##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数13社

連結子会社の名称

UMC Electronics Hong Kong Limited

UMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.

UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.

UMC Electronics Products (Dongguan) Co.,Ltd.

UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.

UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.

UMC Electronics Vietnam Limited

UMC Electronics (Thailand) Limited

UMC Electronics Europe GmbH

UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.

UMC Electronics North America, Inc.

ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社

ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.、UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～38年

機械装置　　　　　　２～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　２～10年

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る負債の計上基準

当社及び国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、確定給付年金制度を採用している国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりであります。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準を採用しております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に、期末の退職給付の要支給額を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、ＥＭＳ事業及びその他の事業を営んでおります。ＥＭＳ事業においては、主に、車載機器、産業機器、ＯＡ機器、コンシューマー製品向けの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。当連結会計年度の売上高と売上原価の純額金額は15,432百万円となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。開発業務については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。

また、その他の事業(人材派遣業)においては、顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、通貨スワップについて振当処理の条件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…借入金

##### ③　ヘッジ方針

借入金の為替変動リスクを低減することを目的として通貨スワップを行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

###### (棚卸資産)

#### (1) 連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

①　製品　1,787百万円

②　仕掛品　736百万円

③　原材料及び貯蔵品　23,871百万円

④　棚卸資産評価損　1,723百万円

当連結会計年度

①　製品　2,971百万円

②　仕掛品　652百万円

③　原材料及び貯蔵品　26,336 百万円

④　棚卸資産評価損　2,698百万円

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は主として総平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

棚卸資産の評価を行うに当たっては、原則として取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

また、一定の期間を超えて保有する棚卸資産については、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、一定の期間を超えた場合に、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

ただし、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (繰延税金資産)

##### (1) 連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度　395百万円

当連結会計年度　420百万円

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「土地」に含めていた「投資不動産（純額）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「土地」に表示していた2,052百万円は、「投資不動産（純額）」として組み替えしております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた55百万円は、「賃貸費用」として組み替えしております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行(前連結会計年度は４行)と当座貸越契約を締結しています。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 | 38,700 | 百万円 | 38,700 | 百万円
借入実行残高 | 18,018 |  | 24,613 |
差引額 | 20,681 |  | 14,086 |

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 105 | 百万円 | 125 | 百万円
売掛金 | 16,004 |  | 16,830 |
契約資産 | 331 |  | 15 |

※３　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 20 | 百万円 | － | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
棚卸資産帳簿価額切下額 | △484 | 百万円 | 974 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給与手当及び賞与 | 1,815 | 百万円 | 1,991 | 百万円
支払手数料 | 775 |  | 584 |
租税公課 | 684 |  | 380 |
運搬費 | 653 |  | 894 |
賞与引当金繰入額 | 206 |  | 172 |
退職給付費用 | 46 |  | 46 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 2 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 30 |  | 58 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 2 |
建設仮勘定 | 2 |  | － |
投資不動産 | － |  | 0 |
計 | 33 |  | 64 |

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
投資不動産 | － | 百万円 | 53 | 百万円
計 | － |  | 53 |

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 5 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 24 |  | 19 |
工具、器具及び備品 | 1 |  | 0 |
ソフトウェア | － |  | 0 |
計 | 26 |  | 25 |

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円)
当社(埼玉県上尾市) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 11
UMC Electronics (Thailand) Limited | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 51
工具、器具及び備品 | 12
合計 |  |  | 74

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。

市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円)
当社(埼玉県上尾市) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 6
UMC Electronics (Thailand) Limited | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 15
工具、器具及び備品 | 20
ソフトウェア | 16
合計 |  |  | 59

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。

市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

※７　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 576 |  | 289 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 6 |  | 19 |
組替調整額 | 7 |  | 9 |
計 | 14 |  | 28 |
税効果調整前合計 | 591 |  | 318 |
税効果額 | 0 |  | － |
その他の包括利益合計 | 591 |  | 318 |

