１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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製品保証引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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退職給付費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当社グループにおいては、今回の過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性
資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び
財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めてお
り、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めて
おります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないた
め、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
国際財務報告基準国際会計基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の追加借入の利息利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他」が380,981千円増加し、投資その他の資産の「その他」が256,285千円減少し、流動負債の「その他」が159,347千円、固定負債の「その他」が821,907千円それぞれ増加しております。また、本基準の適用に伴い、当第1四半期連結累計期間の経常利益は256千円減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
偶発債務
当社が過去に受託製造した製品を組み込んだ、取引先の一部最終製品について品質不良が発生しました。原因の特定を含め、協議を取引先と進めてまいりますが、現時点においては最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を製品保証引当金として計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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減価償却費 |
627,411千円 |
862,430千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
8,963 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
483,724 |
30.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
利益剰余金 |
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、前第１四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が144,238千円減少し、前第１四半期連結会計期間末において資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057千円、自己株式が６千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
578,854 |
30.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
配当の原資
配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金のままとしております。
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
（取得による企業結合）
2018年７月２日に行われたUMC・Hエレクトロニクス株式会社（旧社名株式会社日立情報通信マニュファクチュアリング）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△60.20円 |
△71.50円 |
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(算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△1,010,842 |
△1,379,571 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△1,010,842 |
△1,379,571 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,790,615 |
19,295,153 |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（国内連結子会社の退職給付制度の変更）
従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、
当該基金を脱退し、2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させました。
新たに導入されたリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛金拠
出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財政上の均衡
を図る制度設計となっております。同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないことから、
退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は退職給付制度の終了に該
当いたします。本変更に伴う、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金は特別損失の退職給付費用として計
上しております。
上記脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約に基づく調整
金を1,164,000千円とすることで合意し、当四半期決算日後に受け取ることになりました。
（不適切な会計処理）
本第1四半期終了後、当社グループでは前連結会計年度までに不適切な会計処理が行われていたことが判明い
たしました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明および今後の再発防止の提言をいただく
ために外部調査委員会を発足させ、同委員会による大規模な調査が行われてまいりました。
当該調査活動や過年度決算の訂正等に係わるコストは第2四半期以降の決算において費用計上いたします。本
四半期報告書提出日までに支払が確定している金額は約15億円にのぼりますが、同委員会による調査活動は
継続しており、コストはさらに相当増加する見込みです。したがって、現時点では総額を合理的に見積もる
ことができません。
該当事項はありません。