２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,095	4,777
受取手形	313	572
電子記録債権	132	716
売掛金	※２ 3,894	※２ 2,777
製品	753	538
仕掛品	275	162
原材料及び貯蔵品	1,600	1,303
関係会社短期貸付金	53	44
前払費用	252	175
未収入金	872	225
未収消費税等	131	32
未収還付法人税等	102	41
その他	0	0
流動資産合計	9,478	11,367
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,447	※１ 1,446
減価償却累計額	△827	△865
建物（純額）	620	581
構築物	77	77
減価償却累計額	△61	△66
構築物（純額）	15	11
機械及び装置	4,059	3,766
減価償却累計額	△2,636	△2,760
機械及び装置（純額）	1,423	1,006
車両運搬具	7	6
減価償却累計額	△4	△4
車両運搬具（純額）	2	1
工具、器具及び備品	575	533
減価償却累計額	△421	△421
工具、器具及び備品（純額）	154	111
土地	※１ 3,195	※１ 3,195
リース資産	34	34
減価償却累計額	△21	△25
リース資産（純額）	12	8
建設仮勘定	4	103
有形固定資産合計	5,428	5,019
無形固定資産
ソフトウエア	221	117
その他	0	0
無形固定資産合計	221	118

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	86	73
関係会社株式	428	428
関係会社出資金	2,481	2,478
長期貸付金	－	0
関係会社長期貸付金	6,319	14,308
繰延税金資産	－	155
その他	109	108
投資その他の資産合計	9,424	17,553
固定資産合計	15,074	22,690
資産合計	24,552	34,058
負債の部
流動負債
支払手形	131	84
電子記録債務	1,889	1,211
買掛金	5,905	4,249
短期借入金	※１,※４ 3,171	※１,※４ 9,501
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,934	※１ 695
未払金	616	344
未払費用	637	175
預り金	829	18
賞与引当金	17	78
製品保証引当金	442	587
その他	79	544
流動負債合計	※２ 15,655	※２ 17,492
固定負債
長期借入金	※１ 3,237	※１ 3,439
債務保証損失引当金	7,038	4,098
繰延税金負債	18	－
その他	10	28
固定負債合計	10,304	7,565
負債合計	25,960	25,058

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	4,729	4,729
資本剰余金
資本準備金	4,499	4,499
その他資本剰余金	5,973	5,973
資本剰余金合計	10,472	10,472
利益剰余金
利益準備金	52	52
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	27	27
固定資産圧縮積立金	14	－
別途積立金	2,500	2,500
繰越利益剰余金	△19,322	△8,811
利益剰余金合計	△16,728	△6,231
自己株式	△0	△0
株主資本合計	△1,526	8,970
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1	－
評価・換算差額等合計	△1	－
新株予約権	119	29
純資産合計	△1,407	8,999
負債純資産合計	24,552	34,058

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	28,281	24,072
売上原価
製品期首たな卸高	731	753
当期製品製造原価	※１ 26,099	※１ 21,034
合計	26,831	21,788
製品期末たな卸高	753	538
製品売上原価	26,077	21,249
売上総利益	2,204	2,822
販売費及び一般管理費	※２ 2,705	※２ 3,095
営業損失（△）	△501	△272
営業外収益
受取利息	※３ 89	※３ 320
受取配当金	33	1
関係会社受取手数料	17	12
受取地代家賃	※３ 321	※３ 323
受取保証料	33	27
為替差益	－	81
その他	10	68
営業外収益合計	※３ 506	※３ 834
営業外費用
支払利息	194	188
社債利息	1	－
為替差損	108	－
支払手数料	57	55
株式交付費	－	40
その他	22	24
営業外費用合計	※３ 385	※３ 309
経常利益又は経常損失（△）	△380	252
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 2
投資有価証券売却益	39	－
新株予約権戻入益	－	90
受取保険金	229	8
債務保証損失引当金戻入額	－	6,007
特別利益合計	270	6,108
特別損失
固定資産売却損	※５ 7	※５ 0
固定資産除却損	※６ 41	※６ 37
減損損失	※７ 22	※７ 0
投資有価証券売却損	113	－
関係会社出資金評価損	－	3
関係会社株式評価損	7,011	3,996
債務保証損失引当金繰入額	4,889	3,067
過年度決算訂正関連費用	※８ 2,649	－
上場契約違約金	48	－
課徴金	－	※９ 396
その他	5	－
特別損失合計	14,788	7,500
税引前当期純損失（△）	△14,897	△1,138
法人税、住民税及び事業税	41	38
法人税等調整額	97	△174
法人税等合計	138	△135
当期純損失（△）	△15,036	△1,003

