第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

141,010

136,179

134,550

161,706

131,289

経常利益又は経常損失
(△)

(百万円)

6,609

1,117

2,093

1,179

1,233

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

12,571

97

1,570

637

1,021

包括利益

(百万円)

12,764

98

2,163

955

1,707

純資産額

(百万円)

3,414

14,923

17,086

18,010

19,717

総資産額

(百万円)

61,419

67,357

73,368

84,785

79,015

1株当たり純資産額

(円)

168.28

277.29

353.72

387.91

448.06

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

651.55

5.04

55.56

22.54

36.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

55.47

自己資本比率

(%)

5.3

22.0

23.2

21.2

24.9

自己資本利益率

(%)

9.9

3.6

5.4

株価収益率

(倍)

7.6

21.6

10.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

427

2,592

3,510

361

8,660

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,618

1,951

2,088

8,761

4,744

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,122

4,528

6,095

10,143

3,454

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

4,220

9,170

7,933

9,749

10,266

従業員数

(人)

9,472

8,657

8,324

8,671

5,689

(外、平均臨時
雇用者数)

(743)

(788)

(852)

(841)

(851)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第53期及び第54期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第56期及び第57期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第53期及び第54期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.第53期及び第54期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

28,281

24,072

20,268

19,943

20,102

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

380

252

1,158

1,449

2,787

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

15,036

1,003

725

678

1,313

資本金

(百万円)

4,729

4,729

4,729

4,729

4,729

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

19,295,180

28,277,620

28,277,620

28,277,620

28,277,620

A種優先株式

(株)

7,000

7,000

7,000

7,000

純資産額

(百万円)

1,407

8,999

9,725

10,403

11,717

総資産額

(百万円)

24,552

34,058

41,062

54,594

49,717

1株当たり純資産額

(円)

79.16

69.67

95.32

119.30

165.77

1株当たり配当額

 

普通株式

(円)

10.00

A種優先株式

(円)

7,400.00

(うち1株当たり
中間配当額)

 

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

779.27

51.86

25.64

23.99

46.46

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

25.60

自己資本比率

(%)

6.2

26.3

23.6

19.0

23.5

自己資本利益率

(%)

7.8

6.8

11.9

株価収益率

(倍)

16.5

20.3

8.2

配当性向

(%)

21.5

従業員数

(人)

205

218

229

245

221

(外、平均臨時
雇用者数)

(583)

(549)

(507)

(433)

(433)

株主総利回り

(%)

13.9

58.7

26.6

30.6

24.6

(比較指標:TOPIX
(配当込み))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,696

1,046

1,090

536

635

最低株価

(円)

197

255

331

368

325

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第53期及び第54期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第56期及び第57期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第53期及び第54期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.第53期及び第54期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

事業の変遷

1968年1月

電子機器の受託製造(EMS)を行うため、神奈川県川崎市に設立(資本金1,000千円)

1991年1月

商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更

1992年2月

埼玉県上尾市に上尾工場を新設

1994年12月

埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場(現埼玉工場)として稼働開始

2000年6月

UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立

2000年11月

UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設

2003年4月

UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転

2004年3月

UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立

2004年6月

UMCジャストインスタッフ株式会社を設立

2004年12月

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立

 

UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設

2005年1月

宮崎県都城市に宮崎工場(現九州工場(宮崎))を新設

2006年11月

UMC Electronics Vietnam Limitedを設立

2007年10月

名古屋市中区にVCM営業所(現名古屋オフィス)を開設

2010年8月

埼玉県上尾市に本社を移転

2010年10月

東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.

