「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※1 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約を締結しています。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(百万円)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(百万円)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年5月30日開催の取締役会決議により、2024年7月11日付でA種優先株式の一部(1,000株)取得及び同日付で自己株式の消却を行っております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,002百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,782百万円となっております。
【セグメント情報】