※２　その他の包括利益に係る税効果額

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
為替換算調整勘定： |  |  |  |
税効果調整前 | 576 |  | 289 |
税効果額 | － |  | － |
税効果調整後 | 576 |  | 289 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
税効果調整前 | 14 |  | 28 |
税効果額 | 0 |  | － |
税効果調整後 | 14 |  | 28 |
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | 591 |  | 318 |
税効果額 | 0 |  | － |
税効果調整後 | 591 |  | 318 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,277,620 | － | － | 28,277,620
Ａ種優先株式 | 7,000 | － | － | 7,000
合計 | 28,284,620 | － | － | 28,284,620
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 47 | － | － | 47
合計 | 47 | － | － | 47

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 324,200 | － | － | 324,200 | 29
合計 | － | 324,200 | － | － | 324,200 | 29

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,277,620 | － | － | 28,277,620
Ａ種優先株式 | 7,000 | － | － | 7,000
合計 | 28,284,620 | － | － | 28,284,620
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 47 | 39 | － | 86
合計 | 47 | 39 | － | 86

（注）自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取りであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 324,200 | － | － | 324,200 | 29
合計 | － | 324,200 | － | － | 324,200 | 29

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 7,933 | 百万円 | 9,749 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 7,933 |  | 9,749 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として機械装置及び車両運搬具であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、一部の借入金の為替変動リスクに対して通貨スワップ取引を利用してヘッジをしております。

利用しているデリバティブ取引は、通貨スワップであります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.会計方針に関する事項　(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、数ヶ月先の手元流動性を確保していくことを確認することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません((注)１.参照)。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 長期借入金(※２) | 7,468 | 7,407 | △60

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 長期借入金(※２) | 12,837 | 12,586 | △250

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １．市場価格のない株式等

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 61 | 47
合計 | 61 | 47

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,933 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,441 | － | － | －
合計 | 24,374 | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 9,749 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,971 | － | － | －
合計 | 26,721 | － | － | －

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,092 | 950 | 700 | 700 | 700 | 3,325
リース債務 | 387 | 415 | 200 | 182 | 16 | 13
合計 | 1,479 | 1,366 | 900 | 882 | 716 | 3,338

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,487 | 1,487 | 1,487 | 1,487 | 1,487 | 5,400
リース債務 | 291 | 248 | 211 | 18 | 1 | 13
合計 | 1,778 | 1,736 | 1,699 | 1,506 | 1,489 | 5,413

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 7,407 | － | 7,407

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 12,586 | － | 12,586

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価については、元利金の金額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割 り引いて算出する方法によっております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 61 | 61 | －
小計 | 61 | 61 | －
合計 | 61 | 61 | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 47 | 47 | －
小計 | 47 | 47 | －
合計 | 47 | 47 | －

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 15 | 3 | －
合計 | 15 | 3 | －

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 17 | 3 | －
合計 | 17 | 3 | －

###### (デリバティブ取引関係)

金利関連及び通貨関連

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 643 | 250 | (注)
変動受取・固定支払
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | － | － | －
変動受取・固定支払

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | － | － | －
変動受取・固定支払
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | － | － | －
変動受取・固定支払

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
通貨スワップの 振当処理 | 通貨スワップ取引 | 短期借入金 | 4,272 | － | (注)
日本円受取・THB支払
原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 | 短期借入金 | － | － | －
日本円受取・THB支払

(注)　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
通貨スワップの 振当処理 | 通貨スワップ取引 | 短期借入金 | 5,392 | － | (注)
USD受取・THB支払
原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 | 短期借入金 | － | － | －
USD受取・THB支払

(注)　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社のうち１社は、確定拠出年金制度に加え、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。

さらに、一部の海外連結子会社では、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、原則法(UMC Electronics (Thailand) Limited)及び簡便法(UMC Electronics Vietnam Limited、UMC Electronics North America, Inc.)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(３に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 802 | 825
勤務費用 | 54 | 53
利息費用 | 2 | 3
数理計算上の差異の発生額 | △6 | △19
退職給付の支払額 | △30 | △30
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額 | － | －
簡便法から原則法への変更に 伴う費用処理額 | － | －
その他(為替換算調整勘定) | 2 | －
退職給付債務の期末残高 | 825 | 837

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
退職給付債務 | 825 | 837
簡便法を適用した退職給付債務 | 10 | 10
リスク分担型企業年金制度に係る特別掛金未納付額 | 37 | －
連結貸借対照表に計上された 負債の額 | 873 | 848

