## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,220 | 9,170
受取手形及び売掛金 | 17,082 | 19,017
製品 | 2,398 | 1,648
仕掛品 | 1,135 | 483
原材料及び貯蔵品 | 14,186 | 15,022
未収入金 | 354 | 984
未収消費税等 | 1,212 | 1,667
その他 | 446 | 341
貸倒引当金 | △0 | △4
流動資産合計 | 41,037 | 48,332
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 10,990 | ※２ 11,398
減価償却累計額 | △5,520 | △6,155
建物及び構築物（純額） | 5,470 | 5,243
機械装置及び運搬具 | 20,413 | 21,319
減価償却累計額 | △13,409 | △14,540
機械装置及び運搬具（純額） | 7,004 | 6,779
工具、器具及び備品 | 3,846 | 3,609
減価償却累計額 | △2,624 | △2,876
工具、器具及び備品（純額） | 1,221 | 732
土地 | ※２ 4,203 | ※２ 4,243
リース資産 | 1,491 | 1,075
減価償却累計額 | △795 | △677
リース資産（純額） | 696 | 397
使用権資産 | 199 | 404
減価償却累計額 | △7 | △86
使用権資産（純額） | 192 | 318
建設仮勘定 | 441 | 161
有形固定資産合計 | 19,229 | 17,877
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 273 | 191
のれん | 116 | 80
その他 | 15 | 0
無形固定資産合計 | 405 | 272
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 215 | 270
繰延税金資産 | 293 | 230
その他 | ※１ 238 | ※１ 374
投資その他の資産合計 | 747 | 875
固定資産合計 | 20,382 | 19,025
資産合計 | 61,419 | 67,357

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 25,670 | 26,601
短期借入金 | ※２,※３ 15,160 | ※２,※３ 12,642
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 3,792 | ※２ 1,284
リース債務 | 469 | 361
未払法人税等 | 238 | 158
未払金 | 1,662 | 1,306
未払費用 | 1,336 | 1,388
賞与引当金 | 552 | 688
製品保証引当金 | 442 | 587
その他 | 902 | 1,400
流動負債合計 | 50,228 | 46,419
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 5,460 | ※２ 3,925
リース債務 | 1,149 | 986
退職給付に係る負債 | 1,026 | 966
繰延税金負債 | 131 | 113
その他 | 9 | 22
固定負債合計 | 7,775 | 6,014
負債合計 | 58,004 | 52,434
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,729 | 4,729
資本剰余金 | 10,472 | 10,472
利益剰余金 | △11,486 | △83
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 3,716 | 15,118
その他の包括利益累計額 |  |
繰延ヘッジ損益 | △1 | －
為替換算調整勘定 | △430 | △233
退職給付に係る調整累計額 | △37 | △43
その他の包括利益累計額合計 | △468 | △277
新株予約権 | 119 | 29
非支配株主持分 | 47 | 52
純資産合計 | 3,414 | 14,923
負債純資産合計 | 61,419 | 67,357

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | 141,010 | 136,179
売上原価 | ※１ 139,046 | ※１ 128,526
売上総利益 | 1,964 | 7,652
販売費及び一般管理費 | ※２ 7,152 | ※２ 6,795
営業利益又は営業損失（△） | △5,188 | 857
営業外収益 |  |
受取利息 | 22 | 11
受取配当金 | 33 | 1
受取地代家賃 | 263 | 265
為替差益 | － | 542
その他 | 90 | 241
営業外収益合計 | 410 | 1,062
営業外費用 |  |
支払利息 | 943 | 590
為替差損 | 584 | －
その他 | 303 | 212
営業外費用合計 | 1,830 | 802
経常利益又は経常損失（△） | △6,609 | 1,117
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1 | ※３ 9
投資有価証券売却益 | 39 | －
退職給付制度移管に係る負担金 | ※７ 1,142 | －
受取保険金 | ※９ 229 | ※９ 113
新株予約権戻入益 | － | 90
特別利益合計 | 1,413 | 212
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 7 | ※４ 9
固定資産除却損 | ※５ 304 | ※５ 104
投資有価証券売却損 | 113 | －
減損損失 | ※６ 3,568 | ※６ 377
課徴金 | － | ※10 396
特別退職金 | － | ※11 132
退職給付費用 | ※７ 848 | －
関係会社出資金評価損 | － | 3
過年度決算訂正関連費用 | ※８ 2,649 | －
災害による損失 | ※９ 102 | －
上場契約違約金 | 48 | －
その他 | 5 | －
特別損失合計 | 7,648 | 1,023
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △12,844 | 307
法人税、住民税及び事業税 | △176 | 361
法人税等調整額 | △119 | 37
法人税等合計 | △295 | 398
当期純損失（△） | △12,548 | △91
非支配株主に帰属する当期純利益 | 23 | 5
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △12,571 | △97

