当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷影響を受けて自動車関連は低調、その一方で半導体関連の設備投資やOA機器市場では回復傾向が見られました。しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は652億31百万円(前年同期比2.4%減)となりました。損益面においては、営業利益は7億65百万円(前年同期比40.9%増)となりました。経常損益は為替変動の影響により1億99百万円の損失(前年同期は45百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は4億58百万円の損失(前年同期は3億43百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は648億50百万円(前年同期比2.4%減)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
電動コンプレッサー向け部品やハイブリッド車向け部品が好調に推移したものの、中国市場における需要低迷の影響が継続し、売上高は354億40百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
(産業機器)
半導体設備投資需要の復調による売上増加はあるものの、インバーター等の制御機器製品の需要低迷による取扱高の減少により、売上高は99億93百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
(OA機器)
複合機やレーザープリンタ向け製品の生産が好調に推移し、売上高は192億23百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
(その他)
コンシューマー製品とアミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は1億92百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
人材派遣業の売上高は3億81百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は776億円(前連結会計年度末比14億14百万円減少)となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、売上債権及び棚卸資産が減少したことによるものであります。
負債につきましては、596億98百万円(前連結会計年度末比4億円増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が減少した一方で、買入債務及び設備未払金(流動負債その他)が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、179億2百万円(前連結会計年度末比18億15百万円減少)となりました。これは主に、優先株式の取得及び消却、中間純損失の計上により減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35億90百万円増加し、138億56百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、77億46百万円の収入となりました。これは主に売上債権の減少や仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億49百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億95百万円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払額や長期借入金の返済によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。