第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第52期及び第53期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第52期及び第53期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第52期及び第53期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．当社は、2015年10月１日付及び2017年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき20株の割合及び普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX(配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,554 |
3,245 |
3,170 |
3,555 |
1,696 |
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※3,395 |
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最低株価 |
（円） |
2,001 |
1,846 |
2,880 |
1,498 |
197 |
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※1,415 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期、第50期、第52期及び第53期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第49期、第50期、第52期及び第53期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第49期、第50期、第52期及び第53期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．当社は、2015年10月１日付及び2017年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき20株の割合及び普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
７．2016年３月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価、株主総利回り、比較指標については、該当事項はありません。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９．2017年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第51期の※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は、1963年４月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）で個人事業として創業いたしました。その後、1968年１月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）に株式会社内山製作所（現当社）を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。
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年月 |
事業の変遷 |
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1968年１月 |
株式会社内山製作所（現当社）を設立（資本金1,000千円） |
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1988年８月 |
埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に大宮工場を新設 |
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1991年１月 |
商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更 |
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1992年２月 |
埼玉県上尾市に上尾工場を新設 |
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1994年４月 |
埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に本社を移転 |
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1994年９月 |
株式会社グリーン・システムを子会社化 |
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1994年12月 |
埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始 |
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2000年６月 |
UMC Electronics Hong Kong Limited（三和盛香港高科技有限公司）を設立 |
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2000年11月 |
UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料（注）委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設 |
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2003年４月 |
UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転 |
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2004年３月 |
UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（三和盛科技電子（深圳）有限公司）を設立 |
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2004年６月 |
ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社を設立 |
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2004年12月 |
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（三和盛電子科技（東莞）有限公司）を設立 |
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UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料（注）委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設 |
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2005年１月 |
宮崎県都城市に宮崎工場を新設 |
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2005年11月 |
本社工場物流センター新設 |
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2006年11月 |
UMC Electronics Vietnam Limitedを設立 |
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2007年10月 |
名古屋市中区にＶＣＭ営業部（現ＶＣＭ営業所）を開設 |
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2008年10月 |
宮崎県都城市に Spiral Up ＥＭＳ営業部（現Spiral Up 営業所）を開設 |
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2009年２月 |
大阪市淀川区にＶＡＳ営業部を開設 |
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2010年８月 |
埼玉県上尾市に本社を移転 |
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2010年10月 |
東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd. (三和盛電子製品（東莞）有限公司)を設立 |
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2011年１月 |
UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立 |
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2012年７月 |
深圳三和盛科技電子厰をUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.に統合 |
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2013年９月 |
ドイツ連邦共和国 バイエルン州ミュンヘン市に UMC Electronics Europe GmbHを設立 |
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2015年９月 |
UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.（三和盛塑胶製品（東莞）有限公司）を子会社化 |
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2016年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2016年６月 |
UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 設立 |
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2016年７月 |
株式会社グリーン・システムを吸収合併 |
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三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立 |
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2016年11月 |
静岡市葵区にＣＲＭ営業所を開設 |