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純損失（△） | △12,548 | △91
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 74 | －
繰延ヘッジ損益 | 1 | 1
為替換算調整勘定 | △309 | 197
退職給付に係る調整額 | 16 | △8
その他の包括利益合計 | ※１,※２ △216 | ※１,※２ 190
包括利益 | △12,764 | 98
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △12,783 | 94
非支配株主に係る包括利益 | 18 | 4

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,729 | 10,472 | 2,300 | △0 | 17,502
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △636 |  | △636
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,729 | 10,472 | 1,664 | △0 | 16,866
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △578 |  | △578
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △12,571 |  | △12,571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △13,150 | － | △13,150
当期末残高 | 4,729 | 10,472 | △11,486 | △0 | 3,716

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △74 | △2 | △121 | △58 | △257 | 109 | 29 | 17,384
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △636
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △74 | △2 | △121 | △58 | △257 | 109 | 29 | 16,748
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △578
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △12,571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 74 | 1 | △309 | 21 | △211 | 9 | 18 | △183
当期変動額合計 | 74 | 1 | △309 | 21 | △211 | 9 | 18 | △13,333
当期末残高 | － | △1 | △430 | △37 | △468 | 119 | 47 | 3,414

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,729 | 10,472 | △11,486 | △0 | 3,716
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 5,750 | 5,750 |  |  | 11,500
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △97 |  | △97
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
資本金及び資本剰余金の額の減少 | △5,750 | 5,750 |  |  | －
その他の資本剰余金の額の減少 |  | △11,500 | 11,500 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 11,402 | △0 | 11,402
当期末残高 | 4,729 | 10,472 | △83 | △0 | 15,118

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △1 | △430 | △37 | △468 | 119 | 47 | 3,414
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 11,500
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △97
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
資本金及び資本剰余金の額の減少 |  |  |  |  |  |  | －
その他の資本剰余金の額の減少 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 197 | △6 | 191 | △90 | 4 | 106
当期変動額合計 | 1 | 197 | △6 | 191 | △90 | 4 | 11,508
当期末残高 | － | △233 | △43 | △277 | 29 | 52 | 14,923

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △12,844 | 307
減価償却費 | 3,117 | 2,931
減損損失 | 3,568 | 377
新株予約権戻入益 | － | △90
のれん償却額 | 35 | 35
株式報酬費用 | 9 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | △221 | 131
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 313 | 145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 265 | △70
受取利息及び受取配当金 | △56 | △13
支払利息 | 943 | 590
為替差損益（△は益） | 104 | 49
投資有価証券売却損益（△は益） | 74 | 3
固定資産売却損益（△は益） | 5 | △0
固定資産除却損 | 304 | 104
売上債権の増減額（△は増加） | 1,611 | △1,651
たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,610 | 797
未収入金の増減額（△は増加） | 538 | △544
仕入債務の増減額（△は減少） | 690 | 287
未払金の増減額（△は減少） | 180 | △72
その他 | △559 | 255
小計 | 1,691 | 3,572
利息及び配当金の受取額 | 56 | 97
利息の支払額 | △888 | △667
法人税等の支払額 | △432 | △411
営業活動によるキャッシュ・フロー | 427 | 2,592
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △4,371 | △1,700
有形固定資産の売却による収入 | 11 | 48
無形固定資産の取得による支出 | △35 | △157
投資有価証券の売却による収入 | 887 | 16
差入保証金の差入による支出 | － | △79
その他 | △110 | △78
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,618 | △1,951
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,324 | △2,774
長期借入れによる収入 | 1,505 | 1,707
長期借入金の返済による支出 | △4,909 | △5,447
リース債務の返済による支出 | △219 | △455
株式の発行による収入 | － | 11,500
配当金の支払額 | △578 | －
その他 | － | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,122 | 4,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △132 | △220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,201 | 4,949
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,422 | 4,220
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,220 | ※ 9,170