(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立

2011年1月

UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立

2015年9月

UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)を子会社化

2016年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2016年6月

UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 設立

2016年7月

三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立

2017年4月

アメリカ合衆国イリノイ州にUMC Electronics North America, Inc. 設立

2017年6月

佐賀県神埼市に佐賀工場(現九州工場(佐賀))を新設

2018年4月

株式会社日立製作所との間で、ITプロダクツ分野において協業の基本合意

2018年7月

株式会社日立製作所より株式会社日立情報通信マニュファクチャリング(現UMC・Hエレクトロニクス株式会社)の株式を取得し連結子会社化

2020年3月

監査等委員会設置会社へ移行

2020年11月

株式会社豊田自動織機との間で締結済みの資本業務提携契約を更新

2021年3月

株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社(現株式会社アイシン)及び株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とする第三者割当を実施

 

株式会社みずほ銀行に対しA種優先株式を発行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

神奈川県秦野市に神奈川事業所を新設

 

(注) 「来料」:香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社)及び連結子会社13社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するEMS(Electronics Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「ものづくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載機器をはじめ、OA機器、産業機器向け売上比率が高いという特徴があります。

近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、EMS業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術の利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須であり、EMS業界にとっての成長分野であると考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車、OA、産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積み上げた「ものづくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。

本来、EMS事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「ものづくりは人づくり」と言われるとおり、「日本のものづくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取り組む姿勢が重要となります。

当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。

 

(1) EMS事業

製品分野

事業内容

主な関係会社

車載機器(注)1

電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等の車載用電子機器

当社

UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)

UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)

UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)

UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)

UMC・Hエレクトロニクス株式会社(日本)

株式会社豊田自動織機(注)5

産業機器(注)2

インバーター、半導体試験装置、電源、医療機器等の電子機器

当社

UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)

UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)

UMC・Hエレクトロニクス株式会社(日本)

OA機器(注)3

プリンター、複写機等の電子機器

UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)

UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)

その他(注)4

デジタル家電等の電子機器、アミューズメント機器等の電子機器、部品事業等

当社

UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)

UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)

 

 

(注) 1.車載機器:日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器(電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等の車載用電子機器)を供給しております。特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。

2.産業機器:車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。現在の主力製品は、インバーター、サーボモーター、ICテスター用電子基板、スマートメーター機器、小型インバーター完成品、半導体試験装置完成品等であります。

3.OA機器:プリンター等の各種基板を製造し、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。中国に加え、ベトナムも主力生産拠点化されてきており、その受け皿となっております。

4.その他:デジタル家電分野は、エアコン等の各種電子基板を製造、アミューズメント分野は、ゲーム機用モジュール製品、音声・画像制御基板等があります。

5.株式会社豊田自動織機は当社を関連会社とする「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。

6.上記の他にアメリカ、メキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ1社、計4社を有しております。

 

(2) その他の事業

人材派遣・製造請負業をUMCジャストインスタッフ株式会社が行っております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(事業系統図)


(注) 上記の他にアメリカ、メキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ1社、計4社を有しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

UMC Electronics

 Hong Kong Limited

(三和盛香港高科技有限公司)

(注)3

中華人民共和国

香港特別行政区

74,892

千USD

EMS事業

100.0

製品の販売(注)5

原材料の仕入(注)5

運転資金の借入(注)5

役員の兼任あり

UMC Electronics

 (Shenzhen) Co., Ltd.

(三和盛科技電子

(深圳)有限公司)

(注)3

中華人民共和国

広東省

9,000

千USD

同上

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

UMC Electronics

 (Dongguan) Co., Ltd.

(三和盛電子科技(東莞)有限公司)

(注)3

中華人民共和国

広東省

12,250

千USD

同上

100.0

(100.0)

原材料の仕入(注)6

役員の兼任あり

UMC Electronics

 Products

 (Dongguan) Co., Ltd.

(三和盛電子製品

(東莞)有限公司)

(注)3

中華人民共和国

広東省

18,130

千USD

同上

100.0

(100.0)

来料事業(注)6、7

役員の兼任あり

UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.

(三和盛塑胶製品

(東莞)有限公司

(注)3

中華人民共和国

広東省

63,000

千HKD

同上

100.0

(100.0)

原材料の仕入及び製品の販売(注)6

役員の兼任あり

UMC Electronics

 Manufacturing

 (Dongguan) Co., Ltd.

