【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 13

連結子会社の名称

UMC Electronics Hong Kong Limited

UMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.

UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.

UMC Electronics Products (Dongguan) Co.,Ltd.

UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.

UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.

UMC Electronics Vietnam Limited

UMC Electronics (Thailand) Limited

UMC Electronics Europe GmbH

UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.

UMC Electronics North America, Inc.

UMC・Hエレクトロニクス株式会社

UMCジャストインスタッフ株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称等

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.、UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        10~38年

機械装置      2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る負債の計上基準

当社及び国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、確定給付年金制度を採用している国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に、期末の退職給付の要支給額を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

 

当社グループは、EMS事業及びその他の事業を営んでおります。EMS事業においては、主に、車載機器、産業機器、OA機器向けの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。当連結会計年度の売上高と売上原価の純額金額は25,999百万円となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。開発業務については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。

また、その他の事業(人材派遣業)においては、顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、通貨スワップについて振当処理の条件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

借入金の為替変動リスクを低減することを目的として通貨スワップを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

(棚卸資産)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

① 製品 2,712百万円

② 仕掛品 478百万円

③ 原材料及び貯蔵品 21,395 百万円

④ 棚卸資産評価損 1,894百万円

 

当連結会計年度

① 製品 2,222百万円

② 仕掛品 437百万円

③ 原材料及び貯蔵品  16,619百万円

④ 棚卸資産評価損 1,312百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は主として総平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

棚卸資産の評価を行うに当たっては、原則として取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

また、一定の期間を超えて保有する棚卸資産については、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた評価率を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

ただし、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産)
(1) 連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度 601百万円

当連結会計年度  310百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当社グループは、棚卸資産の評価基準について、営業循環過程から外れた一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、連結貸借対照表価額としております。需要環境の変化や顧客ニーズによる取引条件の変更等を背景として、当社グループの営業循環過程での原材料の消費の実態も変化しており、需要環境の変化に対応して消費率の改善に向けた取り組み等の在庫管理の強化を実施してきたこと、及び過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた実態を把握するための十分な期間のデータが蓄積され、実態をより詳細に把握することが当連結会計年度末において可能になった状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、棚卸資産のうち原材料について、当連結会計年度末において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価を行っております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価は445百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しています。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会)等

1.概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
 貸手の会計処理として、製造又は販売以外を事業とする貸手が当該事業の一環で行うファイナンス・リース取引については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法が廃止され、利息相当額を各期へ配分する方法が適用されます。

2.適用予定日

 2028年3月期の期首から適用予定です。

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表等に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

電子記録債権

20

百万円

百万円

電子記録債務

46

 

 

 

 

※2 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約を締結しています。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

43,240

百万円

43,615

百万円

借入実行残高

21,415

 

18,486

 

差引額

21,825

 

25,128

 

 

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

186

百万円

57

百万円

売掛金

13,455

 

12,302

 

契約資産

6

 

23

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

棚卸資産帳簿価額切下額

803

百万円

582

百万円

 

 

   ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与手当及び賞与

1,837

百万円

1,785

百万円

支払手数料

626

 

674

 

租税公課

373

 

421

 

運搬費

424

 

416

 

賞与引当金繰入額

178

 

145

 

退職給付費用

48

 

40

 

 

 

   ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

百万円

1

百万円

機械装置及び運搬具

0

 

14

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

0

 

15

 

 

 

   ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

54

百万円

20

百万円

機械装置及び運搬具

0

 

 

工具、器具及び備品

 

0

 

55

 

21

 

 

 

   ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

12

百万円

機械装置及び運搬具

11

 

49

 

工具、器具及び備品

9

 

4

 

21

 

67

 

 

 

   ※6 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

  ※7 減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

当社(埼玉県上尾市)

遊休資産

機械装置及び運搬具

18

UMC Electronics

(Thailand) Limited

事業用資産

機械装置及び運搬具

0

合計

 

 

19

 

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。

市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

671

 

△314

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

 

△47

 

組替調整額

8

 

7

 

8

 

△40

 

税効果調整前合計

679

 

△354

 

税効果額

 

 

その他の包括利益合計

679

 

△354

 

 

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

税効果調整前

671

 

△314

 

税効果額

 

 

税効果調整後

671

 

△314

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

税効果調整前

8

 

△40

 

税効果額

 

 

税効果調整後

8

 

△40

 

その他の包括利益合計

 

 

 

 

税効果調整前

679

 

△354

 

税効果額

 

 

税効果調整後

679

 

△354

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,277,620

28,277,620

A種優先株式

7,000

7,000

合計

28,284,620

28,284,620

自己株式

 

 

 

 

普通株式

86

86

合計

86

86

 

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

324,200

324,200

29

合計

324,200

324,200

29

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

282

10.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年6月27日
定時株主総会

A種優先株式

利益剰余金

51

7,400.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,277,620

28,277,620

A種優先株式

7,000

1,000

6,000

合計

28,284,620

28,283,620

自己株式

 

