第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

⑴　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

⑵　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,220

3,564

受取手形及び売掛金

17,082

17,116

製品

2,398

3,349

仕掛品

1,135

873

原材料及び貯蔵品

14,186

14,017

その他

2,013

2,201

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

41,037

41,122

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,470

5,430

機械装置及び運搬具（純額）

7,004

6,761

その他（純額）

6,755

6,657

有形固定資産合計

19,229

18,849

無形固定資産

405

390

投資その他の資産

747

795

固定資産合計

20,382

20,034

資産合計

61,419

61,157

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,670

24,794

短期借入金

15,160

17,695

1年内返済予定の長期借入金

3,792

3,664

未払法人税等

238

158

賞与引当金

552

413

その他

4,371

4,278

流動負債合計

49,786

51,005

固定負債

 

 

長期借入金

5,460

4,969

製品保証引当金

442

442

退職給付に係る負債

1,026

762

その他

1,290

1,225

固定負債合計

8,218

7,399

負債合計

58,004

58,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,729

4,729

資本剰余金

10,472

10,472

利益剰余金

△11,486

△12,117

自己株式

△0

△0

株主資本合計

3,716

3,084

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

△1

△0

為替換算調整勘定

△430

△466

退職給付に係る調整累計額

△37

△36

その他の包括利益累計額合計

△468

△503

新株予約権

119

119

非支配株主持分

47

52

純資産合計

3,414

2,752

負債純資産合計

61,419

61,157

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

34,527

29,256

売上原価

33,185

27,882

売上総利益

1,342

1,373

販売費及び一般管理費

1,771

1,764

営業損失（△）

△429

△391

営業外収益

 

 

受取利息

6

2

受取配当金

17

1

受取地代家賃

65

66

その他

8

22

営業外収益合計

98

93

営業外費用

 

 

支払利息

219

210

為替差損

118

96

その他

88

25

営業外費用合計

426

332

経常損失（△）

△757

△630

特別利益

 

 

受取保険金

－

41

特別利益合計

－

41

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

7

固定資産売却損

－

5

減損損失

6

2

投資有価証券評価損

85

－

退職給付費用

848

－

特別損失合計

940

15

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,698

△604

法人税等

△284

98

四半期純損失（△）

△1,413

△703

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△34

4

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,379

△707

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

四半期純損失（△）

△1,413

△703

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15

－

繰延ヘッジ損益

△0

0

為替換算調整勘定

△310

△36

退職給付に係る調整額

33

1

その他の包括利益合計

△261

△34

四半期包括利益

△1,675

△738

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,646

△742

非支配株主に係る四半期包括利益

△29

4

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

　当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告することで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以降の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。

　また、2020年３月27日開催の臨時株主総会および2020年８月７日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（追加情報）

（1)財務制限条項

　当社グループの長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、361百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

2013年２月28日契約

イ．2013年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2012年３月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上にすること。

ロ．2013年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないように維持すること。

　なお、前連結会計年度より、当社グループは上記イ．に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利行使の留保に対する同意を得ております。

 

（2)会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響

　新型コロナウィルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当第１四半期連結累計期間における当社グループの国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしております。当社グループは2021年３月期の中盤にかけて徐々に収束するという仮定のもとに当第１四半期連結累計期間末時点の固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　また、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、翌四半期連結会計期間以降の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　　開示規制違反に係る課徴金

　当社グループは、2019年7月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。

　今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。

　なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。

 

当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しています。

　当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

当座貸越極度額

21,543百万円

21,543百万円

借入実行残高

13,487

15,751

差引額

8,055

5,791

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

減価償却費

862百万円

808百万円

のれんの償却額

8

8

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

578

30.00

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

 

配当の原資

　配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金のままとしております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

 
（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△71.50円

△36.68円

(算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△1,379

△707

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△1,379

△707

普通株式の期中平均株式数（株）

19,295,153

19,295,153

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。