（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
(注)１．当社は、2021年３月30日に第三者割当によるＡ種優先株式を発行いたしました。
２．当社は、2024年７月11日に株式会社みずほ銀行より当社発行のＡ種優先株式一部（1,000株）を
取得して、同日付で消却を行っております。
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷影響を受けて自動車関連は低調、その一方で半導体関連の設備投資やＯＡ機器市場では回復傾向が継続しました。しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は999億17百万円(前年同期比1.1％減)となりました。損益面においては、営業利益は13億76百万円(前年同期比26.2％増)となりました。経常損益は10億19百万円の利益(前年同期は１億44百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は３億67百万円の利益(前年同期は５億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は993億42百万円(前年同期比1.1％減)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
電動コンプレッサー向け部品やハイブリッド車向け部品が好調に推移したものの、中国市場における需要低迷の影響が継続し、売上高は531億41百万円(前年同期比8.8％減)となりました。
半導体設備投資需要の復調による売上増加はあるものの、インバーター等の制御機器製品の需要低迷による取扱高の減少により、売上高は152億89百万円(前年同期比20.2％減)となりました。
複合機やレーザープリンタ向け製品の生産が好調に推移し、売上高は306億64百万円(前年同期比35.7％増)となりました。
コンシューマー製品とアミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は２億47百万円(前年同期比43.4％減)となりました。
人材派遣業の売上高は５億74百万円(前年同期比1.0％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は815億33百万円(前連結会計年度末比25億17百万円増加)となりました。これは主に、棚卸資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、621億62百万円(前連結会計年度末比28億64百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が減少した一方で、買入債務が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、193億70百万円(前連結会計年度末比３億46百万円減少)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加した一方で、資本剰余金が減少したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました数値から変更はありません。業績の見通しの前提となる為替レートは、１USD＝145円を想定しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当社は、2024年5月30日開催の取締役会決議により、2024年7月11日付でＡ種優先株式の一部(1,000株)取得
及び同日付で自己株式の消却を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金
が1,002百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,782百万円となっております。
該当事項はありません。
（追加情報）
(株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」)
当社は、2024年６月27日開催の第57回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)並びに経営役員、執行役員及び執行職（以下「取締役等」という)に対する株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ(＝ Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という)を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株 式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。