 

 

 

普通株式

86

137,800

137,886

合計

86

137,800

137,886

 

(注) 1.A種優先株式の減少は2024年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却に

    よるものであります。

2.自己株式数の増加は、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による取得であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

324,200

29

合計

324,200

29

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

      282

10.00

 2024年3月31日

2024年6月28日

2024年6月27日
定時株主総会

A種優先株式

51

7,400.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月14日
取締役会

普通株式

141

5.00

2024年9月30日

2024年12月13日

2024年11月14日
取締役会

A種優先株式

22

3710.00

2024年9月30日

2024年12月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

141

5.00

2025年3月31日

2025年6月30日

2025年6月27日
定時株主総会

A種優先株式

利益剰余金

22

3,690.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(注)2025年6月27日定時株主総会決議による普通株式配当金総額には、信託が保有する自社の株式に対する

   配当金0.6百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

10,266

百万円

11,559

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

 

 

現金及び現金同等物

10,266

 

11,559

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として機械装置及び車両運搬具であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであります。

利用しているデリバティブ取引は、通貨スワップであります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、数ヶ月先の手元流動性を確保していくことを確認することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません((注)1.参照)。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 長期借入金(※2)

13,676

13,398

△278

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 長期借入金(※2)

12,777

12,404

△372

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

(注) 1.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非上場株式

39

36

合計

39

36

 

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

10,266

受取手形、売掛金及び契約資産

13,649

合計

23,915

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

11,559

受取手形、売掛金及び契約資産

12,383

合計

23,943

 

 

3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

1,863

1,838

1,838

1,838

1,813

4,484

リース債務

274

235

207

1

1

14

合計

2,138

2,073

2,046

1,840

1,814

4,499

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

1,982

1,982

1,982

1,957

1,982

2,890

リース債務

235

228

8

2

2

14

合計

2,217

2,211

1,990

1,960

1,984

2,904

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

13,398

13,398

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

12,404

12,404

 

    (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価については、元利金の金額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

39

39

小計

39

39

合計

39

39

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

36

36

小計

36

36

合計

36

36

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

10

2

合計

10

2

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

3

0

合計

3

0

 

 

(デリバティブ取引関係)

金利関連及び通貨関連

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 (退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出の制度として確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社のうち1社は、確定拠出年金制度に加え、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。

さらに、一部の海外連結子会社では、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、原則法(UMC Electronics (Thailand) Limited)及び簡便法(UMC Electronics Vietnam Limited)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(3に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

837

809

勤務費用

42

51

利息費用

5

7

数理計算上の差異の発生額

△0

31

退職給付の支払額

△80

△128

その他(為替換算調整勘定)

5

5

退職給付債務の期末残高

809

777

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

退職給付債務

809

777

簡便法を適用した退職給付債務

12

12

リスク分担型企業年金制度に係る特別掛金未納付額

連結貸借対照表に計上された
負債の額

822

789

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

42

51

利息費用

5

7

数理計算上の差異の費用処理額

34

37

確定給付制度の退職給付費用

82

96

 

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

41

40

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

55

35

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

     0.6~3.1%

     0.6~2.67%

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

10

12

その他

1

△0

退職給付に係る負債の期末残高

12

12

 

 

4.確定拠出制度

   確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度296百万円、当連結会計年度120百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

 

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2015年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   4名

当社従業員   9名

株式の種類別のストック・オプション
の数

普通株式  258,200株

付与日

2015年12月22日

権利確定条件

1 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

2 その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2017年12月23日

至 2025年12月22日

 

 

 

2017年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   6名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  66,000株

付与日

2017年6月27日

権利確定条件

1 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の執行役員又は従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

2 新株予約権の相続は、これを認めない。

3 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

4 その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

自 2017年6月27日

至 2019年6月27日

権利行使期間

自 2019年6月28日

至 2027年6月27日

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

2015年ストック・オプション

権利確定前 (株)

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

前連結会計年度末

258,200

権利確定

権利行使

失効

未行使残

258,200

 

 

 

2017年ストック・オプション

権利確定前 (株)

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

前連結会計年度末

66,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

66,000

 

 

 

②  単価情報

 

 

2015年ストック・オプション

権利行使価格(注) (円)

541

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

 

(注) 2021年3月30日付で第三者割当増資による払い込みを受けたことにより、新株予約権の行使価額の調整事由に該当したため同日付で行使額を変更しました。

 

 

2017年ストック・オプション

権利行使価格 (円)

1,315

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

450

 

(注) 2021年3月30日付で第三者割当増資による払い込みを受けたことにより、新株予約権の行使価額の調整事由に該当したため同日付で行使額を変更しました。

 

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額   0円

(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額   0円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金等

5,111

百万円

 

4,777

百万円

減損損失

303

 

 

239

 

棚卸資産評価損

392

 

 

198

 

退職給付に係る債務

252

 

 

241

 

賞与引当金

176

 

 

170

 

未払事業税

25

 

