2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,369,862

1,095,326

受取手形

※1 633,961

313,377

電子記録債権

※1 1,240,352

132,061

売掛金

3,273,646

※3 3,894,465

製品

731,355

753,817

仕掛品

342,313

275,267

原材料及び貯蔵品

2,747,873

1,600,839

関係会社短期貸付金

6,346,158

53,532

前払費用

94,178

252,255

未収入金

550,019

872,764

未収消費税等

340,386

131,201

未収還付法人税等

-

102,115

その他

31,722

987

貸倒引当金

278,118

-

流動資産合計

17,423,712

9,478,014

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,435,192

※2 1,447,209

減価償却累計額

782,841

827,203

建物(純額)

652,350

620,006

構築物

76,081

77,618

減価償却累計額

59,566

61,724

構築物(純額)

16,515

15,894

機械及び装置

4,203,584

4,059,481

減価償却累計額

2,614,277

2,636,464

機械及び装置(純額)

1,589,307

1,423,017

車両運搬具

32,926

7,000

減価償却累計額

14,038

4,007

車両運搬具(純額)

18,888

2,993

工具、器具及び備品

574,785

575,431

減価償却累計額

391,682

421,043

工具、器具及び備品(純額)

183,102

154,387

土地

※2 3,195,121

※2 3,195,121

リース資産

27,432

34,116

減価償却累計額

17,385

21,444

リース資産(純額)

10,046

12,671

建設仮勘定

30,965

4,315

有形固定資産合計

5,696,298

5,428,407

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

298,485

221,534

その他

27,294

100

無形固定資産合計

325,779

221,634

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

940,681

86,463

関係会社株式

6,385,625

428,552

関係会社出資金

2,481,325

2,481,325

長期貸付金

10,000

関係会社長期貸付金

769,886

6,319,002

繰延税金資産

112,334

その他

17,150

109,052

投資その他の資産合計

10,717,003

9,424,395

固定資産合計

16,739,081

15,074,437

資産合計

34,162,793

24,552,451

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 121,464

131,481

電子記録債務

※1 1,665,991

1,889,649

買掛金

5,478,381

5,905,447

短期借入金

※2,※5 2,508,826

※2,※5 3,171,688

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,054,945

※2 1,934,239

未払金

767,771

616,859

未払費用

250,825

637,157

預り金

22,645

829,991

その他

215,728

96,562

流動負債合計

13,086,583

※3 15,213,077

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,943,269

※2 3,237,334

債務保証損失引当金

1,871,676

7,038,917

製品保証引当金

128,702

442,145

繰延税金負債

18,623

その他

10,956

10,024

固定負債合計

6,954,605

10,747,045

負債合計

20,041,188

25,960,122

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,729,403

4,729,403

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,499,092

4,499,092

その他資本剰余金

5,973,537

5,973,537

資本剰余金合計

10,472,630

10,472,630

利益剰余金

 

 

利益準備金

52,042

52,042

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

27,563

27,563

固定資産圧縮積立金

30,223

14,953

別途積立金

2,500,000

2,500,000

繰越利益剰余金

3,723,188

19,322,955

利益剰余金合計

1,113,358

16,728,395

自己株式

6

6

株主資本合計

14,088,668

1,526,368

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

74,513

繰延ヘッジ損益

2,276

1,003

評価・換算差額等合計

76,789

1,003

新株予約権

109,725

119,700

純資産合計

14,121,604

1,407,671

負債純資産合計

34,162,793

24,552,451

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

24,459,351

28,281,704

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

310,146

731,355

当期製品製造原価

※1 22,736,759

※1 26,099,986

合計

23,046,905

26,831,342

製品期末たな卸高

731,355

753,817

製品売上原価

22,315,550

26,077,524

売上総利益

2,143,800

2,204,179

販売費及び一般管理費

※2 2,036,308

※2 2,705,303

営業利益又は営業損失(△)

107,492

501,124

営業外収益

 

 

受取利息

※3 143,919

※3 89,360

受取配当金

22,461

33,858

関係会社受取手数料

17,313

17,245

受取地代家賃

239,069

※3 321,826

受取保証料

28,765

33,500

その他

4,748

10,359

営業外収益合計

※3 456,277

※3 506,150

営業外費用

 

