13,580

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,334,000

1,740,822

3,568,761

895,699

5,747,885

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

3,772,923

 

751,541

4,524,465

剰余金の配当

 

 

96,505

 

96,505

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,198,745

 

1,198,745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,772,923

1,102,239

751,541

5,626,704

当期末残高

1,334,000

5,513,746

4,671,001

144,158

11,374,590

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

270,101

11,944

991,124

1,249,281

6,997,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4,524,465

剰余金の配当

 

 

 

 

 

96,505

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,198,745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

311,855

437

953,136

1,265,429

3,998

1,261,430

当期変動額合計

311,855

437

953,136

1,265,429

3,998

4,365,274

当期末残高

41,753

12,381

37,987

16,147

3,998

11,362,441

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,334,000

5,513,746

4,671,001

144,158

11,374,590

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

926

 

926

連結子会社の増資による持分の増減

 

134

 

 

134

剰余金の配当

 

 

358,882

 

358,882

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

520,827

 

520,827

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

134

161,018

161,153

当期末残高

1,334,000

5,513,881

4,832,020

144,158

11,535,744

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

41,753

12,381

37,987

16,147

3,998

11,362,441

当期変動額

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

926

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

134

剰余金の配当

 

 

 

 

 

358,882

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

520,827

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

175,745

4,848

489,321

308,727

3,998

312,725

当期変動額合計

175,745

4,848

489,321

308,727

3,998

151,572

当期末残高

133,991

7,533

451,333

324,874

11,210,869

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,825,555

1,170,806

減価償却費

2,267,564

2,112,969

減損損失

18

のれん償却額

8,186

7,229

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,050

15,718

受取利息及び受取配当金

47,046

54,012

支払利息

375,338

375,861

持分法による投資損益(△は益)

4,743

為替差損益(△は益)

621,145

122,676

投資有価証券売却損益(△は益)

190,354

44,998

関係会社株式売却損益(△は益)

75,114

投資有価証券評価損益(△は益)

538

有形固定資産売却損益(△は益)

29,426

187

有形固定資産除却損

31,795

202,765

保険返戻金

112,727

補助金収入

133,640

1,980

持分変動損益(△は益)

19,423

売上債権の増減額(△は増加)

2,378,057

2,102,544

たな卸資産の増減額(△は増加)

94,732

2,636,693

仕入債務の増減額(△は減少)

2,631,449

3,258,774

未払金の増減額(△は減少)

161,596

220,594

その他

315,311

162,549

小計

4,284,984

2,720,273

利息及び配当金の受取額

47,046

54,012

利息の支払額

386,143

366,405

補助金の受取額

133,640

1,980

法人税等の支払額

982,972

383,523

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,096,555

2,026,336

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100,000

有形固定資産の取得による支出

2,549,025

3,412,410

有形固定資産の売却による収入

223,955

187

無形固定資産の取得による支出

61,701

243,092

投資有価証券の取得による支出

50,728

689,896

投資有価証券の売却による収入

874,750

106,308

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

2,579

連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の取得による支出

251,623

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 39,020

保険積立金の解約による収入

202,515

その他

2,098

4,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,707,178

4,204,481

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,298,359

1,531,212

長期借入れによる収入

5,253,490

4,282,976

長期借入金の返済による支出

6,666,625

5,888,202

社債の償還による支出

184,000

184,000

自己株式の売却による収入

4,524,465

リース債務の返済による支出

197,276

148,923

非支配株主からの払込みによる収入

1,000

配当金の支払額

96,505

358,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,931,907

764,819

現金及び現金同等物に係る換算差額

437,119

250,399

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,884,164

3,193,364

現金及び現金同等物の期首残高

7,990,030

12,874,194

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,874,194

※1 9,680,829

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11

 連結子会社の名称

UMC Electronics Hong Kong Limited

UMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.

UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.

UMC Electronics Products (Dongguan) Co.,Ltd.

UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.

UMC Electronics Vietnam Limited

UMC Electronics (Thailand) Limited

UMC Electronics Europe GmbH

UMCジャストインスタッフ株式会社

UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.

UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.