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2017年４月 |
アメリカ合衆国イリノイ州にUMC ELECTRONICS NORTH AMERICA, Inc. 設立 |
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2017年６月 |
佐賀県神埼市に佐賀工場を新設 |
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2017年８月 |
日本メクトロン株式会社のドイツ現地法人である Mektec Europe Sales & Development GmbH との共同出資により、ドイツ・ワインハイムに UMEK GmbH を設立 |
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2017年11月 |
Spiral Up 営業所を佐賀工場内に移転 |
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2017年12月 |
ＶＡＳ営業所をＶＣＭ営業所へ統合 |
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2018年１月 |
創立50周年（１月５日） |
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2018年４月 |
株式会社日立製作所との間で、ITプロダクツ分野において協業の基本合意 |
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2018年７月 |
株式会社日立製作所より株式会社日立情報通信マニュファクチャリング（現ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社）の株式を取得し連結子会社化 |
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2020年３月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
（注）「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。
３【事業の内容】
当社グループは、当社（ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社）及び連結子会社13社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(Electronics Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「物づくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準が高いと言われている車載・産業機器向け売上比率が６割を超えるという特徴があります。なお、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.及びUMC Electronics North America, Inc.については2020年10月29日開催の取締役会において解散を決議しており、清算完了は2021年９月末を予定しております。
近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須となるものの、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車や産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積上げた「物づくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。
本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「物づくりは人づくり」と言われるとおり、「日本の物づくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取組む姿勢が重要となります。当社グループは、企業理念に「心ある物づくり」を掲げ、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。
(1）ＥＭＳ事業
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製品分野 |
事業内容 |
主な関係会社 |
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車載機器(注)１
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電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器 |
当社 UMC Electronics Hong Kong Limited（中国） UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国） UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国） UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国） UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.（中国） UMC Electronics Vietnam Limited（ベトナム） UMC Electronics (Thailand) Limited（タイ） UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ） |
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産業機器(注)２ |
インバーター、半導体試験装置、電源、医療機器等の電子機器 |
当社 UMC Electronics Hong Kong Limited（中国） UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国） UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国） UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国） UMC Electronics Vietnam Limited（ベトナム） ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社（日本） |
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ＯＡ機器(注)３
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プリンター、複写機等の電子機器の供給 |
UMC Electronics Hong Kong Limited（中国） UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国） UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国） UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国） UMC Electronics Vietnam Limited（ベトナム） |
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コンシューマー製品 (注)４ |
デジタル家電・ＡＶ・エアコン等の電子機器の供給 |
当社 UMC Electronics Hong Kong Limited（中国） UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国） UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国） UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国） UMC Electronics (Thailand) Limited（タイ） |
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製品分野 |
事業内容 |
主な関係会社 |
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情報通信機器(注)５ |
光ピックアップユニット |
UMC Electronics Vietnam Limited（ベトナム） |
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その他(注)６ |
アミューズメント機器等の電子機器、部品事業等 |
当社 UMC Electronics Hong Kong Limited（中国） UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国） UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国） UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国） |
(注)１．車載機器：日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器（電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器）を供給しております。特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。
２．産業機器：車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。現在の主力製品は、インバーター、サーボモーター、ＩＣテスター用電子基板、スマートメーター機器、小型インバーター完成品、半導体試験装置完成品等であります。
３．ＯＡ機器：プリンター等の各種基板を製造し、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。中国に加え、ベトナムも主力生産拠点化されてきており、その受け皿となっております。
４．コンシューマー製品：デジタル家電、オーディオビジュアル、エアコン等の各種基板を製造しております。業界で主役になってきた中国地場メーカーからも物づくり力を高く評価され、受注先を拡大しております。
５．情報通信機器：ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）への実装・組立技術を活かし、主に光ピックアップユニットを製造しております。
６．その他(アミューズメント機器等)：アミューズメント分野は、ゲーム機用モジュール製品、音声・画像制御基板等があります。
７．上記の他にアメリカ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。
(2）その他の事業
不動産賃貸、人材派遣・製造請負、保険代理店業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（事業系統図）