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		21,597	83.0	17,076	81.6
Ⅱ　労務費		2,126	8.2	1,807	8.6
Ⅲ　経費		2,309	8.9	2,037	9.7
当期総製造費用	※１	26,032	100.0	20,921	100.0
期首仕掛品たな卸高		342		275
合計		26,375		21,196
期末仕掛品たな卸高		275		162
当期製品製造原価		26,099		21,034

原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円） （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度（百万円） （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
外注加工費	713	670
水道光熱費	151	123
消耗品費	251	136
減価償却費	539	521
荷造運搬費	331	275
賃借料	101	93

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

土地圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,729

4,499

5,973

10,472

52

27

30

2,500

△3,723

△1,113

△0

14,088

当期変動額

剰余金の配当

△578

△578

△578

固定資産圧縮積立金の取崩

△15

15

－

－

当期純損失（△）

△15,036

△15,036

△15,036

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△15

－

△15,599

△15,615

－

△15,615

当期末残高

4,729

4,499

5,973

10,472

52

27

14

2,500

△19,322

△16,728

△0

△1,526

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74	△2	△76	109	14,121
当期変動額
剰余金の配当					△578
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純損失（△）					△15,036
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74	1	75	9	85
当期変動額合計	74	1	75	9	△15,529
当期末残高	－	△1	△1	119	△1,407

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,729	4,499	5,973	10,472	52	27	14	2,500	△19,322	△16,728	△0	△1,526
当期変動額
新株の発行	5,750	5,750		5,750								11,500
固定資産圧縮積立金の取崩							△14		14	－		－
当期純損失（△）									△1,003	△1,003		△1,003
資本金及び資本剰余金の額の減少	△5,750	△5,750	11,500	5,750								-
その他の資本剰余金の額の減少			△11,500	△11,500					11,500	11,500		-
自己株式の取得											△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△14		10,511	10,496	△0	10,496
当期末残高	4,729	4,499	5,973	10,472	52	27	-	2,500	△8,811	△6,231	△0	8,970

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	119	△1,407
当期変動額
新株の発行				11,500
固定資産圧縮積立金の取崩				-
当期純損失（△）				△1,003
資本金及び資本剰余金の額の減少				-
その他の資本剰余金の額の減少				-
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	△90	△88
当期変動額合計	1	1	△90	10,407
当期末残高	-	-	29	8,999

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　②　有価証券

 その他有価証券

ａ．時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　　６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

　販売した製品の不具合等による費用支出に備えるため、合理的に見積もることのできる金額を計上し

ております。

(4) 債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

ａ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ．その他の工事契約

　工事完成基準

(5) 繰延資産の処理方法

　株式交付費…営業外費用として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

繰延税金資産　　155百万円

繰延税金資産の認識については、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を勘案し、翌事業年度の予算を計上しております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大・収束時期はもとより、今後の不確実な経済情勢の変動に影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期と金額を推計しております。そうでない場合、次の事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	385百万円	364百万円
土地	3,195	3,195
計	3,580	3,560

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,371百万円	3,384百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,111	695
長期借入金	2,053	1,731
計	4,536	5,811

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
流動資産
売掛金	1,260百万円	844百万円

（注）　上記のほか、関係会社に対する資産として未収入金及び未収利息がありますが、合計額が資産の総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。また、関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。

３　保証債務

下記の会社の銀行借入残高等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
UMC Electronics Hong Kong Limited 及び UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.（借入債務）	5,149百万円	2,005百万円
UMC Electronics (Thailand) Limited（借入債務）	3,769	1,158
UMC Electronics Vietnam Limited（借入債務）	885	365
ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社 （借入債務）	200	200
UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V（借入債務）	47	－
計	10,051	3,729

