１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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退職給付制度移管に係る負担金 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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課徴金 |
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特別退職金 |
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退職給付費用 |
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過年度決算訂正関連費用 |
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災害による損失 |
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上場契約違約金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しています。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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当座貸越極度額 |
21,543百万円 |
15,954百万円 |
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借入実行残高 |
13,487 |
11,335 |
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差引額 |
8,055 |
4,619 |
※１ 退職給付債務に係る特別利益および特別損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、当該基金を脱退し、2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させました。
新たに導入されたリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛金拠出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財政上の均衡を図る制度設計となっております。同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないことから、退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は退職給付制度の終了に該当いたします。本変更に伴う、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金の合計額848百万円を退職給付費用として特別損失に計上しております。
また、上記脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約に基づく調整金銭額を最終的に1,142百万円とすることで合意し、同額を退職給付制度移管に係る負担金として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 水害に係る特別損失および特別利益
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
国内連結子会社の拠点は2019年10月に発生した台風19号により被災しました。同拠点の棚卸資産および固定資産の水没や水濡れによる評価損失、操業停止期間中の固定費、および製造拠点移管のコスト等のうち当第３四半期決算日までに発生している部分69百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。
また、当該損失に係る損害保険金は、第３四半期報告書提出時点では一部の査定が終了しておりませんが、当第３四半期決算日までに確定している部分229百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
2019年10月に発生した台風19号により被災した国内連結子会社の損失に係る損害保険を受領したため、41百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国・広東省） |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
336 |
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工具、器具及び備品 |
2 |
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リース資産 |
20 |
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ソフトウエア |
19 |
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長期前払費用 |
138 |
||
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合計 |
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516 |
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当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（516百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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UMC Electronics(Dongguan) Co., Ltd.（中国・広東省） |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
9 |
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UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.（中国・広東省）
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事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
2 |
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UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V. （メキシコ・ハリスコ州) |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
79 |
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合計 |
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90 |
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当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産単位を基準としてグルーピングを行っております。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。
※４ 課徴金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、2019年７月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
その後、証券取引等監視委員会による調査を経て、2021年１月29日付にて、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する３億96百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当公表を受け、同額を特別損失に計上しております。
※５ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.及びUMC Electronics North America, Inc.の清算手続の一環として、当第３四半期連結会計期間における退職者に対して支払った52百万円を特別退職金として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
2,447百万円 |
2,188百万円 |
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のれんの償却額 |
26 |
26 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
578 |
30.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
配当の原資
配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金のままとしております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） |
△270.69円 |
1.41円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△5,222 |
27 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△5,222 |
27 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
19,295,153 |
19,295,141 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
1.41円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（第三者割当によるA種優先株式の発行）
当社は、2021年２月10日開催の臨時株主総会において、以下の内容で、優先株式を発行することを決議いたしました。
１．株式の内容
(1) 株式の種類及び数 A種優先株式7,000株
(2) 払込金額 １株につき1,000,000円
(3) 払込期間 2021年２月11日から2021年11月26日まで
（２月15日提出日現在、払込みが実施されておりません）
(4) 調達資金の額 7,000,000,000円
(5) 増加する資本金及び資本準備金の額 資本金 3,500,000,000円
資本準備金 3,500,000,000円
(6) 割当先 株式会社みずほ銀行
２．第三者割当により優先株式を発行する理由
資本の増強と有利子負債の圧縮を実現し、当社の早期の財務体質の改善と、それによる当社の中長期的な企業価値向上を図るため、第三者割当の方法により優先株式を発行することといたしました。
（第三者割当による普通株式の発行）
当社は、2021年２月10日開催の臨時株主総会において、以下の内容で、普通株式を発行することを決議いたしました。
１．株式の内容
(1) 株式の種類及び数 普通株式13,235,296株
(2) 払込金額 １株につき340円
(3) 払込期間 2021年２月11日から2021年11月26日まで
（２月15日提出日現在、払込みが実施されておりません）
(4) 調達資金の額 4,500,000,640円
(5) 増加する資本金及び資本準備金の額 資本金 2,250,000,320円
資本準備金 2,250,000,320円
(6) 割当先 第三者割当の方法により、以下の割当先に割り当てます。
株式会社豊田自動織機 8,823,530株
アイシン精機株式会社 2,205,883株
株式会社ネクスティエレクトロニクス 2,205,883株
２．第三者割当により普通株式を発行する理由
資本の増強と有利子負債の圧縮を実現し、当社の早期の財務体質の改善と、それによる当社の中長期的な企業価値向上を図るため、第三者割当の方法により普通株式を発行することといたしました。
（資本金等の減少と剰余金の処分）
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議いたしました。
(1) 減少する項目及びその額
資本金5,750,000,320円
資本準備金5,750,000,320円
(2) 増加する項目及びその額
その他資本剰余金11,500,000,640円
(3) 効力発生日
本第三者割当増資に係る払込日と同日（予定）
(4) 効力発生の条件
本第三者割当増資に係る払込みが実施されること
また、2021年２月10日開催の臨時株主総会において、剰余金を処分することを決議いたしました。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金11,500,000,640円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金11,500,000,640円
(3) 効力発生日
本第三者割当増資に係る払込日と同日（予定）
(4) 効力発生の条件
本第三者割当増資に係る払込みが実施されること
（事業再生ＡＤＲ手続の成立）
2021年１月18日付にて、全ての取引金融機関から事業再生計画案に同意いただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立したことを受け、既存の借入金について、以下の変更が実施されました。
１．借入条件の変更
事業再生計画の期間に亘り、全ての取引金融機関からの対象債務に対して、一定の借入金元本残高の維持をしつつ元本返済期間を長期化する本計画に従った内容にて既存の金銭消費貸借契約等の条件変更が実施されました。
２．財務制限条項の消滅
既存の金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されている長期借入金がありましたが、本成立を以って、当条項は消滅しました。
該当事項はありません。