２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,777	1,180
受取手形	572	59
電子記録債権	716	1,055
売掛金	※２ 2,777	－
売掛金及び契約資産	－	※２ 3,432
製品	538	416
仕掛品	162	202
原材料及び貯蔵品	1,303	2,454
関係会社短期貸付金	44	848
前払費用	175	93
未収入金	225	182
未収消費税等	32	80
未収還付法人税等	41	0
その他	0	233
流動資産合計	11,367	10,239
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,446	1,449
減価償却累計額	△865	△885
建物（純額）	581	564
構築物	77	58
減価償却累計額	△66	△47
構築物（純額）	11	10
機械及び装置	3,766	4,023
減価償却累計額	△2,760	△3,123
機械及び装置（純額）	1,006	899
車両運搬具	6	6
減価償却累計額	△4	△5
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	533	523
減価償却累計額	△421	△429
工具、器具及び備品（純額）	111	93
土地	※１ 3,195	3,195
リース資産	34	34
減価償却累計額	△25	△24
リース資産（純額）	8	10
建設仮勘定	103	40
有形固定資産合計	5,019	4,813
無形固定資産
ソフトウエア	117	57
その他	0	0
無形固定資産合計	118	57

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	73	61
関係会社株式	428	2,241
関係会社出資金	2,478	2,478
長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	14,308	24,035
繰延税金資産	155	207
その他	108	15
貸倒引当金	－	△3,087
投資その他の資産合計	17,553	25,952
固定資産合計	22,690	30,823
資産合計	34,058	41,062
負債の部
流動負債
支払手形	84	49
電子記録債務	1,211	1,304
買掛金	4,249	3,261
短期借入金	※１,※４ 9,501	※４ 18,273
１年内返済予定の長期借入金	※１ 695	1,092
未払金	344	469
未払費用	175	234
預り金	18	12
賞与引当金	78	75
製品保証引当金	587	－
その他	544	156
流動負債合計	17,492	24,929
固定負債
長期借入金	※１ 3,439	6,375
債務保証損失引当金	4,098	－
その他	28	32
固定負債合計	7,565	6,408
負債合計	25,058	31,337

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	4,729	4,729
資本剰余金
資本準備金	4,499	4,499
その他資本剰余金	5,973	5,973
資本剰余金合計	10,472	10,472
利益剰余金
利益準備金	52	52
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	27	27
別途積立金	2,500	2,500
繰越利益剰余金	△8,811	△8,086
利益剰余金合計	△6,231	△5,506
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,970	9,695
新株予約権	29	29
純資産合計	8,999	9,725
負債純資産合計	34,058	41,062

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	24,072	20,268
売上原価
製品期首棚卸高	753	538
当期製品製造原価	※１ 21,034	※１ 17,676
合計	21,788	18,214
製品期末棚卸高	538	416
製品売上原価	21,249	17,798
売上総利益	2,822	2,470
販売費及び一般管理費	※２ 3,095	※２ 2,105
営業利益又は営業損失（△）	△272	365
営業外収益
受取利息	※３ 320	※３ 201
受取配当金	1	1
関係会社受取手数料	12	12
受取地代家賃	※３ 323	※３ 321
受取保証料	27	6
為替差益	81	422
その他	68	26
営業外収益合計	834	991
営業外費用
支払利息	188	140
支払手数料	55	55
株式交付費	40	－
その他	24	2
営業外費用合計	309	198
経常利益	252	1,158
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	※４ 0
新株予約権戻入益	90	－
受取保険金	8	－
債務保証損失引当金戻入額	6,007	4,098
特別利益合計	6,108	4,098
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	－
固定資産除却損	※６ 37	※６ 0
減損損失	※７ 0	※７ 11
関係会社出資金評価損	3	－
関係会社株式評価損	3,996	－
債務保証損失引当金繰入額	3,067	－
課徴金	※８ 396	－
貸倒引当金繰入額	－	4,425
特別損失合計	7,500	4,437
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,138	819
法人税、住民税及び事業税	38	145
法人税等調整額	△174	△51
法人税等合計	△135	94
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,003	725

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		17,076	81.6	13,965	78.8
Ⅱ　労務費		1,807	8.6	1,805	10.2
Ⅲ　経費	※１	2,037	9.7	1,945	11.0
当期総製造費用		20,921	100.0	17,716	100.0
期首仕掛品棚卸高		275		162
合計		21,196		17,878
期末仕掛品棚卸高		162		202
当期製品製造原価		21,034		17,676