 

支払利息

150,651

194,947

社債利息

373

1,007

為替差損

179,992

108,364

支払手数料

36,935

57,842

その他

20,048

22,928

営業外費用合計

388,001

385,090

経常利益又は経常損失(△)

175,769

380,063

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 82

※4 1,773

投資有価証券売却益

308,158

39,406

受取保険金

229,139

特別利益合計

308,240

270,319

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 7

※5 7,667

固定資産除却損

※6 40,838

※6 41,200

減損損失

3,593

※7 22,131

投資有価証券売却損

113,485

投資有価証券評価損

223

関係会社株式評価損

2,700,443

7,011,442

製品保証費用

128,702

貸倒引当金繰入額

278,118

債務保証損失引当金繰入額

1,871,676

4,889,121

過年度決算訂正関連費用

※8 2,649,550

上場契約違約金

48,000

その他

5,442

特別損失合計

5,023,603

14,788,043

税引前当期純損失(△)

4,539,592

14,897,787

法人税、住民税及び事業税

174,787

41,072

法人税等調整額

56,393

97,321

法人税等合計

118,394

138,394

当期純損失(△)

4,657,986

15,036,182

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

18,835,620

81.8

21,597,061

83.0

Ⅱ 労務費

 

2,179,060

9.5

2,126,113

8.2

Ⅲ 経費

 

2,003,484

8.7

2,309,765

8.9

当期総製造費用

※1

23,018,165

100.0

26,032,940

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

60,908

 

342,313

 

合計

 

23,079,073

 

26,375,254

 

期末仕掛品たな卸高

 

342,313

 

275,267

 

当期製品製造原価

 

22,736,759

 

26,099,986

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度(千円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注加工費

599,796

713,827

水道光熱費

148,249

151,468

消耗品費

211,532

251,915

減価償却費

406,415

539,715

荷造運搬費

293,521

331,144

賃借料

94,944

101,886

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,345,935

1,115,624

4,410,057

5,525,681

52,042

27,563

45,493

2,500,000

1,403,252

4,028,352

144,244

10,755,724

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,383,468

3,383,468

 

3,383,468

 

 

 

 

 

 

 

6,766,937

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

483,724

483,724

 

483,724

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

15,270

 

15,270

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

4,657,986

4,657,986

 

4,657,986

自己株式の処分

 

 

1,563,480

1,563,480

 

 

 

 

 

 

144,238

1,707,718

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,383,468

3,383,468

1,563,480

4,946,948

15,270

5,126,441

5,141,711

144,238

3,332,944

当期末残高

4,729,403

4,499,092

5,973,537

10,472,630

52,042

27,563

30,223

2,500,000

3,723,188

1,113,358

6

14,088,668

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

164,272

4,340

159,931

49,875

10,965,531

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

6,766,937

剰余金の配当

 

 

 

 

483,724

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

4,657,986

自己株式の処分

 

 

 

 

1,707,718

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

238,785

2,064

236,721

59,850

176,871

当期変動額合計

238,785

2,064

236,721

59,850

3,156,072

当期末残高

74,513

2,276

76,789

109,725

14,121,604

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,729,403

4,499,092

5,973,537

10,472,630

52,042

27,563

30,223

2,500,000

3,723,188

1,113,358

6

14,088,668

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

578,854

578,854

 

578,854

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

15,270

 

15,270

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

15,036,182

15,036,182

 

15,036,182

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,270

15,599,766

15,615,036

15,615,036

当期末残高

4,729,403

4,499,092

5,973,537

10,472,630

52,042

27,563

14,953

2,500,000

19,322,955

16,728,395

6

1,526,368

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

74,513

2,276

76,789

109,725

14,121,604

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

578,854

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

15,036,182

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

74,513

1,272

75,785

9,975

85,760

当期変動額合計

74,513

1,272

75,785

9,975

15,529,275

当期末残高

1,003

1,003

119,700

1,407,671

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

     当社においては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

     当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告することで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、期末日以降の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。

