当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
（事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について）
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下している状況にあったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消すべく、当社は、2020年11月27日付にて産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）の申込みを行い、当社にて策定した事業再生計画案について、2021年１月18日の債権者会議にて全ての取引金融機関から同意をいただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。事業再生ＡＤＲ手続の成立により、短期的な借入条件変更を反復する状態が終息し、事業再生計画の期間に亘り、全ての取引金融機関からの対象債務に対して、一定の借入金元本残高の維持をしつつ返済期間を長期化する本計画に従った内容にて既存の金銭消費貸借契約等の条件変更が実施されました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消いたしました。
なお、増資手続につきましては、所定の手続を経たのちに実施されるため、当第３四半期会計期間末における当社（提出会社）の財政状態は債務超過の状態であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品の出荷遅れ等の影響を受けたものの、当第３四半期連結会計期間の売上高は当第２四半期連結会計期間比で11.9%の増加、前第３四半期連結累計期間比では5.9%減少となり、不透明な状況は継続していますが、回復の兆しが見られます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,033億40百万円（前年同期比5.9％減）となりました。損益面においては、営業利益は10億25百万円（前年同期は14億50百万円の営業損失）、経常利益は９億36百万円（前年同期は20億92百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別損失として計上した過年度決算訂正関連費用などの特殊要因がなくなったことから、27百万円（前年同期は52億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,028億１百万円（前年同期比5.9％減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品が増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調整の影響を受け、売上高は535億15百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（産業機器）
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、新製品の取り扱い等が寄与したものの、中国市場向けFA機器の減少等により、売上高は243億82百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
（ＯＡ機器）
主要顧客別の増減はあったものの、売上高は210億19百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
（コンシューマー製品）
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は18億60百万円（前年同期比50.5％減）となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は８億89百万円（前年同期比66.1％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高億は11億34百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は５億38百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は655億89百万円（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の増加、たな卸資産の減少によるものであります。
負債につきましては、617億89百万円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。これは主に、買掛金及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、38億円（前連結会計年度末比11.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
継続企業の前提に関する重要な不確実性が解消したことに伴い、「継続企業の前提に関する事項」の記載は不要になりましたが、事業再生計画の達成に向けて、継続的に体制強化、内部統制強化を進めてまいります。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（第三者割当による優先株式の発行に係る引受契約の締結）
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、第三者割当の方法により株式会社みずほ銀行に対して総額70億円のA種優先株式を発行すること（以下「本優先株式第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日付で、株式会社みずほ銀行との間で、優先株式引受契約（「本優先株式引受契約」といいます。）を締結いたしました。
なお、本優先株式引受契約に基づく本優先株式第三者割当増資の内容は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式の発行に係る出資契約の締結）
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、第三者割当の方法により株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社及び株式会社ネクスティエレクトロニクスに対して総額約45億円の普通株式を発行すること（以下「本新株式第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日付で、株式会社豊田自動織機との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を更新し、また、アイシン精機株式会社及び株式会社ネクスティエレクトロニクスとの間で、それぞれ出資契約（以下、併せて「本出資契約」と総称します。）を締結いたしました。
なお、本資本業務提携契約及び本出資契約に基づく本新株式第三者割当増資の内容は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（再建協力に関する合意書の締結）
当社は、2020年11月27日付で、当社の主要株主である筆頭株主のS・ウチヤマ・ホールディングス有限会社並びに当社の株主であるH・ウチヤマ・ホールディングス有限会社及びO・ウチヤマ・ホールディングス有限会社と再建協力に関する合意書を締結し、会社法第155条第13号・会社法施行規則第27条第１号に基づき、当該３社が保有する当社の普通株式の大半（S・ウチヤマ・ホールディングス有限会社についてはその保有株式数の80％、H・ウチヤマ・ホールディングス有限会社及びO・ウチヤマ・ホールディングス有限会社については各保有株式数の50％）を無償で取得することを合意いたしました。