文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「心ある物づくり」を企業理念に掲げ、「感謝の心」の精神のもとに、日系最大級のＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）企業として、徹底した三現主義（現場、現物、現実）を実践するとともに、業界No.１のＱＣＤＳ（品質、価格、納期、サービス）を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが属しているＥＭＳ業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれますので、目標とする経営指標としましては、売上高成長率及び営業利益率の向上と考えております。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度中に、当社の中国連結子会社及びタイ連結子会社において不適切な会計処理が行われていたことが発覚したことにより、2014年３月期から2019年３月期の訂正有価証券報告書等を提出いたしました。また、2019年12月18日に東京証券取引所より特設注意市場銘柄の指定を受けた後、2020年12月21日に内部管理体制確認書を提出しました。なお、株式会社東京証券取引所より、当社株式の特設注意市場銘柄の指定を2021年４月29日付で解除する旨の通知を受領いたしました。
当社は、前連結会計年度に監査等委員会設置会社へ移行し、指名・報酬委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、内部通報制度の拡充、事業組織改編等の施策を通じて実効性のあるコーポレート・ガバナンス改革に取り組むとともに、2020年５月29日にＵＭＣ再生計画を公表し、メキシコ拠点の閉鎖等の拠点再編、徹底したコスト削減による原価低減及び調達の合理化等の構造改革を推進してまいりました。また、株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社（現株式会社アイシン）、株式会社ネクスティエレクトロニクスを割当先とした普通株式の発行、並びに株式会社みずほ銀行を割当先とした優先株式の発行により、懸案事項でありました財務基盤の強化を実現しました。
さらに、当社グループは2021年４月１日付で新しい経営体制に移行いたしました。今後も引き続き、コーポレート・ガバナンス改革、並びに構造改革を後退させることなく、さらに推進してまいります。また、世界的な半導体・部品の市場での逼迫に対応し、さらなるサプライチェーンの強化を図ります。そして、将来を見据えた収益の柱を構築し、ＥＭＳ企業としての競争力を強化すべく、①当社の原点であり強みでもあるもの作り力を磨き上げること、②単なるもの作りにとどまらない最適な生産工程をご提案すること、③これまで応援いただいたお客様ならびにこれから出会う新しいお客様との揺るぎないパートナーシップを構築すること、等に取り組んでまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがあります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況の動向等
当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ、ドイツ及びアメリカに事業拠点を有して事業活動を行っており、また、当社グループの取引先についても、その多くの企業が日本国内に留まらず全世界で事業を展開しております。このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点の有る現地の国々や地域に限らず、世界的な経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先企業の業界動向等
当社グループは、デジタル家電、パソコン、通信機器、産業用制御装置、自動車用電子制御装置のセットメーカー（自らのブランド力によって、最終消費者へ最終製品を販売する企業）や部品メーカー等を主要な取引先企業としており、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子機器の受託開発・製造・販売を行うＥＭＳ事業を主たる業務としております。
このため、景気動向及び個人消費動向等により当社グループの取引先企業の属する業界の状況が悪化した場合や最終製品の販売状況が芳しくない場合等には、当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先企業の生産変動
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業は、当社取引先企業の生産状況に合わせて受託製造等を行っております。当社グループの取引先企業の多くは、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっており、生産変動は頻繁に生じております。さらに、これらの取引先企業は、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱え、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。
こうした取引先企業の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）生産技術に関するリスク
当社グループの取引先企業である国内外のセットメーカーや部品メーカー等においては技術革新が早く、受託製造を行う当社グループにおいても要求される生産技術水準は年々高まっております。
取引先企業の要求する生産技術水準の高度化に対し、当社グループでは現場社員の徹底した教育を通じた技能向上や生産設備の維持・更新、生産ラインの合理化等による生産技術の向上及び競争力の維持に努めております。
しかしながら、今後、取引先企業における急速な技術革新等により、当社グループが取引先企業の要求する水準を満たせなかった場合や競争力を維持できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）設備投資や固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。設備投資にあたっては、極力汎用性の高い生産設備の投資を優先し、専用的な生産設備の投資については、取引先企業に一部又は全部の負担を求めること等によって、設備の余剰リスクや投資負担等の軽減を図るように努めております。しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当社グループの固定資産の連結貸借対照表計上額については、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。当社グループでは、各工場別の損益が当社グループの業績に直結するため、各工場別の損益管理を厳格に行い、事業収益の低下等が見られる場合には、当社グループ全体で速やかに対応策を講じるよう努めております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の欠陥の可能性
当社グループにおいて製造している電子機器は、セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。当社グループでは、品質マネジメントシステムに従って製品を製造し品質管理を行っております。また、セットメーカーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施しており、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。しかしながら、万一、製造物賠償責任を追及される事態となった場合には、当社グループに何らかのコスト負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害・事故・その他の要因による影響
当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ、ドイツ及びアメリカに事業拠点を有しております。このため、各事業拠点のある国々や地域において、地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウイルスの感染、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの事業拠点が打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）海外での事業展開
