１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、自動車関連や半導体関連の設備投資に緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、円安に伴う物価上昇やエネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は330億41百万円(前年同期比0.8％増)となりました。損益面においては、営業利益は４億55百万円(前年同期比139.8％増)となりました。経常損益は７億26百万円の利益（前年同期は１億56百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は５億87百万円の利益（前年同期は２億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は328億45百万円（前年同期比0.8％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
中国市場における需要低迷の影響は継続しているものの、電動コンプレッサー向け部品やハイブリッド車向け部品が好調に推移し、売上高は183億88百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
半導体設備投資需要の復調による売上増加はあるものの、制御機器製品の中国市場における低迷による取扱高の減少により、売上高は50億６百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
在宅需要の増大に起因する在庫調整の解消により複合機やレーザープリンタ向け製品の受注が回復し、売上高は93億８百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
コンシューマー製品とアミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は１億42百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
人材派遣業の売上高は１億95百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は835億71百万円(前連結会計年度末比45億56百万円増加)となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、631億10百万円(前連結会計年度末比38億12百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が減少した一方で、買入債務が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、204億61百万円(前連結会計年度末比７億44百万円増加)となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました数値から変更はありません。業績の見通しの前提となる為替レートは、１USD＝145円を想定しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。