第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第54期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第55期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,170

9,474

受取手形及び売掛金

19,017

16,372

製品

1,648

2,054

仕掛品

483

787

原材料及び貯蔵品

15,022

19,975

未収入金

984

686

未収消費税等

1,667

1,685

その他

341

2,539

貸倒引当金

△4

△10

流動資産合計

48,332

53,567

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,243

5,082

機械装置及び運搬具（純額）

6,779

6,643

その他（純額）

5,854

5,800

有形固定資産合計

17,877

17,526

無形固定資産

272

184

投資その他の資産

875

551

固定資産合計

19,025

18,262

資産合計

67,357

71,829

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,601

23,406

短期借入金

12,642

16,446

１年内返済予定の長期借入金

1,284

1,099

未払法人税等

158

94

賞与引当金

688

615

製品保証引当金

587

－

その他

4,456

5,531

流動負債合計

46,419

47,193

固定負債

 

 

長期借入金

3,925

6,643

退職給付に係る負債

966

901

繰延税金負債

113

107

その他

1,009

1,056

固定負債合計

6,014

8,708

負債合計

52,434

55,901

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,729

4,729

資本剰余金

10,472

10,472

利益剰余金

△83

649

自己株式

△0

△0

株主資本合計

15,118

15,851

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△233

53

退職給付に係る調整累計額

△43

△39

その他の包括利益累計額合計

△277

13

新株予約権

29

29

非支配株主持分

52

32

純資産合計

14,923

15,927

負債純資産合計

67,357

71,829

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

103,340

100,805

売上原価

97,308

95,692

売上総利益

6,031

5,112

販売費及び一般管理費

5,006

4,456

営業利益

1,025

656

営業外収益

 

 

受取利息

6

15

受取配当金

1

1

受取地代家賃

198

198

為替差益

160

499

その他

109

97

営業外収益合計

476

812

営業外費用

 

 

支払利息

423

254

その他

141

213

営業外費用合計

565

467

経常利益

936

1,001

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

32

受取保険金

※１ 41

－

特別利益合計

48

32

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

11

固定資産売却損

5

－

減損損失

※２ 90

※２ 11

課徴金

※３ 396

－

特別退職金

※４ 52

－

特別損失合計

553

23

税金等調整前四半期純利益

430

1,011

法人税等

396

298

四半期純利益

34

712

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

7

△21

親会社株主に帰属する四半期純利益

27

733

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

34

712

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

0

－

為替換算調整勘定

346

286

退職給付に係る調整額

4

5

その他の包括利益合計

351

292

四半期包括利益

385

1,004

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

377

1,024

非支配株主に係る四半期包括利益

7

△20

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により顧客から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。また、当支給品に係る買掛金については、従来は「支払手形及び買掛金」として表示しておりましたが、「流動負債」の「その他」に表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期末の製品は１億30百万円、仕掛品は57百万円、原材料及び貯蔵品は21億8百万円減少し、流動資産のその他は22億95百万円増加しており、支払手形及び買掛金は14億93百万円減少し、流動負債のその他は14億93百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は67億92百万円減少したものの、売上原価が67億92百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しています。

　当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（百万円）

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

当座貸越極度額

10,884

39,729

借入実行残高

4,872

16,351

差引額

6,012

23,377

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　2019年10月に発生した台風19号により被災した国内連結子会社の損失に係る損害保険を受領したため、41百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

 

※２　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国・広東省）

事業用資産

機械装置及び運搬具

9

UMC Dongguan Plastics

Co., Ltd.（中国・広東省）

事業用資産

工具、器具及び備品

2

UMC Electronics

Mexico,S.A.de C.V.

（メキシコ・ハリスコ州)

事業用資産

工具、器具及び備品

79

合計

 

90

 

　当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産単位を基準としてグルーピングを行っております。

　市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

当社（埼玉県上尾市）

遊休資産

機械装置及び運搬具

11

合計

 

11

 

　当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しました。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

 

 

※３　課徴金

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、2019年７月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。

　その後、証券取引等監視委員会による調査を経て、2021年１月29日付にて、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する３億96百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当公表を受け、同額を特別損失に計上しております。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

 

※４　特別退職金

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.及びUMC Electronics North America, Inc.の清算手続の一環として、当第３四半期連結会計期間における退職者に対して支払った52百万円を特別退職金として特別損失に計上しております。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

2,188百万円

2,186百万円

のれんの償却額

26

26

 

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

　当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

 

（単位：百万円）

事業セグメント

ＥＭＳ事業

 

その他（注）

 

合計

主たる地域市場

 

日本

中国

ベトナム

その他アジア

欧米

36,638

33,199

18,845

5,813

5,832

 

 

 

 

 

474

－

－

－

－

 

37,113

33,199

18,845

5,813

5,832

 

100,330

 

474

 

100,805

 

主要な財又はサービスのライン

車載機器

産業機器

ＯＡ機器

コンシューマー製品

情報通信機器

その他

61,204

15,644

21,786

752

－

941

 

 

 

 

 

 

－

－

－

－

－

474

 

 

 

 

 

 

61,204

15,644

21,786

752

－

1,416

 

100,330

 

474

 

100,805

 

収益認識の時期

 

一時点で認識される収益

一定の期間にわたり認識される収益

99,474

855

 

 

－

474

 

 

99,474

1,330

 

100,330

 

474

 

100,805

 

顧客との契約から生じる収益

その他の収益

100,330

－

 

 

474

－

 

 

100,805

－

外部顧客への売上高

100,330

 

474

 

100,805

 

（注）「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

(1)１株当たり四半期純利益

1.41円

25.93円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

27

733

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

27

733

普通株式の期中平均株式数（株）

19,295,141

28,277,573

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1.41円

25.87円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

67,951

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。