 

15

 

連結会社間内部利益消去

10

 

 

7

 

一括償却資産超過額

8

 

 

12

 

減価償却超過額

11

 

 

7

 

貸倒損失

1

 

 

1

 

その他

111

 

 

79

 

繰延税金資産小計

6,403

 

 

5,750

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△4,859

 

 

△4,754

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△840

 

 

△686

 

評価性引当額小計(注)1

△5,700

 

 

△5,440

 

繰延税金資産合計

703

 

 

310

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

留保利益

△134

 

 

0

 

土地圧縮積立金

△12

 

 

△13

 

その他

 

 

 

繰延税金負債小計

△146

 

 

△13

 

繰延税金資産(負債)の純額

557

 

 

296

 

 

 

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

   2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金
(※1)

257

0

143

417

75

4,217

5,111

評価性引当額

△257

0

△143

△417

△75

△3,965

△4,859

繰延税金資産

252

252

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金
(※1)

175

146

37

79

252

4,085

4,777

評価性引当額

△175

△146

△37

△79

△252

△4,062

△4,754

繰延税金資産

23

23

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.46

 

30.46

(調整)

 

 

 

 

 

海外子会社との税率差異

△0.04

 

 

△9.16

 

過年度法人税等

30.46

 

 

30.80

 

法人税等の更正、決定等による納付税額

0.00

 

 

212.64

 

税制改正に伴う税率変更

 

 

△13.67

 

課徴金等永久に損金に算入されない項目

3.25

 

 

2.51

 

受取配当等の永久に益金算入されない項目

△26.24

 

 

0.00

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

12.45

 

 

9.85

 

役員給与損金不算入額

 

 

0.20

 

固定資産廃棄損の永久に損金に算入されない項目

0.51

 

 

0.40

 

評価性引当額の増減額

△49.07

 

 

11.22

 

住民税均等割

1.35

 

 

0.83

 

のれん償却

0.26

 

 

 

支払利息の永久に損金に算入されない項目

1.07

 

 

1.33

 

留保金利益繰延税金負債変動額

△6.15

 

 

△2.11

 

外国税額控除額

△0.22

 

 

△0.18

 

その他

3.08

 

 

△7.89

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.17

 

 

267.23

 

 

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更
 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

  2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
 これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

  及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算することになります。
 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、神奈川県において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産を有しております。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は446百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額は、6,802百万円、期末時価は7,853百万円であります。

なお、当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した金額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、神奈川県において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産を有しております。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は709百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額は、6,608百万円、期末時価は7,186百万円であります。

なお、当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

事業セグメント

EMS事業

 

その他(注)

 

合計

主たる地域市場

 

 

 

 

 

日本

57,402

 

754

 

58,157

中国

30,528

 

 

30,528

ベトナム

24,026

 

 

24,026

その他アジア

9,867

 

 

9,867

欧米

8,710

 

 

8,710

 

130,535

 

754

 

131,289

 

 

 

 

 

 

 

 

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

 

車載機器

75,596

 

 

75,596

産業機器

24,349

 

 

24,349

OA機器

30,043

 

 

30,043

コンシューマー製品

 

 

その他

545

 

754

 

1,300

 

130,535

 

754

 

131,289

 

 

 

 

 

 

 

 

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で認識される収益

130,285

 

 

130,285

一定の期間にわたり認識される
収益

250

 

754

 

1,004

 

130,535

 

754

 

131,289

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

130,535

 

754

 

131,289

その他の収益

 

 

外部顧客への売上高

130,535

 

754

 

131,289

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 「その他」の区分はEMS事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

事業セグメント

EMS事業

 

その他(注)

 

合計

主たる地域市場

 

 

 

 

 

日本

55,832

 

757

 

56,590

中国

31,091

 

 

31,091

ベトナム

30,675

 

 

30,675

その他アジア

9,884

 

 

9,884

欧米

3,696

 

 

3,696

 

131,180

 

757

 

131,938

 

 

 

 

 

 

 

 

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

 

車載機器

69,834

 

 

69,834

産業機器

20,682

 

 

20,682

OA機器

40,326

 

 

40,326

コンシューマー製品

 

 

その他

337

 

757

 

1,095

 

131,180

 

757

 

131,938

 

 

 

 

 

 

 

 

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で認識される収益

130,984

 

 

130,984

一定の期間にわたり認識される
収益

196

 

757

 

953

 

131,180

 

757

 

131,938

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

131,180

 

757

 

131,938

その他の収益

 

 

外部顧客への売上高

131,180

 

757

 

131,938

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 「その他」の区分はEMS事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「4.会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおける顧客との契約から生じた債権の期首残高は16,830百万円、期末残高は13,455百万円であります。また、契約資産の期首残高は15百万円、期末残高は6百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおける顧客との契約から生じた債権の期首残高は13,455百万円、期末残高は12,360百万円であります。また、契約資産の期首残高は6百万円、期末残高は23百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って収益を認識しているため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。