当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ、ドイツ及びアメリカに事業拠点を有しており、2021年３月期の連結売上高（連結消去前）に占める海外連結子会社の売上高は、中国及び香港の連結子会社の売上高が約５割を占める等、約８割を占める状況であります。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境若しくは経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理に伴う困難及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令、規制、商慣習におけるスタンダード及び実務上の取扱いの変更、テロ、戦争、伝染病、デモ、ボイコットの発生等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加、利益の減少、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替変動リスク
中国、ベトナム、タイ及びメキシコにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは米ドル、香港ドル、人民元、ベトナム・ドン、タイ・バーツ、メキシコ・ペソ及び円の為替変動の影響を受ける可能性があります。基本的には為替リスクを回避するため、同一通貨による仕入と販売、顧客との為替リスク負担に関する取り決め等により為替リスクのヘッジに努めておりますが、急激な為替変動の影響により損失が生じることがあります。
また、当社グループは、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ、ドイツ及びアメリカに海外連結子会社を有しており、これら海外連結子会社の現地通貨建の資産、負債、収益、費用等の項目は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。
(10）環境規制その他の法的規制
当社グループは、事業拠点がある各国各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。また、この他に当社グループが事業活動を行うにあたっては、国内外の様々な法令、規則による規制等の制約を受ける場合があります。当社グループは、これらの規制等に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性がある他、各種の法規制が制定又は変更された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。
(11）部材供給停止のリスク
当社グループは、生産に必要な原材料を外部の材料メーカー及び商社から購入しております。購買戦略としてサプライヤー拠点の分散とセカンドソースの確保による部材の安定的な仕入に努めておりますが、原材料市況のひっ迫等により予定した部材の確保ができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）機密情報の管理
当社グループは、業務を通じて、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性の高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。
(13）資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。借入実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引（金利スワップ等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）Ｍ＆Ａ等を含めた事業投資
当社グループは、主たる事業であるＥＭＳ事業の拡大と成長発展を促進するための手段として、国内及び海外の企業又は事業の買収等を積極的に検討していく方針であります。これらのアクションに応じて多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却やその事業の発展の鈍化、またその投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。また投資に対する回収、さらには利益の実現までにある一定の期間が必要であるとともに、投資の増加が収益を上回る可能性があります。特に、海外においては、為替リスク、取引先との関係構築、商習慣の違いや投資規制、宗教観の違いや政治的、法的障害に遭う可能性があります。これらの場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、上期前半においては急速に景気が悪化したものの、上期後半より徐々に回復の兆しが見られました。中国ではいち早く新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、緩やかな景気回復が続いておりますが、世界の多くの地域で社会・経済活動が抑制される状況は依然として継続しております。日本国内においても年末から年始にかけて再び感染が拡大し、感染の影響が限定的であった一部の業種を除き、景気の回復には程遠い状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,361億79百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。損益面においては、営業利益は８億57百万円（前連結会計年度は51億88百万円の営業損失）、経常利益は11億17百万円（前連結会計年度は66億９百万円の経常損失）となりました。特別利益項目については、受取保険金、新株予約権戻入益等により２億12百万円を計上しております。特別損失項目については、金融庁による課徴金、固定資産の減損損失等により10億23百万円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は97百万円（前連結会計年度は125億71百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
また、2020年11月27日付にて産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）の申込みを行い、当社にて策定した事業再生計画案について、2021年１月18日の債権者会議にて全ての取引金融機関から同意をいただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。事業再生ＡＤＲ手続の成立により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しなくなったことを踏まえ、当第３四半期連結累計期間において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。なお、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金において合計139億26百万円が計上されていますが、事業再生ＡＤＲ手続にて同意された事業再生計画の期間に亘り、全ての取引金融機関から、一定の借入金元本残高を維持する旨の同意を得ており、翌連結会計年度中に返済を予定しているものは７億71百万円となります。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,354億58百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自動車の生産調整の影響を受けたものの、重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品が増加したこともあり、売上高は731億80百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。
（産業機器）
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、新製品の取り扱い等が寄与したものの、中国市場向けFA機器の減少等により、売上高は317億84百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。
（ＯＡ機器）
主要顧客別の増減はあったものの、売上高は257億66百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
（コンシューマー製品）