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用 | 54 | 53
利息費用 | 2 | 3
数理計算上の差異の費用処理額 | 7 | 36
確定給付制度の退職給付費用 | 65 | 93

#### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 14 | 17

#### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 40 | 83

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率 | 0.1～2.9％ | 0.5～3.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 13 | 10
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額 | － | －
退職給付費用 | 1 | －
退職給付の支払額 | △1 | －
その他 | △3 | 0
退職給付に係る負債の期末残高 | 10 | 10

４．確定拠出制度

#### (1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度318百万円、当連結会計年度303百万円であります。

#### (2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は139百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は１年４ヶ月であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
販売費及び一般管理費 | ― | ―

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
新株予約権戻入益 | ― | ―

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社従業員 ９名
株式の種類別のストック・オプション の数 | 普通株式 258,200株
付与日 | 2015年12月22日
権利確定条件 | １　新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ２　その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 自 2017年12月23日 至 2025年12月22日

| 2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 66,000株
付与日 | 2017年６月27日
権利確定条件 | １　新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の執行役員又は従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。 ２　新株予約権の相続は、これを認めない。 ３　新株予約券の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。 ４　その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 自 2017年６月27日 至 2019年６月27日
権利行使期間 | 自 2019年６月28日 至 2027年６月27日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 2015年ストック・オプション
権利確定前 (株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後 (株) |
前連結会計年度末 | 258,200
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 258,200

| 2017年ストック・オプション
権利確定前 (株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後 (株) |
前連結会計年度末 | 66,000
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 66,000

##### ② 単価情報

| 2015年ストック・オプション
権利行使価格(注) (円) | 541
行使時平均株価 (円) | ―
付与日における公正な評価単価 (円) | ―

(注)　2021年３月30日付で第三者割当増資による払い込みを受けたことにより、新株予約権の行使価額の調整事由に該当したため同日付で行使額を変更しました。

| 2017年ストック・オプション
権利行使価格 (円) | 1,315
行使時平均株価 (円) | ―
付与日における公正な評価単価 (円) | 450

(注)　2021年３月30日付で第三者割当増資による払い込みを受けたことにより、新株予約権の行使価額の調整事由に該当したため同日付で行使額を変更しました。

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ０円

(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 ０円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金等 | 5,343 | 百万円 |  | 4,787 | 百万円
減損損失 | 438 |  |  | 352 |
棚卸資産評価損 | 384 |  |  | 564 |
退職給付に係る債務 | 232 |  |  | 250 |
賞与引当金 | 164 |  |  | 167 |
未払事業税 | 22 |  |  | 26 |
連結会社間内部利益消去 | 12 |  |  | 12 |
一括償却資産超過額 | 12 |  |  | 10 |
減価償却超過額 | 3 |  |  | 11 |
製品保証引当金 | 2 |  |  | 3 |
貸倒損失 | 1 |  |  | 1 |
その他 | 214 |  |  | 179 |
繰延税金資産小計 | 6,833 |  |  | 6,368 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △5,177 |  |  | △4,658 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △1,125 |  |  | △1,187 |
評価性引当額小計(注)１ | △6,303 |  |  | △5,845 |
繰延税金資産合計 | 530 |  |  | 522 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
留保利益 | △226 |  |  | △191 |
土地圧縮積立金 | △12 |  |  | △12 |
その他 | △33 |  |  | － |
繰延税金負債小計 | △271 |  |  | △203 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 258 |  |  | 318 |

(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 220 | 169 | 200 | 540 | 219 | 3,992 | 5,343
評価性引当額 | △220 | △169 | △200 | △540 | △219 | △3,826 | △5,177
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 165 | 165

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 170 | 348 | － | 133 | 71 | 4,063 | 4,787
評価性引当額 | △170 | △348 | － | △133 | △71 | △3,934 | △4,658
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 129 | 129