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 13 社

連結子会社の名称

UMC Electronics Hong Kong Limited

UMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.

UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.

UMC Electronics Products (Dongguan) Co.,Ltd.

UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.

UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.

UMC Electronics Vietnam Limited

UMC Electronics (Thailand) Limited

UMC Electronics Europe GmbH

UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.

UMC Electronics North America, Inc.

ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社

ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称等

会社等の名称　　UMEK GmbH

持分法を適用しない理由

UMEK GmbHの当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、同社を持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.、

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.、U MC Electronics

Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月31日です

が、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～38年

機械装置　　　　　　６～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま

す。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売した製品の不具合等による費用支出に備えるため、合理的に見積もることのできる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る負債の計上基準

当社及び国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、確定給付年金制度を採用している国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10 年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に、期末の退職給付の要支給額を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事契約

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま

す。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

株式交付費…営業外費用として計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

繰延税金資産　　230百万円

繰延税金資産の認識については、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を勘案し、翌連結会計年度の予算を計上しております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大・収束時期はもとより、今後の不確実な経済情勢の変動に影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期と金額を推計しています。そうでない場合、次の連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重大な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

１．提出会社及び国内連結子会社

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

中であります。

###### （表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他（出資金） | 3百万円 | -百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物 | 471百万円 | 443百万円
土地 | 3,413 | 3,413
計 | 3,885 | 3,857

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金 | 1,371百万円 | 7,733百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,111 | 695
長期借入金 | 2,053 | 1,731
計 | 4,536 | 10,160

※３　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しています。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額 | 21,543百万円 | 10,884百万円
借入実行残高 | 13,487 | 4,872
差引額 | 8,055 | 6,012

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
たな卸資産帳簿価額切下額 | 1,864 百万円 | 190 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給与手当及び賞与 | 2,042 百万円 | 1,778 百万円
支払手数料 | 1,147 | 1,810
賞与引当金繰入額 | 91 | 146
退職給付費用 | 31 | 39

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 9百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 1 | 9

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 7百万円 | 8百万円
工具、器具及び備品 | － | 0
計 | 7 | 9

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 | 5百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 240 | 71
工具、器具及び備品 | 56 | 4
建設仮勘定 | 1 | -
ソフトウェア | － | 28
計 | 304 | 104

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
当社（埼玉県上尾市） | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 22
UMC Electronics Hong Kong Limited, UMC Electronics(Dongguan) Co.,Ltd., UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.,UMC Electronics Manufacturing(Dongguan) Co.,Ltd. | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 630
工具、器具及び備品 | 64
使用権資産 | 86
ソフトウェア | 116
長期前払費用 | 211
UMC Electronics (Thailand) Limited | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 425
工具、器具及び備品 | 195
使用権資産 | 20
ソフトウェア | 33
UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,313
機械装置及び運搬具 | 383
工具、器具及び備品 | 61
ソフトウェア | 3
合計 |  | 3,568

当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産単位を基準としてグルーピングを行っております。

市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,568百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は鑑定評価額に基づく正味売却価額であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
当社（埼玉県上尾市） | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 0
UMC Electronics(Dongguan) Co.,Ltd., UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd. | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 9
工具、器具及び備品 | 2
UMC Electronics (Thailand) Limited | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 162
工具、器具及び備品 | 42
使用権資産 | 6
ソフトウェア | 9
UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 53
工具、器具及び備品 | 89
合計 |  | 377

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。

市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（377百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。

