１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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退職給付制度移管に係る負担金 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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退職給付費用 |
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過年度決算訂正関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告することで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以降の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年３月27日開催の臨時株主総会および2020年８月７日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（1)財務制限条項
当社グループの長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、361百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
2013年２月28日契約
イ．2013年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2012年３月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上にすること。
ロ．2013年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないように維持すること。
なお、前連結会計年度より、当社グループは上記イ．に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利行使の留保に対する同意を得ております。
（2)会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
１ 偶発債務
開示規制違反に係る課徴金
当社グループは、2019年7月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結していま す。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
21,543百万円 |
20,631百万円 |
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借入実行残高 |
13,487 |
16,091 |
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差引額 |
8,055 |
4,539 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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給与手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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UMC Electronics(Dongguan) Co., Ltd.（中国・広東省） |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
338 |
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工具、器具及び備品 |
2 |
||
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リース資産 |
42 |
||
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ソフトウエア |
19 |
||
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長期前払費用 |
139 |
||
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合計 |
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541 |
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当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（541百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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UMC Electronics(Dongguan) Co., Ltd.（中国・広東省） |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
20 |
|
UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.（中国・広東省）
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事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
2 |
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UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V. （メキシコ・ハリスコ州) |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
37 |
|
合計 |
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59 |
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当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産単位を基準としてグルーピングを行っております。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。
※３ 退職給付債務に係る特別利益および特別損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社
は、当該基金を脱退し、2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させました。
新たに導入されたリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛
金拠出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財
政上の均衡を図る制度設計となっております。同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負って
いないことから、退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は
退職給付制度の終了に該当いたします。本変更に伴う、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金の合
計額848百万円を退職給付費用として特別損失に計上しております。
また、上記脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約
に基づく調整金銭額を1,164百万円とすることで合意し、同額を退職給付制度移管に係る負担金として特別
利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
7,057百万円 |
5,504百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△21 |
－ |
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現金及び現金同等物 |
7,036 |
5,504 |
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
578 |
30.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
配当の原資
配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金の
ままとしております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は
省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△165.99円 |
△18.70円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
△3,202 |
△360 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） |
△3,202 |
△360 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
19,295,153 |
19,295,146 |
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません
(連結子会社の解散及び清算)
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico,
S.A.de C.V.（以下、「UMCメキシコ社」（注））及び UMC Electronics North America,Inc.(以下、「UMC
北米社」を解散し、清算することを決議いたしました。
(注)特定子会社に該当しております。
１．解散の理由
UMCメキシコ社は、車載顧客のアメリカ市場向け需要の獲得を見込み、2016年５月に設立、2017年７月に
操業を開始し、車載機器を生産してまいりました。しかしながら、当初の事業計画と乖離が生じ、設立当初
からの赤字が継続しており、増資などによる経営基盤の改善を図ってまいりましたが、2020年３月期には債
務超過となっています。
またUMCメキシコ社と連携し、北米の車載顧客のニーズにいち早く応える目的で、2017年５月にUMC北米社
を販売子会社として設立しています。
当社グループは、2020年５月に公表した再生計画（５ヵ年計画）の達成に向け、構造改革を推進する中で、
UMCメキシコ社の収益改善が困難であると判断いたしました。これを踏まえ、UMCメキシコ社及びUMC北米社を
解散し、経営資源を他の拠点にシフトすることが、当社グループの早期の業績回復のために最も適切である
と判断し、この度の決議に至ったものであります。
２．当該子会社等の名称、事業内容、持分比率等
UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V.
（１）名 称 UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V.
（２）所 在 地 メキシコ合衆国 ハリスコ州 ラゴスデモレノ市 コリナス・デ・ラゴス工業団地内
（３）代 表 者 取締役社長 我妻 太郎
（４）事業内容 EMS事業
（５）資 本 金 4,350百万円
（６）出資比率 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 99.9％
UMC Electronics Hong Kong Limited 0.1％
UMC Electronics North America,Inc.
（１）名 称 UMC Electronics North America,Inc.
（２）所 在 地 1699 Wall St, Suite 201B Mount Prospect, IL 60056 U.S.A.
（３）代 表 者 取締役社長 我妻 太郎
（４）事業内容 EMS事業
（５）資 本 金 155百万円
（６）出資比率 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 100.0％
３．解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定で
あります。
４．当該子会社の状況
UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V.
資産総額 48億39百万円
負債総額 57億80百万円
UMC Electronics North America,Inc.
資産総額 85百万円
負債総額 ３百万円
５．当該解散及び清算による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への重要な影響はありません。
該当事項はありません。