（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金等を控除した金額を記載しております。なお、UMC Electronics Hong Kong Limitedとその子会社である UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.は合算した金額となっております。

※４当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しています。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	8,150百万円	6,718百万円
借入実行残高	2,450	1,518
差引額	5,700	5,200

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
たな卸資産帳簿価額切下額	172百万円	17百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	201百万円	118百万円
給与手当及び賞与	836	796
支払手数料	707	1,451
製品保証引当金繰入額	318	145
減価償却費	74	64
退職給付費用	13	15

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引以外の取引高
受取利息	85百万円	277百万円
受取地代家賃	58	58

（注）　上記のほか、関係会社に対する営業外収益として受取保証料及び受取手数料がありますが、合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えていないため、記載を省略しております。また、関係会社に対する営業外費用の合計額が、営業外費用の総額の100分の10を超えていないため、記載を省略しております。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	0百万円	2百万円
車両運搬具	0	0
器具、工具及び備品	0	0
計	1	2

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	3百万円	0百万円
車両運搬具	4	－
計	7	0

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
機械及び装置	33	7
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	5	0
建設仮勘定	1	－
ソフトウェア	－	28
計	41	37

※７　減損損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	22百万円	0百万円

※８　過年度決算訂正関連費用

　2019年７月、当社では前事業年度末までに、過年度における不適切な会計処理が発覚しました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明及び今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家のみで構成される外部調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行い、当該調査活動及び過年度決算の訂正等に係るコストとして、2,649百万円を特別損失に計上しております。

※９　課徴金

　当社は、2019年７月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。

　その後、証券取引等監視委員会による調査を経て、2021年１月29日付にて、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する396百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当公表を受け、同額を特別損失に計上しております。

　なお、課徴金は2021年４月12日付にて全額納付完了しております。

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　前事業年度において減損を行い、関係会社株式評価損を7,011百万円計上しております。

　当事業年度において減損を行い、関係会社株式評価損を3,996百万円、関係会社出資金評価損を3百万円計上しております。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	428	428
関係会社出資金	2,481	2,478
計	2,909	2,906

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,043百万円	3,918百万円
繰越欠損金等	791	1,987
債務保証損失引当金	2,144	1,248
製品保証引当金否認	134	178
原材料評価損	48	55
賞与引当金否認	5	27
減価償却超過額	13	7
未払事業税	5	7
一括償却資産超過額	4	3
貸倒損失	1	1
金利スワップ	0	－
その他	14	30
繰延税金資産小計	7,206	7,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△791	△1,987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,414	△5,311
評価性引当額	△7,206	△7,298
繰延税金資産合計	－	167
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△12	△12
固定資産圧縮積立金	△6	－
繰延税金負債合計	△18	△12
繰延税金資産(負債)の純額	△18	155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,447	4	5	1,446	865	42	581
構築物	77	-	-	77	66	4	11
機械及び装置	4,059	17	310 (0)	3,766	2,760	404	1,006
車両運搬具	7	-	0	6	4	1	1
工具、器具及び備品	575	7	49	533	421	50	111
土地	3,195	-	-	3,195	-	-	3,195
リース資産	34	-	-	34	25	4	8
建設仮勘定	4	103※1	4	103	-	-	103
有形固定資産計	9,400	133	371 (0)	9,162	4,143	507	5,019
無形固定資産
ソフトウエア	765	3	80	688	570	78	117
その他	0	-	-	0	-	-	0
無形固定資産計	766	3	80	688	570	78	118

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１ メキシコ社から本社工場への設備移管（実装機他）　103百万円

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、当期の減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	期末残高 （百万円）
賞与引当金	17	78	17	-	78
製品保証引当金	442	145	-	-	587
債務保証損失引当金	7,038	3,067	-	6,007	4,098

　（注）１．目的使用以外の理由による当期減少額。

　債務保証損失引当金

　　被保証者の財務状態改善を反映した戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。