(三和盛電子制造

(東莞)有限公司 )

(注)3、11

中華人民共和国

広東省

10,000

千USD

同上

100.0

(100.0)

原材料の仕入及び製品の販売(注)6

役員の兼任あり

UMC Electronics

 Vietnam Limited

(注)3

ベトナム社会主義

共和国ハイズオン省

19,800

千USD

同上

100.0

原材料の仕入(注)5、6

製品の販売・運転資金の借入(注)5

役員の兼任あり

UMC Electronics

 (Thailand) Limited

(注)3

タイ王国

チャチューンサオ県

2,318,000

千THB

同上

100.0

(0.0)

原材料の仕入(注)5、6製品の販売・運転資金の借入(注)5

役員の兼任あり

UMC Electronics

 Europe GmbH

ドイツ連邦共和国

バイエルン州

2,000

千EUR

同上

100.0

役員の兼任あり

UMC Electronics

 Mexico, S.A. de C.V.

(注)3、10、12

メキシコ合衆国

ハリスコ州

754,493

千MXN

同上

100.0

(0.0)

役員の兼任あり

UMC Electronics

 North America, Inc.

(注)10

アメリカ合衆国

イリノイ州

1,400

千USD

同上

100.0

米国顧客向け販売支援

(注)6

役員の兼任あり

UMC・Hエレクトロ

ニクス株式会社

(注)3

秦野市堀山下

50

百万円

同上

97.0

製品の販売(注)5

原材料の仕入(注)5

不動産賃貸取引(注)5

役員の兼任あり

UMCジャストイン

スタッフ株式会社

さいたま市見沼区

100

百万円

その他の事業

100.0

製造請負・人材派遣、不動産賃貸サービスを提供(注)5

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市

80,462

百万円

繊維機械、産業車両、自動車・自動車部品の製造・販売

34.6

(注)9

製品の販売(注)5、6

部品の仕入(注)5、6

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.株式会社豊田自動織機は有価証券報告書を提出しております。又、有価証券届出書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.当社との取引であります。

6.UMC Electronics Hong Kong Limitedとの取引であります。

7.UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.は、UMC Electronics Hong Kong Limitedから、部材の無償支給を受け、加工し加工賃収入を得ています(来料事業)。

 

8.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。なお、UMC Electronics Hong Kong Limitedの「主要な損益情報等」につきましては、同社の他、同社が100.0%出資するUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.及びUMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.の5社を含めた連結損益であります。

(単位:百万円)

会社名

売上高

経常利益又は

経常損失(△)

当期純利益又は

当期純損失(△)

純資産額

総資産額

UMC Electronics Hong Kong Limited

67,967

△1,235

△1,205

△2,133

27,744

UMC Electronics Vietnam Limited

30,091

330

336

11,665

18,072

 

9.被所有割合であります。

10.2020年10月29日開催の取締役会において、解散し、清算することを決議いたしました。

11.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で1,098百万円となっております。

12.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で4,231百万円となっております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

EMS事業

5,682

(850)

その他の事業

7

(1)

合計

5,689

(851)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.参考までに当社グループの国別における従業員数の状況を掲げると、以下のとおりとなります。

 

2024年3月31日現在

国別

従業員数(人)

日本

606

(482)

中国・香港

2,749

(1)

ベトナム

1,636

(367)

タイ

695

(1)

ドイツ

0

(0)

メキシコ

1

(0)

アメリカ

2

(0)

合計

5,689

(851)

 

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

221

(433)

45.2

13.3

6,215,911

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

EMS事業

221

(433)

その他の事業

0

(0)

合計

221

(433)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等

提出会社及び

連結子会社

管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)

労働者の男女の賃金の格差(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用
労働者

うちパート・
有期労働者

提出会社

1.8

76.6

69.6

82.8

UMC・Hエレクトロニクス㈱

3.4

72.6

69.6

92.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    2.対象者は、正社員、有期労働者、パートタイマー(当社から社外への出向者を除く)となっております。

    3.賃金の計算期間は当事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)となっております。

    4.賃金の計算には通勤手当を除いています。

 

(4) 労働組合の状況

連結子会社のUMC・Hエレクトロニクス㈱には、日立製作所労働組合・HITM支部でユニオンショップ制となっております。また、当組合は日立グループ連合に属しております。