第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,093,104	11,285,706
受取手形及び売掛金	20,703,756	21,612,236
製品	1,258,774	3,281,269
仕掛品	270,356	686,379
原材料及び貯蔵品	13,385,085	17,888,992
その他	1,219,892	2,181,505
流動資産合計	42,930,969	56,936,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,793,268	6,086,357
機械装置及び運搬具（純額）	6,249,548	6,816,259
その他（純額）	6,297,426	8,297,678
有形固定資産合計	17,340,242	21,200,295
無形固定資産	620,325	684,629
投資その他の資産
投資有価証券	1,164,104	831,868
その他	355,077	519,326
投資その他の資産合計	1,519,181	1,351,194
固定資産合計	19,479,750	23,236,119
資産合計	62,410,720	80,172,209
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,772,188	28,091,683
短期借入金	6,652,786	12,346,481
1年内返済予定の長期借入金	5,438,076	4,919,373
未払法人税等	914,486	871,036
賞与引当金	200,903	600,582
その他	3,471,093	5,225,129
流動負債合計	39,449,534	52,054,286
固定負債
長期借入金	10,036,814	8,713,727
製品保証引当金	－	128,702
退職給付に係る負債	6,735	732,325
その他	938,770	914,507
固定負債合計	10,982,319	10,489,262
負債合計	50,431,854	62,543,549

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,345,935	4,729,403
資本剰余金	5,525,816	10,472,765
利益剰余金	5,027,832	2,743,084
自己株式	△144,244	△6
株主資本合計	11,755,338	17,945,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	164,272	△94,957
繰延ヘッジ損益	△4,340	△7,901
為替換算調整勘定	13,719	△335,854
その他の包括利益累計額合計	173,651	△438,713
新株予約権	49,875	94,762
非支配株主持分	－	27,364
純資産合計	11,978,865	17,628,659
負債純資産合計	62,410,720	80,172,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	94,660,866	104,545,892
売上原価	89,509,830	100,806,652
売上総利益	5,151,036	3,739,239
販売費及び一般管理費	3,592,090	3,967,286
営業利益又は営業損失（△）	1,558,945	△228,046
営業外収益
受取利息	9,049	20,473
受取配当金	32,030	22,457
受取地代家賃	－	130,070
為替差益	351,638	－
その他	34,664	27,062
営業外収益合計	427,382	200,063
営業外費用
支払利息	332,100	495,468
為替差損	－	806,953
持分法による投資損失	18,333	－
その他	35,010	74,017
営業外費用合計	385,443	1,376,439
経常利益又は経常損失（△）	1,600,884	△1,404,421
特別利益
固定資産売却益	3,108	－
投資有価証券売却益	677	308,158
特別利益合計	3,785	308,158
特別損失
固定資産除却損	9,744	61,346
減損損失	－	56,251
製品保証費用	－	128,702
特別損失合計	9,744	246,300
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,594,925	△1,342,564
法人税等	639,666	439,764
四半期純利益又は四半期純損失（△）	955,259	△1,782,328
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	18,695
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	955,259	△1,801,023

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	955,259	△1,782,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106,595	△259,230
繰延ヘッジ損益	2,413	△3,561
為替換算調整勘定	524,890	△349,574
その他の包括利益合計	633,899	△612,365
四半期包括利益	1,589,159	△2,394,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,589,159	△2,413,389
非支配株主に係る四半期包括利益	－	18,695

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間に株式取得によりＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第9号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　偶発債務

　当社が過去に受託製造した製品を組み込んだ、取引先の一部最終製品について品質不良が発生しました。原因の特定を含め、協議を取引先と進めてまいりますが、現時点においては最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を製品保証引当金として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	1,859,910千円	1,970,012千円
のれんの償却額	－	17,927

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(注)　当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たりの配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	483,724	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が144,238千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,729,403千円、資本剰余金が10,472,765千円、自己株式が６千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	59.36円	△97.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	955,259	△1,801,023
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	955,259	△1,801,023
普通株式の期中平均株式数（株）	16,093,374	18,401,866
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57.41円	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	546,870	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。