文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に景気回復が続いているものの、米中貿易摩擦問題に伴なう先行き不透明感が台頭した結果、中国では製造活動を測る指標に悪化がみられました。欧州や日本においては緩やかながらも景気回復基調で推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、世界的に拡大が続く半導体市場などを背景に、全体としては概ね好調な受注環境が継続しております。また、電子部品の需給については逼迫が継続しております。
こうした環境下において当社グループは、本年５月に中期経営計画で公表いたしました通り、①日立製作所様との協業、②お客様のニーズに即応、③２大消費地への対応：地産地消、④「モノづくり力の強化」の重要施策に取り組んでおります。本年７月には、日立製作所様の100％子会社である旧 株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの85.1％の株式を取得し、新しい体制のもと「ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社」として発足しております。ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスが当社グループに加わったことで、大型の完成品をも製造することが可能となり、モノづくりの幅を拡げることとなりました。
また、かねてより2019年度以降の飛躍的成長の礎と位置付け、重点的に取り組んでいるメキシコ工場の立ち上げ、車載分野における世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトに対応した様々な車種に向けた重要保安部品の商談や量産準備も並行しており、順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてきたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合によるスマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取り組んでまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は675億83百万円(前年同期比8.4％増）となりました。損益面においては、今後に順次立ち上げを予定している複数の車載プロジェクトの先行準備及びメキシコ工場立ち上げ等の費用を投下したこともあり営業損益は、前年同期の14億37百万円の利益から63百万円の損失となり、経常損益は主に第１四半期において為替評価損を計上したこと等の影響で、前年同期の15億13百万円の利益から９億56百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の10億87百万円の利益から11億43百万円の損失となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は672億95百万円（前年同期比8.3％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は292億58百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
（産業機器）
新たに連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことに加え、半導体検査装置の完成品受注により、売上高は174億82百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の好調により、売上高は148億17百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
（コンシューマー製品）
主要顧客の一部製品の終息により、売上高は18億77百万円（前年同期比53.5％減）となりました。
（情報通信機器）
比較的安定的な生産が見込まれる光ピックアップが主な製品となり、売上高は22億73百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の減少により、売上高は15億85百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は２億88百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は788億59百万円（前連結会計年度末比26.4％増）となりました。
これは主に、公募増資及び自己株式の処分に伴う現金及び預金の増加、原材料の増加及び土地取得に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債につきましては、604億13百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。これは主に、買掛金の増加及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、184億45百万円（前連結会計年度末比54.0％増）となりました。これは主に、公募増資及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億18百万円増加し、120億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億４百万円の収入となりました。これは主に減価償却費及び仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億34百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億36百万円の収入となりました。これは主に増資及び自己株式の処分によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。