第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第54期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第55期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,170

6,233

受取手形及び売掛金

19,017

15,612

製品

1,648

1,501

仕掛品

483

615

原材料及び貯蔵品

15,022

18,074

未収入金

984

655

未収消費税等

1,667

1,833

その他

341

2,266

貸倒引当金

△4

△2

流動資産合計

48,332

46,790

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,243

5,043

機械装置及び運搬具（純額）

6,779

6,285

その他（純額）

5,854

5,920

有形固定資産合計

17,877

17,249

無形固定資産

272

214

投資その他の資産

875

690

固定資産合計

19,025

18,154

資産合計

67,357

64,945

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,601

22,035

短期借入金

12,642

14,659

１年内返済予定の長期借入金

1,284

1,362

未払法人税等

158

98

賞与引当金

688

873

製品保証引当金

587

－

その他

4,456

4,837

流動負債合計

46,419

43,866

固定負債

 

 

長期借入金

3,925

3,632

退職給付に係る負債

966

912

繰延税金負債

113

111

その他

1,009

1,078

固定負債合計

6,014

5,735

負債合計

52,434

49,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,729

4,729

資本剰余金

10,472

10,472

利益剰余金

△83

181

自己株式

△0

△0

株主資本合計

15,118

15,383

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△233

△79

退職給付に係る調整累計額

△43

△32

その他の包括利益累計額合計

△277

△111

新株予約権

29

29

非支配株主持分

52

42

純資産合計

14,923

15,343

負債純資産合計

67,357

64,945

 

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

64,215

66,268

売上原価

61,011

62,813

売上総利益

3,203

3,454

販売費及び一般管理費

※１ 3,132

※１ 2,918

営業利益

71

535

営業外収益

 

 

受取利息

2

10

受取配当金

1

1

受取地代家賃

132

131

その他

52

55

営業外収益合計

189

199

営業外費用

 

 

支払利息

271

164

為替差損

23

31

その他

73

92

営業外費用合計

368

288

経常利益又は経常損失（△）

△106

446

特別利益

 

 

固定資産売却益

32

29

受取保険金

41

－

特別利益合計

73

29

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

4

固定資産売却損

27

－

減損損失

※２ 59

※２ 11

特別損失合計

94

15

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△127

460

法人税等

229

207

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△357

252

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

3

△12

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△360

265

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△357

252

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

0

－

為替換算調整勘定

125

153

退職給付に係る調整額

2

13

その他の包括利益合計

128

167

四半期包括利益

△228

420

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△232

430

非支配株主に係る四半期包括利益

3

△10

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△127

460

減価償却費

1,459

1,457

減損損失

59

11

のれん償却額

17

17

賞与引当金の増減額（△は減少）

208

183

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△44

△35

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△67

△587

受取利息及び受取配当金

△4

△12

支払利息

271

164

為替差損益（△は益）

△44

10

固定資産売却損益（△は益）

△5

△29

固定資産除却損

7

4

売上債権の増減額（△は増加）

△2,349

3,595

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,466

△2,943

仕入債務の増減額（△は減少）

694

△4,733

未収入金の増減額（△は増加）

△162

353

未払金の増減額（△は減少）

73

1,211

その他

△429

△2,589

小計

1,024

△3,461

利息及び配当金の受取額

4

13

利息の支払額

△348

△151

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△98

△181

営業活動によるキャッシュ・フロー

581

△3,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,280

△1,310

無形固定資産の取得による支出

△39

△13

有形固定資産の売却による収入

22

279

投資有価証券の売却による収入

3

2

その他

6

49

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,288

△992

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

3,386

2,095

長期借入金の返済による支出

△1,041

△246

リース債務の返済による支出

△270

△156

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,074

1,692

現金及び現金同等物に係る換算差額

△83

143

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,284

△2,936

現金及び現金同等物の期首残高

4,220

9,170

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 5,504

※ 6,233

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。また、当支給品に係る買掛金については、従来は「支払手形及び買掛金」として表示しておりましたが、「流動負債」の「その他」に表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期末の製品は82百万円、仕掛品は41百万円、原材料及び貯蔵品は17億78百万円減少し、流動資産のその他は19億２百万円増加しており、支払手形及び買掛金は14億71百万円減少し、流動負債のその他は14億71百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は41億23百万円減少したものの、売上原価が41億23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しています。

　当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（百万円）

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

当座貸越極度額

10,884

10,829

借入実行残高

4,872

6,822

差引額

6,012

4,007

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

給与手当及び賞与

833百万円

804百万円

賞与引当金繰入額

78

150

退職給付費用

17

22

支払手数料

968

388

 

 

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

UMC Electronics(Dongguan) Co., Ltd.（中国・広東省）

事業用資産

機械装置及び運搬具

20

UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.（中国・広東省）

 

事業用資産

工具、器具及び備品

2

UMC Electronics

Mexico,S.A.de C.V.

（メキシコ・ハリスコ州)

事業用資産

工具、器具及び備品

37

合計

 

59

 

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。

市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

当社（埼玉県上尾市）

遊休資産

機械装置及び運搬具

11

合計

 

11

 

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。

市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自 2020年４月１日

至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自 2021年４月１日

至 2021年９月30日）

現金及び預金勘定

5,504百万円

6,233百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

5,504

6,233

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

事業セグメント

ＥＭＳ事業

 

その他（注）

 

合計

主たる地域市場

 

日本

中国

ベトナム

その他アジア

欧米

24,439

21,816

12,345

3,821

3,527

 

 

 

 

 

318

－

－

－

－

 

24,757

21,816

12,345

3,821

3,527

 

65,950

 

318

 

66,268

 

主要な財又はサービスのライン

車載機器

産業機器

ＯＡ機器

コンシューマー製品

情報通信機器

その他

40,286

10,123

14,305

632

－

602

 

 

 

 

 

 

－

－

－

－

－

318

 

 

 

 

 

 

40,286

10,123

14,305

632

－

920

 

65,950

 

318

 

66,268

 

収益認識の時期

 

一時点で認識される収益

一定の期間にわたり認識される収益

65,422

527

 

 

－

318

 

 

65,422

845

 

65,950

 

318

 

66,268

 

顧客との契約から生じる収益

その他の収益

65,950

－

 

 

318

－

 

 

66,268

－

外部顧客への売上高

65,950

 

318

 

66,268

 

（注）「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△18.70円

9.38円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△360

265

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△360

265

普通株式の期中平均株式数（株）

19,295,146

28,277,573

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

9.35円

(算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

88,228

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。