１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,093,104 |
12,411,317 |
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受取手形及び売掛金 |
20,703,756 |
21,205,872 |
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製品 |
1,258,774 |
2,889,816 |
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仕掛品 |
270,356 |
542,201 |
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原材料及び貯蔵品 |
13,385,085 |
17,664,616 |
|
その他 |
1,219,892 |
1,746,782 |
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流動資産合計 |
42,930,969 |
56,460,606 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
4,793,268 |
4,783,442 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
6,249,548 |
6,202,383 |
|
その他（純額） |
6,297,426 |
9,942,368 |
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有形固定資産合計 |
17,340,242 |
20,928,193 |
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無形固定資産 |
620,325 |
728,640 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
1,164,104 |
218,817 |
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その他 |
355,077 |
522,773 |
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投資その他の資産合計 |
1,519,181 |
741,591 |
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固定資産合計 |
19,479,750 |
22,398,425 |
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資産合計 |
62,410,720 |
78,859,032 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
22,772,188 |
28,066,189 |
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短期借入金 |
6,652,786 |
9,348,169 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
5,438,076 |
5,220,188 |
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未払法人税等 |
914,486 |
1,104,992 |
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賞与引当金 |
200,903 |
924,411 |
|
その他 |
3,471,093 |
4,626,815 |
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流動負債合計 |
39,449,534 |
49,290,766 |
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固定負債 |
|
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長期借入金 |
10,036,814 |
9,438,191 |
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退職給付に係る負債 |
6,735 |
786,055 |
|
その他 |
938,770 |
898,626 |
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固定負債合計 |
10,982,319 |
11,122,873 |
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負債合計 |
50,431,854 |
60,413,640 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,345,935 |
4,675,696 |
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資本剰余金 |
5,525,816 |
10,419,057 |
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利益剰余金 |
5,027,832 |
3,400,265 |
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自己株式 |
△144,244 |
△6 |
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株主資本合計 |
11,755,338 |
18,495,013 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
164,272 |
△40,837 |
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繰延ヘッジ損益 |
△4,340 |
△5,581 |
|
為替換算調整勘定 |
13,719 |
△95,739 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
173,651 |
△142,158 |
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新株予約権 |
49,875 |
79,800 |
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非支配株主持分 |
－ |
12,737 |
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純資産合計 |
11,978,865 |
18,445,392 |
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負債純資産合計 |
62,410,720 |
78,859,032 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
62,341,814 |
67,583,521 |
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売上原価 |
58,494,602 |
65,030,940 |
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売上総利益 |
3,847,211 |
2,552,581 |
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販売費及び一般管理費 |
※１ 2,410,122 |
※１ 2,616,266 |
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営業利益又は営業損失（△） |
1,437,089 |
△63,685 |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
5,030 |
11,142 |
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受取配当金 |
17,190 |
18,160 |
|
為替差益 |
259,249 |
－ |
|
受取地代家賃 |
－ |
64,884 |
|
その他 |
15,060 |
22,289 |
|
営業外収益合計 |
296,530 |
116,476 |
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
214,708 |
314,591 |
|
為替差損 |
－ |
628,708 |
|
持分法による投資損失 |
656 |
－ |
|
その他 |
4,621 |
66,044 |
|
営業外費用合計 |
219,986 |
1,009,344 |
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経常利益又は経常損失（△） |
1,513,632 |
△956,552 |
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
677 |
308,158 |
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特別利益合計 |
677 |
308,158 |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
6,528 |
59,728 |
|
減損損失 |
－ |
36,396 |
|
特別損失合計 |
6,528 |
96,125 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
1,507,781 |
△744,519 |
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法人税等 |
420,608 |
395,253 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
1,087,173 |
△1,139,773 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
4,068 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
1,087,173 |
△1,143,841 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
1,087,173 |
△1,139,773 |
|
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
39,889 |
△205,109 |
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繰延ヘッジ損益 |
1,668 |
△1,240 |
|
為替換算調整勘定 |
543,696 |
△109,459 |
|
その他の包括利益合計 |
585,254 |
△315,809 |
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四半期包括利益 |
1,672,427 |
△1,455,583 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,672,427 |
△1,459,651 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