※７　退職給付債務に係る特別利益及び特別損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、当該基金を脱退し、2019年７月１日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させました。

新たに導入されたリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛金拠出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財政上の均衡を図る制度設計となっております。

同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないことから、退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は退職給付制度の終了に該当いたします。

本変更に伴う、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金の合計額848百万円を退職給付費用として特別損失に計上しております。

また、上記脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約に基づく調整金銭額を最終的に1,142百万円とすることで合意し、同額を退職給付制度移管に係る負担金として特別利益に計上しております。

※８　過年度決算訂正関連費用

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

2019年７月、当社グループでは、過年度における不適切な会計処理が発覚しました。

当社グループは徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明及び今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家のみで構成される外部調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行い、当該調査活動及び過年度決算の訂正等に係るコストとして、2,649百万円を特別損失に計上しております。

※９　水害に係る特別損失及び特別利益

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

国内連結子会社の拠点は2019年10月に発生した台風19号により被災しました。

同拠点のたな卸資産及び固定資産の水没や水濡れによる評価損失、操業停止期間中の固定費、及び製造拠点移管のコスト等のうち前連結会計年度中に発生している部分102百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。

また、当該損失に係る損害保険金は、229百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

前連結会計年度と同様の事由により、損害保険金は、113百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。

※10　課徴金

当社グループは、2019年７月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。

その後、証券取引等監視委員会による調査を経て、2021年１月29日付にて、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する396百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当公表を受け、同額を特別損失に計上しております。

なお、課徴金は2021年４月12日付にて全額納付完了しております。

※11　特別退職金

当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.及びUMC Electronics North America, Inc.の清算手続の一環として、当連結会計年度における退職者に対して支払った132百万円を特別退職金として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 17百万円 | －百万円
組替調整額 | 90 | －
計 | 107 | －
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 0 | △1
組替調整額 | 2 | 2
計 | 2 | 1
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △309 | 197
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △22 | △11
組替調整額 | 32 | 8
計 | 10 | △2
税効果調整前合計 | △188 | 196
税効果額 | △27 | △5
その他の包括利益合計 | △216 | 190

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 107百万円 | －百万円
税効果額 | △32 | －
税効果調整後 | 74 | －
繰延ヘッジ損益： |  |
税効果調整前 | 2 | 1
税効果額 | △0 | －
税効果調整後 | 1 | 1
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | △309 | 197
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △309 | 197
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | 10 | △2
税効果額 | 5 | △5
税効果調整後 | 16 | △8
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △188 | 196
税効果額 | △27 | △5
税効果調整後 | △216 | 190

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 19,295,180 | － | － | 19,295,180
合計 | 19,295,180 | － | － | 19,295,180
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 27 | － | － | 27
合計 | 27 | － | － | 27

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 119
合計 | － | － | － | － | － | 119

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 578 | 利益剰余金 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

(2）配当の原資

配当金は、株主総会決議に基づく手続により既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金のままとしております。

(3）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１、２ | 19,295,180 | 13,235,296 | 4,252,856 | 28,277,620
Ａ種優先株式(注)３ | － | 7,000 | － | 7,000
合計 | 19,295,180 | 13,242,296 | 4,252,856 | 28,284,620
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)４、５ | 27 | 4,252,876 | 4,252,856 | 47
合計 | 27 | 4,252,876 | 4,252,856 | 47

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加13,235,296株は、第三者割当による新株発行よる増加であります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少4,252,856株は、自己株式消却による減少であります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加7,000株は、第三者割当による新株発行よる増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加4,252,876株は、単元未満株式の買取りによる増加20株、当社の主要株主であった筆頭株主のＳ・ウチヤマホールディングス有限会社並びに当社の株主であるＨ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社及びＯ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社から、2021年３月25日付で当社株式4,252,856株を無償にて取得したものであります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少4,252,856株は、2021年３月25日付で無償取得した4,252,856株を2021年３月30日付で消却したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 29
合計 | － | － | － | － | － | 29

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 4,220百万円 | 9,170 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 4,220 | 9,170

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として機械装置及び車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、返済日は最長で決算日４年後であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジをしております。