 平成28年6月にUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 また、平成28年7月にUMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 なお、当社の連結子会社であった株式会社グリーン・システムは、平成28年7月1日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 当社の連結子会社であった株式会社サイバーコアは、第三者割当増資及び株式売却により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した関連会社数 1

 持分法適用会社名 株式会社サイバーコア

 連結の範囲に関する事項に記載のとおり、株式会社サイバーコアは当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.、UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a.時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

b.時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

③ たな卸資産

a.製品・仕掛品・原材料

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b.貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        10~38年

機械装置      6~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に、期末の退職給付の要支給額を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

a.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

b.その他の工事契約

 工事完成基準

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

b.ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 また、重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しています。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当社は、平成28年6月開催の取締役会において、中国に新たな子会社を設立するとともに、中国における現在の4生産拠点のうち3生産拠点を新工場に集約することを決議いたしました。これに伴い、移転後に利用見込みのない建物附属設備等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14百万円減少しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計期間から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

関係会社株式

-千円

53,407千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

386,297千円

363,409千円

土地

346,631

346,632

長期預金

200,000

932,929

710,041

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

3,580,420千円

5,092,460千円

1年内償還予定の社債

184,000

184,000

社債

264,000

80,000

1年内返済予定の長期借入金

4,190,441

3,939,062

長期借入金

8,253,075

7,729,893

16,471,936

17,025,415

 

※3 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(前連結会計年度は12行)と当座貸越契約を締結しています。

 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額

9,537,665千円

10,906,778千円

借入実行残高

3,693,110

5,300,260

差引額

5,844,555

5,606,518

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給与手当及び賞与

1,367,487千円

1,421,353千円

賞与引当金繰入額

61,758

73,512

退職給付費用

28,439

27,423

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

17,699千円

13,630千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械装置及び運搬具

175千円

187千円

土地

29,250

29,426

187

 

※4 持分変動利益の内容

 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当社の持分法適用関連会社である株式会社サイバーコアの第三者割当増資によるものであります。

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

3,808千円

-千円

機械装置及び運搬具

27,958

135,570

工具、器具及び備品

29

67,194

31,795

202,765

 

※6 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

埼玉県上尾市

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

岩手県北上市

遊休資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

 当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 前連結会計年度において減損の要否の検討を行い、上記遊休資産については今後再使用の見込みが無いため、当該遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物0千円、機械装置及び運搬具0千円及び工具、器具及び備品18千円であります。

 なお、上記遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、ゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度については、該当事項はありません。

 

※7 事業構造改善費用

 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△284,480千円

291,704千円

組替調整額

△142,933

△44,998

△427,413

246,706

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△224

6,972

組替調整額

△224

6,972

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△952,411

△489,710

税効果調整前合計

△1,380,050

△236,031

税効果額

115,345

△73,085

その他の包括利益合計

△1,264,704

△309,116

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△427,413千円

246,706千円

税効果額

115,558

△70,961

税効果調整後

△311,855

175,745

繰延ヘッジ損益

 

 

税効果調整前

△224

6,972

税効果額

△212

△2,123

税効果調整後

△437

4,848

為替換算調整勘定

 

 

税効果調整前

△952,411

△489,710

税効果額

税効果調整後

△952,411

△489,710

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△1,380,050

△236,031

税効果額

115,345

△73,085

税効果調整後

△1,264,704

△309,116

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

417,807

7,938,333

8,356,140

合計

417,807

7,938,333

8,356,140

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

96,122

1,826,318

1,613,000

309,440

合計

96,122

1,826,318

1,613,000

309,440

(注)1.平成27年10月1日付にて、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。

2.平成28年2月9日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分を行っております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 親会社(提出会社)のストック・オプションとして第1回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は0であるため、残高はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

96,505

300

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 (注) 平成27年10月1日付にて、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

358,882

利益剰余金

44.60

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,356,140

-

-

8,356,140

合計

8,356,140

-

-

8,356,140

自己株式

 

 

 

 

普通株式

309,440

-

-

309,440

合計

309,440

-

-

309,440

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 親会社(提出会社)のストック・オプションとして第1回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は0であるため、残高はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

358,882

44.60

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月27日

定時株主総会

普通株式

358,882

利益剰余金

44.60

平成29年3月31日

平成29年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

13,074,194千円

9,880,829千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△200,000

△200,000

現金及び現金同等物

12,874,194

9,680,829

 