(注) 上記の他にアメリカ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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UMC Electronics Hong Kong Limited （三和盛香港高科技有限公司） （注）３ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千USD 38,000 |
ＥＭＳ事業 |
100.0 |
製品の販売（注）５ 原材料の仕入（注）５ 運転資金の借入（注）５ 役員の兼任あり |
|
UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. （三和盛科技電子 （深圳）有限公司） （注）３ |
中華人民共和国 広東省 |
千USD 9,000 |
同上 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd. （三和盛電子科技（東莞）有限公司） （注）３ |
中華人民共和国 広東省 |
千USD 12,250 |
同上 |
100.0 （100.0） |
原材料の仕入（注）６ 役員の兼任あり |
|
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd. （三和盛電子製品 （東莞）有限公司） （注）３ |
中華人民共和国 広東省 |
千USD 18,130 |
同上 |
100.0 （100.0） |
来料事業（注）６、７ 役員の兼任あり |
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UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd. （三和盛塑胶製品 （東莞）有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 広東省 |
千HKD 63,000 |
同上 |
100.0 （100.0） |
原材料の仕入及び製品の販売（注）６ 役員の兼任あり |
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UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd. （三和盛電子制造 （東莞）有限公司 ） （注）３ |
中華人民共和国 広東省 |
千USD 10,000 |
同上 |
100.0 （100.0） |
原材料の仕入及び製品の販売（注）６ 役員の兼任あり |
|
UMC Electronics Vietnam Limited （注）３ |
ベトナム社会主義 共和国ハイズオン省 |
千USD 19,800 |
同上 |
100.0 |
原材料の仕入（注）５、６ 製品の販売・運転資金の借入（注）５ 役員の兼任あり |
|
UMC Electronics (Thailand) Limited （注）３ |
タイ王国 チャチューンサオ県 |
千THB 1,418,000 |
同上 |
100.0 （0.1） |
原材料の仕入（注）５、６製品の販売・運転資金の借入（注）５ 役員の兼任あり |
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UMC Electronics Europe GmbH
|
ドイツ連邦共和国 バイエルン州 |
千EUR 2,000 |
同上 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. （注）３ |
メキシコ合衆国 ハリスコ州
|
千MXN 755,295 |
同上 |
100.0 (0.1) |
原材料の仕入（注）５、６ 役員の兼任あり |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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UMC Electronics North America, Inc. |
アメリカ合衆国 イリノイ州 |
千USD 1,400 |
同上 |
100.0 |
米国顧客向け販売支援 （注）６ 役員の兼任あり |
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ＵＭＣ・Ｈエレクトロ ニクス株式会社 （注）３ |
秦野市堀山下 |
千円 50,000 |
同上 |
85.1 |
製品の販売（注）５ 原材料の仕入（注）５ 役員の兼任あり |
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ＵＭＣジャストイン スタッフ株式会社 |
さいたま市見沼区 |
千円 100,000 |
その他の事業 |
100.0 |
製造請負・人材派遣、保険代理店業、不動産賃貸サービスを提供（注）５ 役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．当社との取引であります。
６．UMC Electronics Hong Kong Limitedとの取引であります。
７．UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.は、UMC Electronics Hong Kong Limitedから、部材の無償支給を受け、加工し加工賃収入を得ています（来料事業）。
８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。なお、UMC Electronics Hong Kong Limitedの「主要な損益情報等」につきましては、同社の他、同社が100.0％出資するUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.及びUMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.の５社を含めた連結損益であります。
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（単位：千円） |
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会社名 |
売上高 |
経常利益又は 経常損失(△) |
当期純利益又は 当期純損失(△) |
純資産額 |
総資産額 |
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UMC Electronics Hong Kong Limited |
61,033,257 |
△2,971,276 |
△7,497,736 |
△10,486,355 |
24,476,623 |
|
UMC Electronics Vietnam Limited |
36,940,902 |
843,595 |
792,024 |
6,772,165 |
11,839,950 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＥＭＳ事業 |
8,972 |
（690） |
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その他の事業 |
6 |
（1） |
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合計 |
8,978 |
（691） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．2019年10月１日から2020年９月30日の１年間において、タイの生産増加による人員補強等により226名増加しましたが、中国における新型コロナ感染症による採用抑制等により720名減少し、使用人数が前期末と比べて494名減少しております。
３．参考までに当社グループの国別における従業員数の状況を掲げると、以下のとおりとなります。
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2020年９月30日現在 |
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国別 |
従業員数（人） |
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日本 |
732 |
（589） |
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中国・香港 |
4,024 |
（6） |
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ベトナム |
2,807 |
（96） |
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タイ |
1,044 |
（―） |
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ドイツ |
― |
（―） |
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メキシコ |
365 |
（―） |
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アメリカ |
6 |
（―） |
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合計 |
8,978 |
（691） |
(2）提出会社の状況
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2020年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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207 |
（588） |
44.5 |
11.9 |
5,380,471 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＥＭＳ事業 |
207 |
（588） |
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その他の事業 |
－ |
（－） |
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合計 |
207 |
（588） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
連結子会社であるＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.及びUMC Electronics Vietnam Limitedには、下記の労働組合が組織されており、当該連結子会社と労働組合との関係は労使協調体制で円満に推移しております。
名称：日立労働組合 HITM支部
組合員数：488名（2020年９月30日現在）
名称：東莞鳳崗三和盛科技電子廠工会委員会
組合員数：1,755名（2020年９月30日現在）
上部団体：中国共産党領導的職工自願結合的工人階級群集組織
名称：Ban Chap Hanh Cong Doan Cong Ty TNHH Dien Tu UMC Vietnam
組合員数：2,730名（2020年９月30日現在）
なお、当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は組織されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。