１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、インバウンド需要の復調や個人消費の回復、及び部材不足の緩和による製造業の景況の持ち直しはあるものの、依然としてエネルギー価格及び資源価格の高止まりが継続しており、世界的な金融引き締め、高インフレ、更なる物価高への懸念は根強く、加えて中国経済の先行きが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,009億98百万円(前年同期比19.9％減)となりました。損益面においては、営業利益は10億90百万円(前年同期比30.5％減)となりました。経常損益は米国金利上昇に伴う支払金利の増加及び一時的な賃貸費用の発生により１億44百万円の損失（前年同期は6億96百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は５億62百万円の損失（前年同期は3億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,004億29百万円（前年同期比20.1％%減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
電動自動車市場の拡大による需要増の状況は継続しているものの、日本車の中国市場における需要低迷の影響があり、また一部顧客との取引について第１四半期連結会計期間より代理人取引として収益を純額で計上したことにより、売上高は582億46百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
省エネルギー等の設備投資は継続しているものの、制御機器製品の中国市場における不調及び半導体設備投資需要の低迷による取扱高の減少により、売上高は191億49百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
在宅需要による増産の反動に起因する複合機やレーザープリンタ向け製品の取扱高の減少及び市場での在庫水準の高止まりに伴う影響を受け、売上高は225億96百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
コンシューマー製品とアミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は４億36百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
人材派遣業の売上高は５億69百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は805億63百万円(前連結会計年度末比42億22百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産が増加した一方で、棚卸資産が減少したことによるものであります。
負債につきましては、627億57百万円(前連結会計年度末比40億18百万円減少)となりました。これは主に、長期借入金が増加した一方で、短期借入金が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、178億５百万円(前連結会計年度末比２億４百万円減少)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により減少したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2023年11月14日に公表いたしました数値から変更はありません。業績の見通しの前提となる為替レートは、１USD＝140円を想定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。