※2 当連結会計年度に第三者割当増資及び株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主

な内訳

 株式会社サイバーコアの第三者割当増資及び株式売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

98,707千円

 

 

固定資産

4,973

 

 

流動負債

△23,935

 

 

固定負債

△37,000

 

 

のれん未償却残高

33,604

 

 

非支配株主持分

△19,235

 

 

第三者割当増資及び株式売却後の投資勘定

△58,150

 

 

未実現利益

△18,502

 

 

持分変動利益

19,423

 

 

関係会社株式売却益

75,114

 

 

株式売却額

75,000

 

 

第三者割当増資による収入

62,500

 

 

現金及び現金同等物

△98,479

 

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

39,020

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として機械装置及び車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払金は、ほとんど1年内の支払期日であります。

 借入金、社債の使途は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、返済日は最長で決算日8年後であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用してヘッジをしております。

 利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

13,074,194

13,074,194

(2)受取手形及び売掛金

12,766,494

12,766,494

(3)投資有価証券

138,888

138,888

資産計

25,979,576

25,979,576

(1)支払手形及び買掛金

14,996,065

14,996,065

(2)短期借入金

3,789,110

3,789,110

(3)未払法人税等

588,585

588,585

(4)未払金

674,336

674,336

(5)社債(※1)

448,000

451,343

3,343

(6)長期借入金(※2)

16,201,773

16,296,608

94,835

(7)リース債務(※3)

1,091,718

1,130,515

38,797

負債計

37,789,588

37,926,564

136,976

デリバティブ取引(※4)

(17,805)

(17,805)

(※1)1年内償還予定の社債を含めております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

9,880,829

9,880,829

(2)受取手形及び売掛金

16,529,286

16,529,286

(3)投資有価証券

1,014,181

1,014,181

資産計

27,424,297

27,424,297

(1)支払手形及び買掛金

20,532,785

20,532,785

(2)短期借入金

5,401,540

5,401,540

(3)未払法人税等

732,158

732,158

(4)未払金

1,090,917

1,090,917

(5)社債(※1)

264,000

263,823

(176)

(6)長期借入金(※2)

14,540,243

14,523,616

(16,627)

(7)リース債務(※3)

951,602

972,301

20,698

負債計

43,513,248

43,517,143

3,895

デリバティブ取引(※4)

(10,833)

(10,833)

(※1)1年内償還予定の社債を含めております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価については、取引所の価格によっております。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金、(7)リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

99,891

99,353

関係会社株式

53,407

       合計

99,891

152,760

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

13,074,194

受取手形及び売掛金

12,766,494

合計

25,840,688

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

9,880,829

受取手形及び売掛金

16,529,286

合計

26,410,116

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

3,789,110

長期借入金

5,547,406

4,319,699

3,348,073

1,992,602

943,992

50,000

社債

184,000

184,000

80,000

リース債務

188,837

190,022

286,295

258,434

168,127

合計

9,709,353

4,693,722

3,714,368

2,251,036

1,112,120

50,000

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

5,401,540

長期借入金

5,115,844

4,195,688

2,867,686

1,827,171

483,852

50,000

社債

184,000

80,000

リース債務

171,320

277,030

264,258

181,963

57,030

合計

10,872,705

4,552,718

3,131,944

2,009,134

540,882

50,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

28,896

28,204

692

小計

28,896

28,204

692

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

109,992

170,898

△60,906

小計

109,992

170,898

△60,906

合計

138,888

199,102

△60,214

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

866,635

657,075

209,560

小計

866,635

657,075

209,560

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

147,546

170,614

△23,067

小計

147,546

170,614

△23,067

合計

1,014,181

827,689

186,492

 

2.連結会計年度中に売却したその他の有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

874,750

190,354

合計

874,750

190,354

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

106,308

44,998

合計

106,308

44,998

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 当連結会計年度において、非上場株式について538千円の減損処理を行っております。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(出資金を含む)の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