     また、2020年3月27日開催の臨時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

     なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

a.時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

b.時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 製品、仕掛品、原材料

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~38年

機械及び装置      6年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)製品保証引当金

 販売した製品の不具合等による費用支出に備えるため、合理的に見積もることのできる金額を計上し

ております。

 

(4)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

 

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

 受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

a.当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

b.その他の工事契約

 工事完成基準

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収消費税等」(当事業年度131,201千円)は、貸借対照表の流動資産区分における重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた372,109千円は、「未収消費税等」340,386千円、「その他」31,722千円として組替えております。

 また、前事業年度において、固定資産の投資その他の資産に含まれている「出資金」(前事業年度320千円、当事業年度320千円)並びに流動負債に含まれている「リース債務」(前事業年度3,121千円、当事業年度4,498千円)、「未払法人税等」(前事業年度96,524千円、当事業年度26,966千円)、「前受金」(前事業年度26,906千円、当事業年度47,952千円)、「設備支払手形」(前事業年度10,446千円、当事業年度1,247千円)、「賞与引当金」(前事業年度78,732千円、当事業年度17,144千円)及び固定負債に含まれている「金利スワップ負債」(前事業年度3,273千円、当事業年度1,003千円)、「リース債務」(前事業年度7,683千円、当事業年度9,021千円)は明瞭表示のため、当事業年度ではそれぞれ、固定資産の投資その他の負債の「その他」並びに流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた56,983千円は、「支払手数料」36,935千円、「その他」20,048千円として組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(たな卸資産の評価等に関する見積り方法の変更)

 当社は従来、たな卸資産の評価基準について、入庫から一定の期間が経過し、かつ、顧客との取引関係に応じ今後販売の見込みがないと判断される場合に帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりました。

 一方、当社は、管理体制の確立強化や原価低減の確立に向けた外部提言を受けて、たな卸資産の調達方針及び体制を見直し、取引採算や費消期間をより重視した新たな保有方針を策定しました。

 これを受けて、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度末より、入庫から一定の期間が経過した場合に帳簿価額を切り下げる方法へと変更しております。

 これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の売上原価は114,685千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。

 

 

(追加情報)

(1)財務制限条項

 当社の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、361,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

2013年2月28日契約

イ.2013年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2012年3月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上にすること。

ロ.2013年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないように維持すること。

 なお、当事業年度において、当社は上記イ.に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利行使の留保に対する同意を得ております。


(2)会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響

 新型コロナウィルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、今春における当社の国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしております。当社は2021年3月期の中盤にかけて徐々に収束するという仮定のもとに当事業年度末時点の固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

 また、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、翌事業年度の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形

123,520千円

千円

電子記録債権

54,656

電子記録債務

137,395

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

224,241千円

385,583千円

土地

127,806

3,195,121

352,048

3,580,704

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期借入金

1,309,918千円

1,371,576千円

1年内返済予定の長期借入金

1,138,437

1,111,653

長期借入金

2,814,454

2,053,470

5,262,810

4,536,699

        (注)上記債務のほか、特別当座貸越約定(借入限度額5,000,000千円)が、その対象となっております。

 

※3 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

-千円

1,260,495千円

(注)上記に開示したもの以外の関係会社に対する負債として当事業年度に1,476,358千円が含まれております。

4 保証債務

 下記の会社の銀行借入残高等に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

UMC Electronics

Hong Kong Limited 及び UMC Electronics

(Dongguan) Co.,Ltd.(借入債務)

7,969,757千円

5,149,454千円

UMC Electronics

Vietnam Limited(借入債務)

1,237,353

885,075

UMC Electronics

(Thailand) Limited(借入債務)

3,319,731

3,769,746

UMC Electronics

Mexico,S.A.de C.V(借入債務)

 

 

47,644

UMC・Hエレクトロニクス株式会社

(借入債務)

 

 

200,000

12,526,843

10,051,920

(注)上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金等を控除した金額を記載しております。なお、UMC Electronics Hong Kong Limitedとその子会社である UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.は合算した金額となっております。

 

※5 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前事業年度は5行)と当座貸越契約を締結しています。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