4,068 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
1,507,781 |
△744,519 |
|
減価償却費 |
1,231,501 |
1,290,456 |
|
減損損失 |
－ |
36,396 |
|
のれん償却額 |
－ |
8,963 |
|
株式報酬費用 |
19,152 |
29,925 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
164,948 |
425,181 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△110 |
△67,186 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△22,221 |
△29,302 |
|
支払利息 |
214,708 |
314,591 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
656 |
－ |
|
為替差損益（△は益） |
△184,149 |
248,718 |
|
固定資産除却損 |
6,528 |
59,728 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△677 |
△308,158 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,736,641 |
967,103 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△3,063,002 |
△4,393,435 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,968,204 |
3,397,275 |
|
その他 |
308,548 |
191,378 |
|
小計 |
415,228 |
1,427,117 |
|
利息及び配当金の受取額 |
22,221 |
29,293 |
|
利息の支払額 |
△210,158 |
△292,415 |
|
法人税等の支払額 |
△227,822 |
△259,015 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△531 |
904,979 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,396,223 |
△4,793,324 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△93,619 |
△57,335 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,844 |
963,583 |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△3,231 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
※２ 345,909 |
|
その他 |
△201,534 |
6,494 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,692,764 |
△3,534,672 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△121,735 |
2,340,198 |
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長期借入れによる収入 |
4,277,120 |
1,947,957 |
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長期借入金の返済による支出 |
△2,846,696 |
△3,352,958 |
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社債の償還による支出 |
△92,000 |
△70,000 |
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リース債務の返済による支出 |
△86,478 |
△124,213 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
－ |
212,080 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
6,659,522 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
1,707,718 |
|
自己株式の取得による支出 |
△86 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△358,882 |
△483,724 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
771,240 |
8,836,582 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
105,130 |
111,324 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,816,925 |
6,318,213 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
9,680,829 |
5,693,104 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
※１ 7,863,904 |
※１ 12,011,317 |
当第２四半期連結会計期間に株式取得によりＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第9号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
給与手当及び賞与 |
983,946千円 |
1,029,399千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
75,344 |
77,227 |
|
退職給付費用 |
9,141 |
11,352 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,263,904千円 |
12,411,317千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△400,000 |
△400,000 |
|
現金及び現金同等物 |
7,863,904 |
12,011,317 |
※２ 当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
2,838,348千円 |
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|
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固定資産 |
164,232 |
|
|
|
のれん |
179,271 |
|
|
|
流動負債 |
△2,098,097 |
|
|
|
固定負債 |
△846,305 |
|
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|
非支配株主持分 |
△8,668 |
|
|
|
株式の取得価額 |
228,781 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
△574,690 |
|
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
345,909 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
358,882 |
44.60 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たりの配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
483,724 |
30.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が144,238千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057千円、自己株式が６千円となっております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
67.55円 |
△63.62円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
1,087,173 |
△1,143,841 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
1,087,173 |
△1,143,841 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,093,384 |
17,980,048 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
65.61円 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
476,474 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成29年５月25日開催の取締役会決議による執行役員に対する株式報酬型ストックオプション （普通株式 266,000株） |
－ |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報
通信マニュファクチャリングの株式を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結し、平成30年
７月２日付で株式の85.1％を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日立情報通信マニュファクチャリング
事業の内容 ：情報関連機器プリント基板組立、情報関連機器装置組立/試験、情報関連機器プリン
ト基板実装設計等
②企業結合を行った主な理由
当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野の
モノづくり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社
日立情報通信マニュファクチャリングの株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成30年７月２日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社
⑥取得した議決権比率
85.1％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成30年9月30日に終了した三か月間
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 228,781千円
取得原価 228,781
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 179,271千円
②発生原因
株式会社日立製作所と、主にＩＴプロダクツ分野のモノづくり強化において協業することにより、
将来期待されるシナジー効果であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
上記のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
該当事項はありません。