431,235

223,676

(注)2

変動受取・固定支払

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

754,200

608,400

△17,805

変動受取・固定支払

長期借入金

 (注)1.時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

223,225

104,882

(注)2

変動受取・固定支払

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

608,400

462,600

△10,833

変動受取・固定支払

長期借入金

 (注)1.時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定拠出制度

(千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

確定拠出年金制度に係る要拠出額

86,058

76,692

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

 退職給付費用

 退職給付の支払額

2,022

2,022

1,832

退職給付に係る負債の期末残高

2,022

3,854

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与日時点で未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値が0円であることから、費用計上額はありません。

 

2 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストックオプションの内容

 

平成27年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社執行役員 9名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 433,000株

付与日

平成27年12月22日

権利確定条件

1新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

2その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自平成29年12月23日から平成37年12月22日まで

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

 

平成27年ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

433,000

付与

失効

権利確定

未確定残

433,000

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

 

平成27年ストック・オプション

権利行使価格           (円)

1,550

行使時平均株価          (円)

付与日における公正な評価単価   (円)

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額          690,635千円

(2)当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額      -千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

9,037千円

25,826千円

賞与引当金否認

28,837

30,414

原材料評価損

48,379

47,126

連結会社間内部利益消去

1,572

1,450

その他

2,613

3,644

小計

90,440

108,463

評価性引当額

△46,128

△45,323

合計

44,312

63,140

繰延税金負債(流動)

 

 

未実現為替差益

△54

小計

△54

繰延税金資産(固定)

 

 

一括償却資産超過額

3,778

5,092

繰越欠損金

150,630

54,050

減価償却超過額

6,578

15,301

貸倒損失

1,505

1,505

金利スワップ

5,423

3,299

その他有価証券評価差額金

18,460

7,026

その他

24,218

6,280

小計

210,595

92,556

評価性引当額

△22,608

△76,152

合計

187,987

16,403

繰延税金負債(固定)

 

 

留保利益

△170,064

△200,624

子会社特別償却

△30,544

△14,857

その他有価証券評価差額金

△59,527

土地圧縮積立金

△12,073

△12,073

固定資産圧縮積立金

△33,351

△26,615

その他

△282

△213

小計

△246,316

△313,911

繰延税金負債の純額

△14,017

△234,421

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.8%

30.7%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

29.3%

53.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.4%

△32.3%

役員賞与の永久に損金に算入されない項目

0.1%

1.1%

繰越欠損金控除額

-%

△0.9%

生産性向上設備にかかる法人税額特別控除

-%

△0.9%

住民税均等割

0.6%

1.1%

評価性引当額の増減額

△3.8%

4.4%

税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正

△0.1%

0.0%

海外子会社との税率差異

△5.0%

1.8%

海外子会社損失

1.9%

5.5%

未実現利益税効果未認識額

△4.7%

△5.7%

控除対象外外国税額

0.4%

-%

抱合せ株式消滅差益

-%

△2.7%

その他

0.5%

△1.5%

税効果会計適用後の法人税の負担率

34.6%

54.4%

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(当社と連結完全子会社の株式会社グリーン・システムとの吸収合併)

 当社は、平成28年5月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年7月1日に当社の連結完全子会社である株式会社グリーン・システムを吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称および事業の内容

吸収合併存続会社

 名称       ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

 事業の内容    電子回路基板の実装ならびに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するEMS(Electronics Manufacturing Service)事業

吸収合併消滅会社

 名称       株式会社グリーン・システム

 事業の内容    電子制御装置の設計、施工、メンテナンス等

② 企業結合日

平成28年7月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社グリーン・システムを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 企業結合後の名称

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

グループにおける受託開発体制の強化・効率化を目的とし、株式会社グリーン・システムを吸収合併いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

事業分離

(株式会社サイバーコア株式の一部売却)