原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円） （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度（百万円） （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
外注加工費	670	664
水道光熱費	123	134
消耗品費	136	132
減価償却費	521	466
荷造運搬費	275	248
賃借料	93	100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,729	4,499	5,973	10,472	52	27	14	2,500	△19,322	△16,728	△0	△1,526
当期変動額
新株の発行	5,750	5,750		5,750								11,500
固定資産圧縮積立金の取崩							△14		14	－		－
当期純損失（△）									△1,003	△1,003		△1,003
資本金及び資本剰余金の額の減少	△5,750	△5,750	11,500	5,750								-
その他の資本剰余金の額の減少			△11,500	△11,500					11,500	11,500		-
自己株式の取得											△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△14		10,511	10,496	△0	10,496
当期末残高	4,729	4,499	5,973	10,472	52	27	－	2,500	△8,811	△6,231	△0	8,970

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	119	△1,407
当期変動額
新株の発行				11,500
固定資産圧縮積立金の取崩				-
当期純損失（△）				△1,003
資本金及び資本剰余金の額の減少				-
その他の資本剰余金の額の減少				-
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	△90	△88
当期変動額合計	1	1	△90	10,407
当期末残高	－	－	29	8,999

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位 : 百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,729	4,499	5,973	10,472	52	27	2,500	△8,811	△6,231
当期変動額
当期純利益								725	725
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	725	725
当期末残高	4,729	4,499	5,973	10,472	52	27	2,500	△8,086	△5,506

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△0	8,970	29	8,999
当期変動額
当期純利益		725		725
当期変動額合計	－	725	－	725
当期末残高	△0	9,695	29	9,725

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　②　有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)  棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　　６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

　販売した製品の不具合等による費用支出に備えるため、合理的に見積もることのできる金額を計上し

ております。

(4) 債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。債務保証額に変更があったことから、当事業年度末残高は零となっております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用し、通貨スワップについて振当処理の条件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引及び通貨スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引及び通貨スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

　当社は、ＥＭＳ事業を営んでおります。ＥＭＳ事業においては、主に、車載機器、産業機器、ＯＡ機器向けの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。開発業務については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（棚卸資産）

（1）財務諸表に計上した金額

前事業年度

①　製品　546百万円

②　仕掛品　165百万円

③　原材料及び貯蔵品　1,482百万円

④　棚卸資産評価損　189百万円

当事業年度

①　製品　426百万円

②　仕掛品　214百万円

③　原材料及び貯蔵品　2,530百万円

④　棚卸資産評価損　98百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　棚卸資産の評価を行うに当たっては、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　また、一定の期間を超えて保有する棚卸資産については、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、一定の期間を超えた場合に、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　ただし、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間を変動させる必要がある場合、翌事業年度の財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

（1）財務諸表に計上した金額

前事業年度　155百万円

当事業年度　207百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により顧客から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。また、当支給品に係る買掛金については、従来は「買掛金」として表示しておりましたが、「流動負債」の「未払金」に表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度末の製品は16百万円、仕掛品は15百万円、原材料及び貯蔵品は200百万円減少し、流動資産のその他は232百万円増加しており、買掛金は178百万円減少し、未払金は178百万円増加しております。当事業年度の売上高は3,012百万円減少したものの、売上原価が3,012百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、棚卸資産の評価基準について、営業循環過程から外れた一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。

　生産部材不足や調達納期が長期化するなかで安定的な生産体制やサプライチェーンを維持するために、当社の営業循環過程での正常在庫の保有期間も変化しています。また、在庫管理が精緻化されたことや、営業循環過程から外れた一定の期間を評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことによって、当該一定の期間の実態をより詳細に把握することが当事業年度末において可能になっております。これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度末において、棚卸資産のうち原材料について、帳簿価額の切り下げに係る一定の期間を伸長することとしました。

　この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価は24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しています。また、当事業年度の損益計算書における影響額は△94百万円となり、（損益計算書関係）の注記※１の金額には、この変更の影響が含まれております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	364百万円	－百万円
土地	3,195	－
計	3,560	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	3,384百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	695	－
長期借入金	1,731	－
計	5,811	－

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産
電子記録債権	－	503百万円
売掛金	844百万円	－
売掛金及び契約資産	－	381百万円

３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入及びリース取引に係るリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
UMC Electronics Hong Kong Limited 及び UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.（借入債務）	2,005百万円	－百万円
UMC Electronics(Thailand) Limited （借入債務・リース債務）	1,158	337
UMC Electronics Vietnam Limited（借入債務）	365	－
ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社 （借入債務）	200	－
計	3,729	337

（注）前事業年度の金額については、債務保証額から債務保証損失引当金等を控除した金額を記載しております。なお、UMC Electronics Hong Kong Limitedとその子会社である UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.は合算した金額となっております。また、当事業年度においては、リース債務に対してのみ債務保証を行っております。

