(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。
当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行(前連結会計年度は４行)と当座貸越契約を締結しています。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(百万円)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(百万円)
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(百万円)
【セグメント情報】