当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、臨時報告書を関東財務局に提出いたしました。これに伴い、2020年11月27日付で提出した有価証券届出書（同年12月25日及び2021年１月29日に提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済。）の記載事項のうち、これに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
（訂正前）
（前略）
2021年１月29日付臨時報告書
１[提出理由]
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事業が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２[報告内容]
（１）当該事象の発生年月日
2021年１月29日
（２）当該事象の内容
証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する396,150,000円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。
当該勧告に伴い、当社は、当該課徴金納付額396,150,000円につき、特別損失に計上する予定です。
（３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年３月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、特別損失に396,150,000円を計上する予定です。
（訂正後）
（前略）
2021年１月29日付臨時報告書
１[提出理由]
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事業が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２[報告内容]
（１）当該事象の発生年月日
2021年１月29日
（２）当該事象の内容
証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する396,150,000円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。
当該勧告に伴い、当社は、当該課徴金納付額396,150,000円につき、特別損失に計上する予定です。
（３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年３月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、特別損失に396,150,000円を計上する予定です。
また、当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしました。
これに伴い、2021年２月５日付で以下のとおり、関東財務局長に対して臨時報告書を提出しております。
2021年２月５日付臨時報告書
１[提出理由]
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２[報告内容]
（１）新たに代表取締役になる者の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
|
氏名 （生年月日） |
新役職名 |
旧役職名 |
異動年月日 |
所有株式数 |
|
大年 浩太 （1960年２月９日生） |
代表取締役社長 |
社外取締役 |
2021年４月１日 |
－ |
※ 所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
（２）新たに代表取締役になる者の主要略歴
|
氏名 |
略歴 |
|
大年 浩太 |
1983年４月 株式会社豊田自動織機製作所（現株式会社豊田自動織機）入社 2013年６月 Toyota Industries Electric Systems North America, Inc. 社外取締役 （現任） 2014年６月 株式会社豊田自動織機執行役員 エレクトロニクス事業部開発部長 2016年６月 同社常務役員 エレクトロニクス事業部技術部長 2018年６月 同社常務役員 エレクトロニクス事業部長 当社社外取締役（現任） 2020年６月 株式会社豊田自動織機経営役員 エレクトロニクス事業部長（現任） |
（訂正前）
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（中略）
(8）臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年７月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年８月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年10月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年11月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び同項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（有価証券の私募等による発行）及び同項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年12月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。
2021年１月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び同項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（後略）
（訂正後）
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（中略）
(8）臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年７月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年８月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年10月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年11月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び同項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（有価証券の私募等による発行）及び同項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年12月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。
2021年１月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び同項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年２月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
（後略）