※４当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	6,718百万円	38,700百万円
借入実行残高	1,518	18,018
差引額	5,200	20,681

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額	17百万円	△91百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	118百万円	84百万円
給与手当及び賞与	796	908
支払手数料	1,451	424
製品保証引当金繰入額	145	20
減価償却費	64	62
退職給付費用	15	18

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引以外の取引高
受取利息	277百万円	201百万円
受取地代家賃	58	57

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	2百万円	0百万円
車両運搬具	0	－
器具、工具及び備品	0	0
計	2	0

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
計	0	－

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
構築物	－	0
機械及び装置	7	0
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウェア	28	－
計	37	0

※７　減損損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	0百万円	11百万円

※８　課徴金

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、2019年７月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。

　その後、証券取引等監視委員会による調査を経て、2021年１月29日付にて、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する396百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当公表を受け、同額を特別損失に計上しております。

　なお、課徴金は2021年４月12日付にて全額納付完了しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金は、時価を記載しておりません。

　なお、関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　前事業年度において減損を行い、関係会社株式評価損を3,996百万円、関係会社出資金評価損を３百万円計上しております。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	428	2,241
関係会社出資金	2,478	2,478
計	2,906	4,719

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,918百万円	4,325百万円
繰越欠損金等	1,987	1,911
債務保証損失引当金	1,248	－
貸倒引当金	－	940
製品保証引当金否認	178	－
賞与引当金否認	27	26
棚卸資産評価損	55	25
未払事業税	7	22
一括償却資産超過額	3	3
減価償却超過額	7	2
貸倒損失	1	1
その他	30	94
繰延税金資産小計	7,466	7,354
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,987	△1,745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,311	△5,390
評価性引当額	△7,298	△7,135
繰延税金資産合計	167	219
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△12	△12
繰延税金負債合計	△12	△12
繰延税金資産(負債)の純額	155	207

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－	30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.08
受取配当等永久に益金に算入されない項目	－	△0.01
課徴金等永久に益金に算入されない項目	－	14.80
延滞金等	－	0.01
住民税均等割	－	1.76
評価性引当額の増減額	－	△23.38
その他	－	△12.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	11.52

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

　当社は連結子会社であるＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社の普通株式を追加取得いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社

事業の内容　　　　：情報関連機器プリント基板組立、情報関連機器装置組立/試験、情報関連機器プリント基板実装設計等

(2)企業結合日

2022年4月1日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は11.9%であり、議決権比率の合計は97.0％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	31百万円
取得原価		31百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

（重要な設備投資）

　当社は、株式会社日立製作所と2018年４月３日付にて締結した株式及び資産譲渡契約、並びに、2022年３月23日付にて締結した資産譲渡契約に基づき、2022年４月１日付で、株式会社日立製作所から建物及び付帯設備を購入いたしました。

１．所在地

神奈川県秦野市

２．資産内容

建物及び付帯設備

３．取得金額

6,586百万円

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資による業績への影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	1,446	26	22	1,449	885	42	564
構築物	77	0	20	58	47	1	10
機械及び装置	3,766	285	28 (11)	4,022	3,123	380	899
車両運搬具	6	-	-	6	5	1	0
工具、器具及び備品	533	20	30	523	429	38	93
土地	3,195	-	-	3,195	-	-	3,195
リース資産	34	5	4	34	24	3	10
建設仮勘定	103	43	106	40	-	-	40
有形固定資産計	9,162	382	213 (11)	9,330	4,517	468	4,813
無形固定資産
ソフトウエア	688	-	94	593	536	60	57
その他	0	-	-	0	-	-	0
無形固定資産計	688	-	94	593	536	60	57

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

埼玉工場のライン増強に伴う設備導入（実装機他）201百万円

建設仮勘定から機械装置への振替　90百万円

メキシコ社から本社工場への設備移管　21百万円

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、当期の減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	78	75	78	75
製品保証引当金	587	20	608	-
債務保証損失引当金	4,098	-	4,098	-
貸倒引当金	-	5,121	2,033	3,087

（注）１．債務保証損失引当金の当期減少額は、各子会社の既存の借入金を返済し、当社にて借入し各子会社へ貸付するグループファイナンスを実施したことで、金融機関に対する債務保証が無くなったことで、全額戻入れしたことによるものです。

２．貸倒引当金の当期増加額は、債務保証損失引当金を引継いだことによるもの、及び、子会社の債務超過増加額によるものです。貸倒引当金の当期減少額は、子会社への出資による減少及び当期の戻入れによるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。