当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関するリスク）
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告することで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以降の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年３月27日開催の臨時株主総会および2020年８月７日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウィルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当第1四半期連結累計期間における当社グループの国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしております。具体的には、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品の出荷遅れ等の影響が出ております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高292億56百万円（前年同期比15.3％減）となりました。損益面においては、営業損益は３億91百万円の損失となり、前年同期に比べて38百万円の改善となりました。経常損益は、6億30百万円の損失となり前年同期に比べて１億27百万円の改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、７億７百万円の損失となり、前年同期に計上した退職給付費用の影響がなくなったため前年同期に比べて６億72百万円の改善となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は290億86百万円（前年同期比15.4％減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品は増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調整の影響を受け、売上高は137億43百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
（産業機器）
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器の増加に加え、新製品の取扱いが始まり、売上高は85億82百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
（ＯＡ機器）
複合機の需要減少により、売上高は56億０百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
（コンシューマー製品）
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は５億98百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は３億48百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は２億11百万円（前年同期比53.9％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は１億70百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は611億57百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。
これは主に減価償却が進行したことに伴う固定資産の減少によるものであります。
負債につきましては、584億４百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、27億52百万円（前連結会計年度末比19.4％減）となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、１「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。