第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関するリスク)

 当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

 当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告することで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以降の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。

 また、2020年3月27日開催の臨時株主総会および2020年8月7日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品の出荷遅れ等の影響を受けたものの、徐々にウィズコロナ体制が進展したことによる経済活動の再開を受け、当第2四半期の売上高は回復の兆しが見られております。ただし、新型コロナウィルスの感染再拡大のリスクもあり、世界経済情勢の影響を受ける可能性もあります。

 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は642億15百万円(前年同期比10.2%減)となりました。損益面においては、営業利益は71百万円(前年同期は5億70百万円の営業損失)、経常損益は1億6百万円の損失(前年同期は12億44百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前期に特別損失として計上した過年度決算訂正関連費用などの特殊要因がなくなったことから、3億60百万円の損失(前年同期は32億2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

 なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

 

① EMS事業

当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は638億64百万円(前年同期比10.3%減)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

 

(車載機器)

 重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品が増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調整の影響を受け、売上高は317億18百万円(前年同期比1.2%減)となりました。

 

(産業機器)

 サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、新製品の取り扱い等が寄与したものの、中国市場向けFA機器の減少により、売上高は165億75百万円(前年同期比10.9%減)となりました

 

OA機器

複合機の需要減少により、売上高は128億60百万円(前年同期比10.4%減)となりました。

 

 

コンシューマー製品

日系既存顧客からの受注減少により、売上高は12億0百万円(前年同期比13.1%減)となりました。

 

(情報通信機器)

光ピックアップが主な製品であり、売上高は6億71百万円(前年同期比60.4%減)となりました。

 

(その他)

アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は8億37百万円(前年同期比72.5%減)となりました。

 

② その他の事業

人材派遣業は好調に推移し、売上高は3億50百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は623億17百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債につきましては、591億31百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、31億85百万円(前連結会計年度末比6.7%減)となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億84百万円増加し、55億4百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、の5億81百万円の収入となりました。これは主にたな卸資産の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億88百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、20億74百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

 

    (4)経営方針・経営戦略等

        当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更

      はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、1「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前

   提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。