(1)事業分離の概要

① 分離先企業の名称

東京センチュリー株式会社

② 分離した事業の内容

株式会社サイバーコア

事業の内容     画像処理認識システム等の受託開発、ライセンスビジネス、WEBビジネス、クラウドサービス等

③ 事業分離を行った主な理由

当社は、当社の主要株主である東京センチュリー株式会社による株式会社サイバーコアへの出資により、東京センチュリー株式会社のお取引先である車載、産業機器、情報通信、OA等の多分野に渡る新規優良顧客開拓と、ベンチャーへの事業化支援投資を仰ぐことで、株式会社サイバーコアの持つ要素技術(映像鮮明化技術、人工知能技術、組込技術)を高め、事業拡大と経営基盤強化が図れ、企業価値向上に資すると判断いたしました。併せて、連結子会社が将来的に上場を目指す場合に生ずる親子上場問題(カバナンス問題等)を事前に解消すべく、持分比率を持分法適用関連会社にまで落としておくべきと判断し、同社株式の一部を譲渡いたしました。

④ 事業分離日

平成28年12月27日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社サイバーコアに対する当社の持分比率が55%から35.6%となったため、同社は持分法適用関連会社へ異動しております。

 

(2)実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

持分変動利益     19,423千円

関係会社株式売却益  75,114千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

161,207千円

固定資産

4,973

資産合計

166,180

流動負債

23,935

固定負債

37,000

負債合計

60,935

③ 会計処理

株式会社サイバーコアの株式一部売却により発生した連結上の帳簿価額と株式売却額との差額を関係会社株式売却益に計上しております。また、当社の株式一部売却と同時に株式会社サイバーコアは第三者割当増資を行っており、一連の取引により同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったため、持分比率の低下に伴う持分変動利益を計上しております。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの情報

その他の事業

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額

売上高        96,012千円

営業利益       27,146千円

(5)継続的関与の概要

平成29年3月31日現在、当社役員2名が当該会社の取締役を兼任、又、当社常勤監査役1名が当該会社の監査役を兼務しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の

記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の

記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

車載機器

産業機器

コンシューマー製品

OA機器

情報通信機器

その他

合計

外部顧客への売上高

36,130,344

24,109,269

12,524,001

23,945,331

6,565,111

4,094,630

107,368,689

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

その他アジア

欧米

合計

46,041,404

30,222,571

30,996,560

108,153

107,368,689

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

東アジア

その他アジア

欧米

合計

1,994,453

5,440,063

5,120,533

701

12,555,751

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

車載機器

産業機器

コンシューマー製品

OA機器

情報通信機器

その他

合計

外部顧客への売上高

43,927,537

26,988,125

8,362,522

21,254,954

6,894,136

4,355,712

111,782,988

 (注) 当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、「その他」に含まれていた売上高のうち、

精密金型・成形に係る売上高を各製品分野別に、医療関連売上高を「産業機器」の区分に変更しております。

なお、前連結会計年度の[関連情報]は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

その他アジア

欧米

合計

46,080,540

30,756,472

34,800,347

145,627

111,782,988

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

東アジア

その他アジア

欧米

合計

2,382,099

5,172,740

5,463,867

1,081,269

14,099,975

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

東京センチュリー㈱

東京都

千代田区

34,231,000

賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業他

被所有

直接14.8

設備の賃借

リース資産の取得

232,338

リース債務の返済

143,038

リース債務

846,698

借入金の返済

12,525

長期借入金

35,327

1年内返済予定の長期借入金

13,007

 (注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

東京センチュリー㈱

東京都

千代田区

34,231,000

賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業他

被所有

直接14.8

設備の賃借

リース資産の取得

102,288

リース債務の返済

140,421

リース債務

820,718

借入金の返済

12,514

長期借入金

21,724

1年内返済予定の長期借入金

13,448

 (注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

 

(ロ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

内山 茂樹

当社代表取締役社長

被所有

直接0.1

被債務保証

(注)1

被債務保証

(注)1

23,900

 (注)1.株式会社グリーン・システムは金融機関からの一部の債務に対して内山茂樹から個人として債務保証を受けております。なお、両社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

    2. 平成28年7月1日付で、当社を存続会社、連結子会社である株式会社グリーン・システムを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,411.57円

1,393.23円

1株当たり当期純利益金額

184.05円

64.73円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

183.33円

63.40円

 (注)1.平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で株式1株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

    2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

1,198,745

520,827

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

 純利益金額(千円)

1,198,745

520,827

 期中平均株式数(株)

6,513,028

8,046,700

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 普通株式増加数(株)

25,690

168,768

 (うち新株予約権(株))

(25,690)

