【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行(前連結会計年度は４行)と当座貸越契約を締結しています。

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
当座貸越極度額	38,700	44,790
借入実行残高	24,613	23,337
差引額	14,086	21,453

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
減価償却費	712	百万円	670	百万円
のれんの償却額	8		8

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。