第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第54期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第55期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,170

8,798

受取手形及び売掛金

19,017

20,925

製品

1,648

1,720

仕掛品

483

907

原材料及び貯蔵品

15,022

16,711

未収入金

984

601

未収消費税等

1,667

1,625

その他

341

829

貸倒引当金

△4

△25

流動資産合計

48,332

52,094

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,243

5,200

機械装置及び運搬具（純額）

6,779

6,422

その他（純額）

5,854

5,933

有形固定資産合計

17,877

17,556

無形固定資産

272

245

投資その他の資産

875

739

固定資産合計

19,025

18,540

資産合計

67,357

70,635

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,601

28,724

短期借入金

12,642

12,725

１年内返済予定の長期借入金

1,284

1,296

未払法人税等

158

172

賞与引当金

688

458

製品保証引当金

587

608

その他

4,456

5,175

流動負債合計

46,419

49,161

固定負債

 

 

長期借入金

3,925

3,804

退職給付に係る負債

966

941

繰延税金負債

113

163

その他

1,009

1,177

固定負債合計

6,014

6,086

負債合計

52,434

55,248

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,729

4,729

資本剰余金

10,472

10,472

利益剰余金

△83

251

自己株式

△0

△0

株主資本合計

15,118

15,453

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△233

△106

退職給付に係る調整累計額

△43

△38

その他の包括利益累計額合計

△277

△144

新株予約権

29

29

非支配株主持分

52

48

純資産合計

14,923

15,387

負債純資産合計

67,357

70,635

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

29,256

34,873

売上原価

27,882

32,931

売上総利益

1,373

1,941

販売費及び一般管理費

1,764

1,544

営業利益又は営業損失（△）

△391

397

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

受取配当金

1

1

受取地代家賃

66

65

為替差益

-

271

その他

22

16

営業外収益合計

93

359

営業外費用

 

 

支払利息

210

84

為替差損

96

－

その他

25

54

営業外費用合計

332

138

経常利益又は経常損失（△）

△630

618

特別利益

 

 

受取保険金

41

－

固定資産売却益

-

29

特別利益合計

41

29

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

4

固定資産売却損

5

－

減損損失

2

－

特別損失合計

15

4

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△604

642

法人税等

98

312

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△703

330

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

4

△4

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△707

334

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△703

330

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

0

－

為替換算調整勘定

△36

126

退職給付に係る調整額

1

6

その他の包括利益合計

△34

133

四半期包括利益

△738

463

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△742

467

非支配株主に係る四半期包括利益

4

△3

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期末の製品は29百万円、仕掛品は42百万円、原材料及び貯蔵品は288百万円減少し、流動資産のその他は361百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は865百万円減少したものの、売上原価が865百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しています。

　当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（百万円）

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

当座貸越極度額

10,884

10,863

借入実行残高

4,872

4,877

差引額

6,012

5,986

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

808

740

のれんの償却額

8

8

 

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

事業セグメント

ＥＭＳ事業

 

その他（注）

 

合計

主たる地域市場

 

日本

中国

ベトナム

その他アジア

欧米

14,526

10,218

6,266

3,321

367

 

 

 

 

 

172

－

－

－

－

 

14,698

10,218

6,266

3,321

367

 

34,700

 

172

 

34,873

 

主要な財又はサービスのライン

車載機器

産業機器

ＯＡ機器

コンシューマー製品

情報通信機器

その他

20,983

6,752

5,933

721

－

309

 

 

 

 

 

 

－

－

－

－

－

172

 

 

 

 

 

 

20,983

6,752

5,933

721

－

481

 

34,700

 

172

 

34,873

 

収益認識の時期

 

一時点で認識される収益

一定の期間にわたり認識される収益

34,457

242

 

 

－

172

 

 

34,457

415

 

34,700

 

172

 

34,873

 

顧客との契約から生じる収益

その他の収益

34,700

－

 

 

172

－

 

 

34,873

－

外部顧客への売上高

34,700

 

172

 

34,873

 

（注）「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△36.68円

11.84円

(算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△707

334

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△707

334

普通株式の期中平均株式数（株）

19,295,153

28,277,573

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

11.80円

(算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

92,611

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。