当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社グリーン・システムを平成28年７月１日を効力発生日として、当社に吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、総じて底堅さを見せる反面、先行きの不透明感の高まりを背景に力強
さにかける展開で推移しました。
米国においては、引き続き住宅市場、労働市場は比較的堅調に推移しており、設備投資の不安要因とされてきた
原油価格も底打ちしつつあり、先進各国の中では相対的に安定的な経済環境にあります。
中国においては、民間投資が減速し、個人消費の伸び率は低下傾向にあるものの、公共投資が景気・雇用を下支えし、景気のソフトランディングが指向されています。
欧州経済は欧州中央銀行が大胆な金融緩和を継続し景気を下支えする一方、移民問題やテロ、経済格差の拡大等に加え英国が国民投票でＥＵ離脱を決定したことにより、全体では不透明感が強まっています。
我が国経済においては、日銀のゼロ金利政策によっても企業の借り入れニーズはそれ程高まらず大幅金融緩和にも限界がみられる中、デフレ懸念が払拭できていないとの判断から消費増税が見送られました。足元で円高が進行し企業業績やマーケットに悪影響を及ぼしていることに加え、中長期的には少子高齢化を主要因とした不安感・停滞感が強まっており、政府・日銀に対する財政政策や更なる金融緩和期待が強まっています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、高級車から普及車まで全ての車種で電装化が進む車載関連機器が全体を牽引しましたが、毎年二桁成長が続いていたスマートフォン市場の成長率が今期は数％に鈍化してきており、全体としては伸び悩む結果となりました。
このような事業環境の下、当社グループでは、今般、車載機器ビジネスの更なる拡大を見込み、新たな製造拠点としてメキシコへ進出することを決定しました。また、アジア各国の賃金上昇に伴うコスト増を抑制するため、製造全拠点において引続き積極的なＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、 自社開発の自動・省力化設備）の導入をしております。全拠点同一品質・同一基準・同一システムによる生産活動で築いた「物づくり力」をベースに、バリューチェーンの拡充を目的としたＭ＆ＡによりＥＭＳ事業基盤を構築しながら、お客様のグローバル展開を支える生産体制を推進しております。
これらの活動の成果として、前年度に子会社化した精密金型・成形品メーカーが安定的に稼働していることに加え、車載関連機器、大手中華系顧客からの受託案件が引き続き堅調に推移しました。また、大手Ｔｉｅｒ１メーカーや大手医療メーカーからの新規大型案件が始動しております。
また、中国東莞市に工場（橋頭（チャオトウ）工場）を新設し、深圳工場（深圳市）及び坂田工場（深圳市）の新工場への集約、常平工場（東莞市）の同工場への移転に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は229億58百万円、営業利益は６億78百万円、経常利益は１億83百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億24百万円となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は228億45百万円となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。なお、前年度は（その他）に区分しておりました精密成型・金型事業を、当年度より以下の各製品分野別に区分して記載しております。
（車載機器）
電装化の進展で車両1台当たりの基板数が増加傾向にあること、また、前年度に取扱いを開始した環境対応車向け動力系基板が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は88億96百万円となりました。
（産業機器）
海外における大手メーカーの販売不振の影響を受けるものの、新製品の受注等により、売上高は59億40百万円となりました。
（コンシューマー製品）
中華系顧客からの取扱高が伸長したものの、主要日系顧客の低迷の影響を受け、売上高は21億16百万円となりました。
（ＯＡ機器）
ＯＡ機器の市場停滞による在庫調整期間の長期化の影響を受け、売上高は44億35百万円となりました。
（情報通信機器）
ピックアップモジュールの減少により、売上高は３億18百万円となりました。
（その他）
アミューズメント機器の取扱高が増加し、売上高は11億37百万円となりました。
② その他の事業
人材派遣業が好調に推移し、売上高は1億12百万円となりました。
（2）財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は479億87百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。
これは主に売掛金の減少や、建物及び構築物の償却による減少によるものであります。
負債につきましては、382億58百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。これは主に短期借入金、長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、97億29百万円（前連結会計年度末比14.4％減）となりました。これは主に円高進行による為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
研究開発活動については、先進の画像鮮明化・認識技術を持った当社グループ会社の株式会社サイバーコアにおいて、今後成長が期待される車載分野（自動走行ほか）や防災・セキュリティ分野等の開発力強化のため、当第１四半期連結累計期間において研究開発費 ６百万円を計上いたしました。