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.会計方針に関する事項　(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、数か月先の手元流動性を確保していくことを確認することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）現金及び預金 | 4,220 | 4,220 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 17,082 | 17,082 | －
資産計 | 21,303 | 21,303 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 25,670 | 25,670 | －
(2）短期借入金 | 15,160 | 15,160 | －
(3）長期借入金（※１） | 9,252 | 9,275 | 23
負債計 | 50,083 | 51,106 | 23
デリバティブ取引（※２） | (1,003) | (1,003) | －

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）現金及び預金 | 9,170 | 9,170 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 19,017 | 19,017 | －
資産計 | 28,188 | 28,188 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 26,601 | 26,601 | －
(2）短期借入金 | 12,642 | 12,642 | －
(3）長期借入金（※１） | 5,209 | 5,211 | 2
負債計 | 44,453 | 44,455 | 2
デリバティブ取引 | － | － | －

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、また、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | 86 | 73
合計 | 86 | 73

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,220 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 17,082 | － | － | －
合計 | 21,303 | － | － | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 9,170 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 19,017 | － | － | －
合計 | 28,188 | － | － | －

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 3,792 | 2,554 | 1,766 | 988 | 150 | －
リース債務 | 469 | 309 | 266 | 296 | 136 | 139
合計 | 4,261 | 2,864 | 2,032 | 1,285 | 287 | 139

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,284 | 1,174 | 815 | 227 | 1,707 | －
リース債務 | 361 | 311 | 337 | 167 | 157 | 12
合計 | 1,645 | 1,486 | 1,153 | 394 | 1,865 | 12

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 86 | 98 | △12
小計 | 86 | 98 | △12
合計 | 86 | 98 | △12

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 73 | 73 | －
小計 | 73 | 73 | －
合計 | 73 | 73 | －

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 887 | 39 | 113
合計 | 887 | 39 | 113

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 16 | 3 | －
合計 | 16 | 3 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,269 | 920 | （注）２
変動受取・固定支払
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 171 | － | △1
変動受取・固定支払

（注）１．時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 936 | 581 | （注）２
変動受取・固定支払
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | － | － | －
変動受取・固定支払

（注）１．時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社のうち1社は、確定拠出年金制度に加え、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。

さらに、一部の海外連結子会社では、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、原則法（タイ現地法人）及び簡便法（ベトナム現地法人、アメリカ現地法人）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（３に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 その他（年金制度の終了等） | 5,093 75 4 22 △44 － － △4,400 | 750 56 1 11 △59 11 26 2
退職給付債務の期末残高 | 750 | 802

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（3に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高 期待運用収益 事業主である会社等からの拠出額 退職給付の支払額 その他（年金制度の終了） | 4,321 27 100 △20 △4,428 | － － － － －
年金資産の期末残高 | － | －

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
退職給付債務 年金資産 | 750 － | 802 －
| 750 | 802
簡便法を適用した退職給付債務 リスク分担型企業年金制度に係る特別掛金未納付額 | 11 263 | 13 150
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 1,026 | 966

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 | 75 4 △27 8 | 56 1 － 8
確定給付制度の退職給付費用 | 61 | 67

（注）当連結会計年度において、上記以外に特別退職金132百万円を特別損失に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異 | 10 | △2

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 53 | 55

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

該当事項はありません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率 長期期待運用収益率 | 0.1～0.4％ 2.5％ | 0.2～2.2％ －％

３．簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 退職給付費用 退職給付の支払額 その他 | 10 － 2 － △0 | 11 △11 14 △1 0
退職給付に係る負債の期末残高 | 11 | 13

４．確定拠出制度

（１）確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度278百万円、当連結会計年度327百万円であります。

（２）リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は465百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は３年４ヶ月であります。

（３）その他の事項

リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は339百万円であり、当連結会計年度末時点の未払特別掛金相当額150百万円を「退職給付に係る負債」に計上しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 9 | －