(168,768)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(1) 海外子会社の設立

当社は、平成29年3月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月24日、アメリカ合衆国に販売子会社を設立いたしました。

 ① 設立の目的

EMS(Electronics Manufacturing Service、電子機器受託製造サービス)事業を展開する当社は、今後の自動車の電装化進展により、EMSの中でも特に自動車関連部品の拡大を見込んでおります。昨年には、メキシコで、車載顧客のニーズを取り込む新工場の建設に着手し、事業の拡充に努めてまいりました。今回、シカゴに販売子会社を設立し、北米の車載サプライヤー企業等のニーズにいち早く応える体制を構築することで、当社はグローバル市場でのシェア拡大を目指します。

 

 ② 子会社の概要

名称

UMC Electronics North America, Inc.

所在地

1600 W Lake St. Melrose Park, IL 60160 U.S.A

代表者

取締役社長 阿部 正志

事業内容

EMS事業

資本金

30百万米ドル(34百万円)

出資比率

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 100.0%

決算期

3月末

 

(2) 株式分割

当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

① 株式分割の目的

投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

② 株式分割の方法

平成29年5月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。

 

③ 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数         8,356,140株

株式分割により増加する株式数        8,356,140株

株式分割後の発行済株式総数         16,712,280株

株式分割後の発行可能株式総数        54,000,000株

 

④ 株式分割の日程

基準日公告日              平成29年5月15日(月)

基準日                 平成29年5月31日(水)

効力発生日               平成29年6月 1日(木)

 

⑤ ストック・オプション(新株予約権)の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社が当社取締役及び執行役員に対し割り当てた新株予約権の権利行使価額を平成29年6月1日以降、以下のとおり調整いたしました。

 

取締役会決議日

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

平成27年12月22日

1,550円

775円

 

⑥ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益金額

705円78銭

92円03銭

696円61銭

32円36銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

91円67銭

31円70銭

 

⑦ その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(3) 株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成29年5月25日開催の取締役会において、当社の執行役員に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内容は以下のとおりであります。

① 新株予約権の付与日     平成29年6月27日

② 新株予約権の付与対象者   当社執行役員6名

③ 新株予約権の発行数     株式分割後2,660個(株式分割前1,330個)

当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年5月31日を基準日(効力発生日は同年6月1日)として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行うことを決議しております。

④ 新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込を要しない。

⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式266,000株(新株予約権1個につき100株)

⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。

ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 新株予約権の行使期間  平成31年6月28日から平成39年6月27日まで

⑨ 新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

第10回適格機関投資家

限定無担保社債

平成24年

12月28日

88,000

(44,000)

44,000

(44,000)

0.44

なし

平成29年

12月29日

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

第11回適格機関投資家

限定無担保社債

平成25年

8月15日

100,000

(40,000)

60,000

(40,000)

0.54

なし

平成30年

7月31日

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

第12回適格機関投資家

限定無担保社債

平成25年

9月13日

100,000

(40,000)

60,000

(40,000)

0.59

なし

平成30年

8月31日

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

第13回適格機関投資家

限定無担保社債

平成25年

9月26日

100,000

(40,000)

60,000

(40,000)

0.58

なし

平成30年

8月31日

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

第14回適格機関投資家

限定無担保社債

平成25年

12月30日

60,000

(20,000)

40,000

(20,000)

0.51

なし

平成30年

12月28日

合計

448,000

(184,000)

264,000

(184,000)

 (注)1.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

184,000

80,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,789,110

5,401,540

2.19

1年以内に返済予定の長期借入金

5,547,406

5,115,844

1.29

 

1年以内に返済予定のリース債務

188,837

171,320

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,654,367

9,424,398

1.22

平成30年~36年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

902,880

780,282

平成30年~33年

その他有利子負債

21,082,601

20,893,387

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

4,195,688

2,867,686

1,827,171

483,852

リース債務

277,030

264,258

181,963

57,030

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

22,958,495

50,873,856

80,793,098

111,782,988

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(千円)

△182,806

△87,033

983,640

1,170,806

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

△324,427

△456,354

426,700

520,827

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)

△40.32

△56.71

53.03

64.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)

△40.32

△16.40

109.74

11.70