当座貸越極度額

1,600,000千円

8,150,000千円

借入実行残高

1,454,231

2,450,000

差引額

145,769

5,700,000

 

6 偶発債務

開示規制違反に係る課徴金

 当社は、2019年7月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。

 今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。

 なお、その結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社の財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。

(損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

たな卸資産帳簿価額切下額

50,859千円

172,254千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度82%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

203,690千円

201,717千円

給与手当及び賞与

794,446

836,430

支払手数料

216,734

707,484

製品保証引当金繰入額

-

318,142

減価償却費

103,796

74,564

退職給付費用

13,559

13,771

 

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引以外の取引高

 

 

 受取利息

143,211千円

85,541千円

 受取地代家賃

-

58,262

(注)営業外収益には上記に開示したもの以外の関係会社との取引高として、前事業年度及び当事業年度に、それぞれ、89,525千円及び50,746千円が含まれております。

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械及び装置

67千円

866千円

車両運搬具

902

器具、工具及び備品

14

4

82

1,773

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械及び装置

5千円

3,024千円

車両運搬具

4,643

工具、器具及び備品

1

7

7,667

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

0千円

99千円

機械及び装置

0

33,242

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

5,888

建設仮勘定

1,970

ソフトウェア

40,838

40,838

41,200

 

※7 減損損失の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械及び装置

22,131

 

※8 過年度決算訂正関連費用

 2019年7月、当社では前事業年度末までに、過年度における不適切な会計処理が発覚しました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明及び今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家のみで構成される外部調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行い、当該調査活動及び過年度決算の訂正等に係るコストとして、2,649,550千円を特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 当事業年度において減損を行い、関係会社株式評価損を7,011,442千円計上しております。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

関係会社株式

6,385,625

428,552

関係会社出資金

2,481,325

2,481,325

8,866,950

2,909,878

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

1,907,509千円

4,043,194千円

債務保証損失引当金

570,112

2,144,054

繰越欠損金等

791,429

製品保証引当金否認

39,202

134,677

原材料評価損

9,830

48,014

減価償却超過額

4,624

13,033

賞与引当金否認

27,601

5,981

未払事業税

23,902

5,302

一括償却資産超過額

4,696

4,578

貸倒損失

1,505

1,652

金利スワップ

997

305

その他有価証券評価差額金

32,638

貸倒引当金

84,714

その他

4,621

14,140

繰延税金資産小計

2,711,956

7,206,363

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△791,429

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,574,310

△6,414,934

評価性引当額

△2,574,310

△7,206,363

繰延税金資産合計

137,645

繰延税金負債

 

 

土地圧縮積立金

△12,073

△12,073

固定資産圧縮積立金

△13,238

△6,549

繰延税金負債合計

△25,311

18,623

繰延税金資産(負債)の純額

112,334

18,623

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 企業結合の概要等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合当関係)」をご参照ください。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,435,192

13,556

1,538

1,447,209

827,203

45,800

620,006

構築物

76,081

1,537

77,618

61,724

2,157

15,894

機械及び装置

4,203,584

308,734※1

452,837

(22,131)

4,059,481

2,636,464

414,518

1,423,017

車両運搬具

32,926

25,925

7,000

4,007

3,484

2,993

工具、器具及び備品

574,785

36,624

35,979

575,431

421,043

58,973

154,387

土地

3,195,121

3,195,121

3,195,121

リース資産

27,432

6,684

34,116

21,444

4,058

12,671

建設仮勘定

30,965

4,713

31,364

4,315

4,315

有形固定資産計

9,576,090

371,850

547,645

(22,131)

9,400,294

3,971,887

528,994

5,428,407

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

298,485

8,334

85,285

221,534

その他

27,294

27,194

100

無形固定資産計

325,779

8,334

112,479

221,634

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

※1 宮崎工場ライン増設(実装機他) 114,562千円

   量産検査システムの導入 量産検査システムの導入 107,865千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

期末残高

(千円)

貸倒引当金

278,118

278,118

債務保証損失引当金

1,871,676

5,167,240

7,038,917

製品保証引当金

128,702

318,142

4,700

442,145

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。