１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
機械及び装置 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２～10年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、ＥＭＳ事業を営んでおります。ＥＭＳ事業においては、主に、車載機器、産業機器、ＯＡ機器向けの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。当事業年度の売上高と売上原価の純額金額は5,348百万円となり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。開発業務については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、通貨スワップについて振当処理の条件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
借入金の為替変動リスクを低減することを目的として通貨スワップを行っております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度
① 製品 426百万円
② 仕掛品 214百万円
③ 原材料及び貯蔵品 2,530百万円
④ 棚卸資産評価損 98百万円
当事業年度
① 製品 422百万円
② 仕掛品 257百万円
③ 原材料及び貯蔵品 2,140百万円
④ 棚卸資産評価損 201百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
棚卸資産の評価を行うに当たっては、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、一定の期間を超えて保有する棚卸資産については、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、一定の期間を超えた場合に、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
ただし、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間を変動させる必要がある場合、翌事業年度の財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 207百万円
当事業年度 206百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「有形固定資産」の「土地」に含めていた「投資不動産」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「土地」に表示していた2,052百万円は、「投資不動産」として組み替えしております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた55百万円は、「賃貸費用」として組み替えしております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※２ 保証債務
事業年度末における下記の会社に対する保証債務は次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
関係会社株式及び関係会社出資金は、時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度において減損を行い、関係会社株式評価損を71百万円計上しております。
(単位：百万円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（剰余金の処分）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、2023年６月29日開催の定時株主総会に剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．剰余金処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の経営環境の変化に対応した資本政策の実現を可能とするためであります。
２．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、また別途積立金の全額を取り崩し繰越利益剰余金を増加させることにより、繰越利益剰余金の欠損の一部を填補いたします。
（１）減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 4,700,000,000円
別途積立金 2,500,000,000円
（２）増加する剰余金の項目及び金額
繰越利益剰余金 7,200,000,000円
３．剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日 2023年５月15日
（２）株主総会決議日 2023年６月29日
（３）効力発生日 2023年６月30日