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は26億32百万円（前連結会計年度比40.8％減）となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は８億91百万円（前連結会計年度比70.7％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は12億４百万円（前連結会計年度比52.4％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は７億20百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、91億70百万円（前連結会計年度末比117.3%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは25億92百万円の収入（前連結会計年度は４億27百万円の収入）となりました。これは主に、非資金項目である減価償却費（29億31百万円）、たな卸資産の減少（７億97百万円）があった一方で、売上債権の増加（16億51百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは19億51百万円の支出（前連結会計年度は36億18百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△17億円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億28百万円の収入（前連結会計年度は11億22百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入（115億円）があった一方で、短期借入金の減少（△27億74百万円）、長期借入金の減少（△37億40百万円）等があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度のＥＭＳ事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分野の名称 |
生産高（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
車載機器 |
71,924 |
105.9 |
|
産業機器 |
31,351 |
92.5 |
|
ＯＡ機器 |
25,697 |
100.1 |
|
コンシューマー製品 |
2,519 |
58.4 |
|
情報通信機器 |
750 |
25.6 |
|
その他 |
880 |
38.8 |
|
合計 |
133,123 |
97.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）受注実績
ＥＭＳ事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
ＥＭＳ事業 |
135,458 |
96.5 |
|
車載機器 |
73,180 |
105.5 |
|
産業機器 |
31,784 |
91.7 |
|
ＯＡ機器 |
25,766 |
98.0 |
|
コンシューマー製品 |
2,632 |
59.2 |
|
情報通信機器 |
891 |
29.3 |
|
その他 |
1,204 |
47.6 |
|
その他の事業 |
720 |
105.3 |
|
合計 |
136,179 |
96.6 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社豊田自動織機 |
15,225 |
10.8 |
22,191 |
16.3 |
|
株式会社小糸製作所 |
19,292 |
13.7 |
18,893 |
13.9 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未
満の相手先につきましては記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は673億57百万円（前連結会計年度末比9.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加、売上債権の増加によるものであります。
負債につきましては524億34百万円（前連結会計年度末比9.6％減）となりました。これは主に、短期借入金の減少、長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、149億23百万円（前連結会計年度末比337.0％増）となりました。これは主に、第三者割当増資によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
車載機器分野における重要保安部品の取扱いが増加したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上高は1,361億79百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。
② 売上原価
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上高の減少に伴い、1,285億26百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
内部管理体制の整備、管理業務の強化に伴う外部専門家への支払が抑制されたこと等により、67億95百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。
④ 営業損益
上記の状況により、営業損益は８億57百万円の利益（前連結会計年度は51億88百万円の損失）となりました。売上高営業利益率は0.6％（前連結会計年度は△3.7％）となりました。
⑤ 営業外収益（費用）、経常損益
営業外収益は、10億62百万円となり、主な内訳は受取地代家賃２億65百万円、為替差益５億42百万円などであります。営業外費用は、８億２百万円となり、主な内訳は支払利息５億90百万円などであります。
この結果、経常損益は11億17百万円の利益（前連結会計年度は66億９百万円の損失）となりました。
⑥ 特別利益
特別利益は２億12百万円であり、主な内訳は受取保険金１億13百万円、新株予約権戻入益90百万円であります。
⑦ 特別損失
特別損失は10億23百万円であり、主な内訳は課徴金３億96百万円、減損損失３億77百万円、固定資産除却損１億４百万円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、税金等調整前当期純損益は307百万円の利益（前連結会計年度は128億44百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は97百万円の損失（前連結会計年度は125億71百万円の損失）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ [事業の状況] ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。
なお、事業再生計画の期間中は、連結子会社が資金調達を実施する際には、当社からの融資による対応となります。
（第三者割当による優先株式の発行に係る引受契約の締結）
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、第三者割当の方法により株式会社みずほ銀行に対して総額70億円のA種優先株式を発行することを決議し、同日付で、株式会社みずほ銀行との間で、優先株式引受契約を締結いたしました。
１. 株式の内容
(1)株式の種類及び数 A種優先株式7,000株
(2)払込金額 １株につき1,000,000円
(3)払込期間 2021年２月11日から2021年11月26日まで
(4)調達資金の額 7,000,000,000円
(5)増加する資本金及び資本準備金の額 資本金 3,500,000,000円
資本準備金 3,500,000,000円
(6)割当先 株式会社みずほ銀行
２. 第三者割当により優先株式を発行する理由
資本の増強と有利子負債の圧縮を実現し、当社の早期の財務体質の改善と、それによる当社の中長期的な企業価値向上を図るため、第三者割当の方法により優先株式を発行することといたしました。
（資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式の発行に係る出資契約の締結）
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、株式会社豊田自動織機との間で締結している資本業務提携契約を更新し、アイシン精機株式会社（現株式会社アイシン）及び株式会社ネクスティエレクトロニクスの間で、それぞれ出資契約を締結いたしました。また同日付で、株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社（現株式会社アイシン）及び株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とする総額約45億円の第三者割当による普通株式の発行を決議いたしました。
1. 株式の内容
(1)株式の種類及び数 普通株式13,235,296株
(2)払込金額 １株につき340円
(3)払込期間 2021年２月11日から2021年11月26日まで
(4)調達資金の額 4,500,000,640円
(5)増加する資本金及び資本準備金の額 資本金 2,250,000,320円
資本準備金 2,250,000,320円
(6)割当先 株式会社豊田自動織機 8,823,530株
アイシン精機株式会社（現株式会社アイシン）2,205,883株
株式会社ネクスティエレクトロニクス 2,205,883株
２. 第三者割当により普通株式を発行する理由
資本の増強と有利子負債の圧縮を実現し、当社の早期の財務体質の改善と、それによる当社の中長期的な企業価値向上を図るため、第三者割当の方法により普通株式を発行することといたしました。
該当事項はありません。