当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、収益認識基準等の適用により、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の製品分野別売上の説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済の状況は、欧米では新型コロナウイルスのワクチン接種が進み経済活動が正常化に向かいつつあり、中国においても感染のまん延を抑え、企業活動は順調に推移している反面、東南アジアにおいては感染再拡大の兆候が見られるなど、不透明な状況が続いております。わが国の経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が続いております。国内でワクチンの接種が開始されるなど対策が進みつつありますが、４月に発令された緊急事態宣言が６月まで延長されるなど、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高348億73百万円となりました。損益面においては、営業損益は、３億97百万円の利益となり、前年同期に比べて７億88万円の改善となりました。経常損益は、６億18百万円の利益となり前年同期に比べて12億48百万円の改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、３億34百万円の利益となり前年同期に比べて10億42百万円の改善となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は347億円となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
前第１四半期連結累計期間における新型コロナウィルス感染症による市場減退影響が解消したことに加え、パワーコントロールユニット、DC-DCコンバーター、電動コンプレッサ等の電動自動車向けの製品が伸長し、その他の車載機器関連も全体的に順調に推移したため、売上高は209億83百万円となりました。
（産業機器）
各種産業機器向け製品は順調に推移したものの、一部FA機器の取り扱い終了とサーバ、ストレージ、ネットワーク機器の減少により、売上高は67億52百万円となりました。
（ＯＡ機器）
複合機向けの製品において、ベトナムにおける主要顧客工場の新型コロナウィルス感染症による操業停止の影響があったものの、中国における主要顧客の取扱高が伸長したことにより、売上高は59億33百万円となりました。
（コンシューマー製品）
一部の日系既存顧客の生産終了に向けた一時的な増産対応があり、売上高は７億21百万円となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップ関連製品の生産終了により、当第１四半期連結累計期間の売上高はございません。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は３億９百万円となりました。
② その他の事業
人材派遣業が順調に推移し、売上高は１億72百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は706億35百万円（前連結会計年度末比32億77百万円増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
負債につきましては、552億48百万円（前連結会計年度末比28億13百万円増加）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産につきましては、153億87百万円（前連結会計年度末比４億63百万円増加）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。