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.46 | ％ |  | 30.46 | ％
(調整) |  |  |  |  |
海外子会社との税率差異 | △28.48 |  |  | △6.83 |
過年度法人税等 | 14.97 |  |  | 26.24 |
課徴金等永久に損金に算入されない項目 | 9.11 |  |  | 0.04 |
受取配当等の永久に益金算入されない項目 | △6.40 |  |  | 0.04 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.36 |  |  | 23.60 |
固定資産廃棄損の永久に損金に算入されない項目 | 2.15 |  |  | 1.51 |
評価性引当額の増減額 | 0.90 |  |  | △68.14 |
住民税均等割 | 0.75 |  |  | 1.27 |
のれん償却 | 0.54 |  |  | 0.99 |
支払利息の永久に損金に算入されない項目 | 0.45 |  |  | 0.28 |
留保金利益繰延税金負債変動額 | 0.34 |  |  | △3.38 |
外国税額控除額 | － |  |  | △11.87 |
繰越欠損金の消滅 | － |  |  | 36.42 |
その他 | △4.71 |  |  | 11.70 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.43 |  |  | 42.33 |

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社は、神奈川県において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産を有しております。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は263百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額は、2,654百万円、期末時価は5,590百万円であります。

なお、当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価に基づく価額によっております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社は、神奈川県において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産を有しております。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は786百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額は、7,039百万円、期末時価は8,580百万円であります。

なお、当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価に基づく価額によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
事業セグメント | ＥＭＳ事業 |  | その他(注) |  | 合計
主たる地域市場 |  |  |  |  |
日本 | 48,303 |  | 629 |  | 48,932
中国 | 45,023 |  | － |  | 45,023
ベトナム | 24,666 |  | － |  | 24,666
その他アジア | 8,071 |  | － |  | 8,071
欧米 | 7,856 |  | － |  | 7,856
| 133,921 |  | 629 |  | 134,550

主要な財又はサービスのライン |  |  |  |  |
車載機器 | 81,133 |  | － |  | 81,133
産業機器 | 21,907 |  | － |  | 21,907
ＯＡ機器 | 28,775 |  | － |  | 28,775
コンシューマー製品 | 848 |  | － |  | 848
その他 | 1,256 |  | 629 |  | 1,885
| 133,921 |  | 629 |  | 134,550

収益認識の時期 |  |  |  |  |
一時点で認識される収益 | 132,841 |  | － |  | 132,841
一定の期間にわたり認識される 収益 | 1,079 |  | 629 |  | 1,708
| 133,921 |  | 629 |  | 134,550

顧客との契約から生じる収益 | 133,921 |  | 629 |  | 134,550
その他の収益 | － |  | － |  | －
外部顧客への売上高 | 133,921 |  | 629 |  | 134,550

(注)　「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
事業セグメント | ＥＭＳ事業 |  | その他(注) |  | 合計
主たる地域市場 |  |  |  |  |
日本 | 53,753 |  | 703 |  | 54,456
中国 | 52,012 |  | － |  | 52,012
ベトナム | 36,065 |  | － |  | 36,065
その他アジア | 8,903 |  | － |  | 8,903
欧米 | 10,269 |  | － |  | 10,269
| 161,003 |  | 703 |  | 161,706

主要な財又はサービスのライン |  |  |  |  |
車載機器 | 82,110 |  | － |  | 82,110
産業機器 | 31,279 |  | － |  | 31,279
ＯＡ機器 | 46,665 |  | － |  | 46,665
コンシューマー製品 | 297 |  | － |  | 297
その他 | 649 |  | 703 |  | 1,352
| 161,003 |  | 703 |  | 161,706

収益認識の時期 |  |  |  |  |
一時点で認識される収益 | 160,463 |  | － |  | 160,463
一定の期間にわたり認識される 収益 | 540 |  | 703 |  | 1,243
| 161,003 |  | 703 |  | 161,706

顧客との契約から生じる収益 | 161,003 |  | 703 |  | 161,706
その他の収益 | － |  | － |  | －
外部顧客への売上高 | 161,003 |  | 703 |  | 161,706

(注)　「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「４．会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおける顧客との契約から生じた債権の期首残高は18,759百万円、期末残高は16,110百万円であります。また、契約資産の期首残高は258百万円、期末残高は331百万円であり、契約負債の期首残高は零、期末残高は20百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおける顧客との契約から生じた債権の期首残高は16,110百万円、期末残高は16,830百万円であります。また、契約資産の期首残高は331百万円、期末残高は15百万円であり、契約負債の期首残高は20百万円、期末残高は零であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。