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益 | － | 90

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社従業員 ９名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 258,200株
付与日 | 2015年12月22日
権利確定条件 | １　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ２　その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 自 2017年12月23日 至 2025年12月22日

| 2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 66,000株
付与日 | 2017年６月27日
権利確定条件 | １新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の執行役員又は従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。 ２　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ３　その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 自 2017年６月27日 至 2019年６月27日
権利行使期間 | 自 2019年６月28日 至 2027年６月27日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2015年ストック・オプション
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | 696,600
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | 438,400
未行使残 | 258,200

| 2017年ストック・オプション
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | 266,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | 200,000
未行使残 | 66,000

②単価情報

| 2015年ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） | 541
行使時平均株価 （円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | －

（注）2021年３月30日付で第三者割当増資による払い込みを受けたことにより、新株予約権の行使価額の調整事由に該当したため同日付で行使額を変更しました。

| 2017年ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1,658
行使時平均株価 （円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | 450

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 101,472,600円

（2）当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 0円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金等 | 2,887百万円 | 4,702百万円
減損損失 | 803 | 845
たな卸資産評価損 | 683 | 678
退職給付に係る債務 | 291 | 272
賞与引当金 | 165 | 194
製品保証引当金 | 134 | 178
連結会社間内部利益消去 | 119 | 107
減価償却超過額 | 33 | 42
未払事業税 | 6 | 10
一括償却資産超過額 | 11 | 8
貸倒損失 | 1 | 3
金利スワップ | 0 | －
その他 | 120 | 129
繰延税金資産小計 | 5,258 | 7,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △2,887 | △4,702
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,077 | △2,056
評価性引当額小計（注）１ | △4,965 | △6,759
繰延税金資産合計 | 293 | 414
繰延税金負債 |  |
留保利益 | △70 | △168
土地圧縮積立金 | △12 | △12
子会社特別償却 | △8 | △6
固定資産圧縮積立金 | △6 | －
その他 | △33 | △111
繰延税金負債小計 | △131 | △297
繰延税金資産（負債）の純額 | 161 | 116

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | 173 | 175 | 147 | 174 | 2,215 | 2,887
評価性引当額 | － | △173 | △175 | △147 | △174 | △2,215 | △2,887
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 156 | 192 | 154 | 191 | 187 | 3,819 | 4,702
評価性引当額 | △156 | △192 | △154 | △191 | △187 | △3,819 | △4,702
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | － |  | 30.46％
（調整） |  |  |
海外子会社との税率差異 | － |  | △ 69.03
固定資産廃棄損の永久に損金に算入されない項目 | － |  | 52.58
評価性引当額の増減額 | － |  | 43.34
課徴金等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 39.40
支払利息の永久に損金に算入されない項目 | － |  | 10.94
新株予約権戻入の永久に益金に算入されない項目 | － |  | △ 8.93
外国税額控除額 | － |  | 8.37
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | △ 5.48
留保金利益繰延税金負債変動額 | － |  | 4.82
住民税均等割 | － |  | 4.55
のれん償却 その他 | － － |  | 3.47 15.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 129.81

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は、神奈川県において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産を有しております。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は263百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額は、2,654百万円、期末時価は5,590百万円であります。

なお、当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価に基づく価額によっております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、神奈川県において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産を有しております。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は263百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額は、2,654百万円、期末時価は5,590百万円であります。

なお、当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価に基づく価額によっております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の

記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の

記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 車載機器 | 産業機器 | ＯＡ機器 | コンシュー マー製品 | 情報通信 機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 69,343 | 34,678 | 26,286 | 4,444 | 3,043 | 3,213 | 141,010

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | ベトナム | その他アジア | 欧米 | 合計
49,172 | 33,890 | 28,634 | 19,737 | 9,575 | 141,010

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）
日本 | 中国 | ベトナム | タイ | メキシコ | 欧米 | 合計
5,892 | 4,254 | 3,113 | 4,097 | 1,870 | 2 | 19,229

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社小糸製作所 | 19,292 | ＥＭＳ事業
株式会社豊田自動織機 | 15,225 | ＥＭＳ事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 車載機器 | 産業機器 | ＯＡ機器 | コンシュー マー製品 | 情報通信 機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 73,180 | 31,784 | 25,766 | 2,632 | 891 | 1,924 | 136,179

