当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する記載については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済の状況は、先進国を中心としたワクチン接種の普及により経済活動が正常化した結果、景気回復が進みました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念されております。わが国においては、10月には新型コロナウイルスが収束し緊急事態宣言が解除されたものの、再び感染力の強い新たな変異株が出現したことにより、依然として経済活動に一定の制約が課せられる懸念が続いております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,008億５百万円となりました。損益面においては、営業利益は６億56百万円（前年同期は10億25百万円の営業利益）、経常利益は10億１百万円（前年同期は９億36百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億33百万円（前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,003億30百万円となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
半導体不足の影響による自動車メーカーの減産、一部地域における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による回復の遅れはあるものの、電動自動車向けの電動コンプレッサー向け部品、パワーコントロールユニット、DC-DCコンバーター等の製品が伸長し、売上高は612億４百万円となりました。
（産業機器）
先端技術投資や生産能力増強投資、5G関連需要が伸長し、中国では省エネ政策にともなう需要が拡大している状況ではあるものの、一部のFA機器の取り扱い終了により、売上高は156億44百万円となりました。
（ＯＡ機器）
複合機向けの製品において、ベトナムにおける主要顧客工場の新型コロナウイルス感染症による操業停止の影響があったものの、中国における主要顧客の取扱高が伸長したこと、好調な在宅需要が続いたことにより、売上高は217億86百万円となりました。
（コンシューマー製品）
一部の日系既存顧客の生産終了により、売上高は７億52百万円となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップ関連製品の生産終了により、当第３四半期連結累計期間の売上高はございません。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は９億41百万円となりました。
② その他の事業
人材派遣業の売上高は４億74百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は718億29百万円（前連結会計年度末比44億71百万円増加）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少、棚卸資産の増加によるものであります。
負債につきましては、559億１百万円（前連結会計年度末比34億67百万円増加）となりました。これは主に、買掛金の減少、短期借入金の増加、長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、159億27百万円（前連結会計年度末比10億４百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。