文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念材料があるものの、米国においては個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が継続し、欧州やアジアにおいても緩やかな回復が見られました。日本においては、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）向け需要の高まり、世界的に拡大が続く半導体市場などを背景に、全体としては好調な受注環境が継続しております。同時に、電子部品の需給については逼迫感が出てきております。
こうした情勢のもとで当社グループは、株式会社日立製作所様とのモノづくり強化協業の基本合意、新中期経営計画「Change UMC, beyond EMS」の策定、上場後初となる公募増資の実施など、新たな布石を打っております。
また、かねてより2019年度以降の飛躍的成長の礎と位置付け、重点的に取り組んでいるメキシコ工場の立ち上げ、車載分野における世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトに対応した様々な車種に向けた重要保安部品の商談や量産準備も並行しており、順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてきたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合によるスマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取り組んでまいります。
当第１四半期の平均為替レートについては１US$＝109.07円（前年同期110.86円）と、前年同期より約1.6％の円高で推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は310億66百万円（前年同期比4.8％増）となりました。損益面においては、今後に順次立ち上げを予定している複数の車載プロジェクトの先行準備及びメキシコ工場立ち上げ等の費用を投下したことに加え、一部アミューズメント機器顧客における生産調整の影響等により、営業損益は前年同期の７億64百万円の利益から２億75百万円の損失、経常損益は人民元安の影響を受け、中国社のドル建買掛金の為替評価損を計上したこと等により、前年同期の８億21百万円の利益から当四半期は９億56百万円の損失となりました。今後は、中国社のドル建買掛金を減少させることにより、為替リスク顕在化の極小化を図ります。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の６億55百万円の利益から10億10百万円の損失となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は309億27百万円（前年同期比4.7％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展による取扱製品の増加に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は139億76百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
（産業機器）
主要顧客の一部製品の一時的な在庫調整の影響により、売上高は73億42百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の好調により、売上高は69億79百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
（コンシューマー製品）
主要顧客の一部製品の終息により、売上高は８億26百万円（前年同期比55.7％減）となりました。
（情報通信機器）
スマートフォン案件が終息し、光ピックアップが主な製品となり、売上高は11億16百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、顧客の生産調整の影響により、売上高は６億86百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は１億39百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は734億61百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。
これは主に公募増資及び自己株式の処分に伴う現金及び預金の増加及び原材料の増加によるものであります。
負債につきましては、548億14百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。これは主に買掛金及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、186億46百万円（前連結会計年度末比55.7％増）となりました。これは主に公募増資及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
当連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りです。
当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。
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契約締結先 |
内容 |
契約締結日 |
契約内容 |
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株式会社日立製作所 |
株式会社日立製作所が所有する子会社株式、製造設備、土地及び建物の取得 |
平成30年４月３日 |
株式及び資産譲渡契約 |