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | ベトナム | その他アジア | 欧米 | 合計
50,619 | 38,460 | 25,463 | 15,758 | 5,877 | 136,179

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）
日本 | 中国 | ベトナム | タイ | メキシコ | 欧米 | 合計
5,713 | 4,110 | 2,844 | 3,991 | 1,216 | 0 | 17,877

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社豊田自動織機 | 22,191 | ＥＭＳ事業
株式会社小糸製作所 | 18,893 | ＥＭＳ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の

記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の

記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社の主要株主であった筆頭株主のS・ウチヤマ・ホールディングス有限会社並びに当社の株主であるH・ウチヤマ・ホールディングス有限会社及びO・ウチヤマ・ホールディングス有限会社から、2021年３月25日付で当社株式4,252,856株を無償にて取得し、2021年３月30日付で同数の自己株式を消却いたしました。なお、当該取引実行直前の議決権等の所有割合は、それぞれ18.69％、7.69％、6.50％でありました。

連結財務諸表提出会社の役員（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員 | 中川　文裕 | － | － | 重要な子会社の役員 | （被所有） 直接0.01 | － | 新株予約権の放棄（注）1 | 22 | － | －
重要な子会社の役員 | 塩原　正次 | － | － | 重要な子会社の役員 | （被所有） 直接0.01 | － | 新株予約権の放棄（注）1 | 22 | － | －
重要な子会社の役員 | 藤原　初 | － | － | 重要な子会社の役員 | （被所有） 直接0.00 | － | 新株予約権の放棄（注）1 | 22 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．2017年５月25日付取締役会の決議により付与された第２回新株予約権の放棄であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） （注）1 | 科目 | 期末残高 （百万円） （注）2
その他の関係会社 | 株式会社豊田自動織機 | 愛知県 刈谷市 | 80,462 | 繊維機械、産業車両、自動車・自動車部品の製造・販売 | （被所有） 直接34.62 | 製品の販売 | 製品の販売 | 91 | 売掛金 買掛金 | 2,020 2,141

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額は、関連当事者となった2021年３月30日以降の取引金額であります。

２．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額 | 168.28円 | 277.29円
１株当たり当期純損失（△） | △651.55円 | △5.04円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | △12,571 | △97
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △12,571 | △97
期中平均株式数（株） | 19,295,153 | 19,344,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権（新株予約権の数3,483個（普通株式696,600株））、第２回新株予約権（新株予約権の数2,660個（普通株式266,000株）） | 第１回新株予約権（新株予約権の数1,291個（普通株式258,200株））、第２回新株予約権（新株予約権の数660個（普通株式66,000株））

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
純資産の額の合計額（百万円） | 3,414 | 14,923
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 167 | 7,082
(うち優先株式払込金額（百万円）) | (－) | (7,000)
(うち新株予約権（百万円）) | (119) | (29)
(うち非支配株主持分（百万円）) | (47) | (52)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 3,247 | 7,841
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 19,295,153 | 28,277,573

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 15,160 | 12,642 | 1.49 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,792 | 1,284 | 1.99 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 469 | 361 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 5,460 | 3,925 | 1.25 | 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,149 | 986 | － | 2022年～2026年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 26,032 | 19,200 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,174 | 815 | 227 | 1,707 | －
リース債務 | 311 | 337 | 167 | 157 | 12

短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金において合計13,926百万円が計上されていますが、事業再生ＡＤＲ手続にて同意された事業再生計画の期間に亘り、全ての取引金融機関から、一定の借入金元本残高を維持する旨の同意を得ており、翌連結会計年度中に返済を予定しているものは、771百万円となります。また、翌連結会計年度以降の返済額につきましては、確定分と預金残高状況に基づき定められる分の合計額となります。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 29,256 | 64,215 | 103,340 | 136,179
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） | △604 | △127 | 430 | 307
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | △707 | △360 | 27 | △97
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △36.68 | △18.70 | 1.41 | △5.04

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △36.68 | 17.97 | 20.12 | △6.40