独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月30日

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 河　瀬　博　幸 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小　林　正　英 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価 【参照する連結財務諸表の注記事項】 ・(重要な会計上の見積り)(棚卸資産) ・(連結損益計算書関係)※１
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、会社及び連結子会社13社から構成され、車載機器、産業機器、OA機器等のセットメーカーや部品メーカー等を主要な顧客としており、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子機器の受託開発・製造・販売を行うEMS事業を主たる業務としている。EMS事業の特性上、各顧客の生産計画に基づいて、会社グループは生産に必要な原材料を保有している。 会社グループは、2023年３月31日現在、製品2,971百万円、仕掛品652百万円、原材料及び貯蔵品26,336百万円を有している。当連結会計年度において、これらの棚卸資産の収益性の低下を反映するために棚卸資産評価損2,698百万円を計上した結果、連結貸借対照表に製品2,806百万円、仕掛品596百万円、原材料及び貯蔵品23,859百万円を計上しており、棚卸資産の合計27,261百万円は連結総資産の32.1％を占める。 技術革新による影響を含む顧客の業界動向等の経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた棚卸資産は、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性がある。会社グループは、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産について収益性の低下を反映するために、営業循環過程として設定された一定期間を超えて保有している棚卸資産について帳簿価額を切り下げる方法を採用している。当該棚卸資産の評価にあたって、経営者が営業循環過程として設定した一定期間が、会社の経営環境等の状況を適切に反映していない場合、連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、経営者が営業循環過程として設定した一定期間は、滞留棚卸資産の評価に関する主要な仮定である。当該仮定は、経営者の主観的な判断を伴うこと、また棚卸資産残高に金額的重要性があることから、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） ●　以下の統制を含む、棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 – 棚卸資産の保有期間を分析したうえで、収益性の低下の事実を反映すると考えられる一定の期間を設定するプロセスに係る内部統制 – 帳簿価額の切り下げの計算対象となる棚卸資産の残高を集約したレポートの信頼性を担保する内部統制 （経営者が設定した営業循環過程の検討） ●　経営者への質問を実施し、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価方法について理解を行った。 ●　経営者への質問を実施し、会社グループの営業循環過程を含む棚卸資産の保有方針、棚卸資産の評価方法等に重要な影響を及ぼすような市場環境、経営環境並びに経営方針等について、監査人の理解を更新するとともに、経営者が設定した見積りの仮定への影響を検討した。 ●　経営者が設定した一定の営業循環過程の合理性を確かめるため、以下の検討を実施した。 – 会社グループが当期に実施した棚卸資産の廃棄と過年度に見積り計上した棚卸資産評価損の比較検討を行い、経営者の見積り方法の妥当性を評価した。 – 当期及び過年度における棚卸資産の入庫、払出及び廃棄に関するデータの信頼性を評価する目 的で、関連証憑を査閲した。 – 当期及び過去における棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢分析を実施し、経営者による営業循環過程との整合性を検討した。 ●　各子会社において営業循環過程として設定した一定期間の変更が必要となる重要な経営環境の変化等の有無について確かめるため、子会社監査人に質問を実施した。 （計算の正確性） ●　当連結会計年度末における棚卸資産の帳簿価額の切り下げ額について、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の根拠データに基づき正確に計算されていることを確かめるため、再計算を実施した。

純額で収益認識する有償支給部品取引の網羅性及び正確性 【参照する連結財務諸表の注記事項】 ・４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、会社及び連結子会社13社から構成され、車載機器、産業機器、OA機器等のセットメーカーや部品メーカー等を主要な顧客としており、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子機器の受託開発・製造・販売を行うEMS事業を主たる業務としている。 会社グループは、当該電子機器の製造にあたって、原材料の一部を顧客からの有償支給により調達している。企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」）等に照らして、会社グループは有償支給部品取引について顧客ごとに契約内容、取引条件及び取引の性質等を勘案のうえ、加工代相当額を純額表示の対象とするか否かを検討している。当連結会計年度において、会社グループが純額表示の対象とした影響額は、売上高及び売上原価それぞれ15,432百万円である。顧客ごとに、それぞれの契約内容、取引条件及び取引の性質等を勘案したうえで純額表示対象取引を集計する必要があることから、純額表示の対象となる有償支給部品取引が網羅的かつ正確に集計されているか慎重に検討する必要がある。 したがって、当監査法人は純額で収益認識する有償支給部品取引の網羅性及び正確性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、純額で収益認識する有償支給部品取引の網羅性及び正確性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） ●　純額表示の対象となる有償支給部品取引を網羅的かつ正確に集計するために、会社グループが構築している内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （純額表示対象取引及び表示の検討） ●　会社が実施した純額表示対象となる有償支給部品取引の集計プロセスの網羅性及び正確性について、以下の手続を実施した。 – 会社グループが作成した有償支給部品取引の会計処理に関するマニュアルを閲覧し、当該マニュアルが収益認識会計基準等に準拠しているか評価した。 – 純額表示の対象となる有償支給部品取引の識別に当たり会社が利用した基礎データの網羅性と正確性を検証した。 – 会社が実施した集計方法がマニュアルに従っていることを確かめるため、会社による集計を再実施した。 – 会社による純額表示の対象となる取引の識別が、取引の性質に照らして妥当であることを確かめるため、有償支給部品取引に係る顧客との契約書を閲覧し、契約内容及び取引条件等に関する理解を更新した。 – 新たに収益の純額表示の対象となる有償支給部品取引が集計対象から漏れていないことを確かめるため、稟議書を閲覧した。 ●　各連結子会社において、有償支給部品取引に係る収益認識に関する集計プロセスが網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、以下の手続を実施した。 – 当監査法人から子会社監査人に対する監査指示書に上述の監査手続を含めた。 – 子会社監査人による監査手続結果が記載された書類及び子会社監査人の監査調書の査閲等を実施することで、当監査法人による指示に基づいて子会社監査人が実施した監査手続とその結果について評価した。 ●　会社が利用した表示検討に関する基礎データが、当監査法人又は子会社監査人の手続結果に照らして正確であることを確かめるため、当該基礎データと当該手続結果を照合した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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