当社は、2025年5月15付けで、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事業が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたしました。
今般、当該臨時報告書の記載内容について訂正すべき事項が発覚いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定にもとづき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
(2)当該事象の内容
(3)当該事象の損益に与える影響額
訂正箇所は を付して表示しております。
(2)当該事象の内容
(訂正前)
子会社への貸付等のため、受取利息9億87百万円を2025年3月期個別決算において営業外収益として計上するとともに、子会社からの配当が発生したため、受取配当金15億56百万円を2025年3月期個別決算において営業外収益として計上いたしました。
また、神奈川事業所の建物及び付帯設備の賃貸により、家賃収入の発生による受取地代家賃34億10百万円を2025年3月期個別決算において営業外収益として計上するとともに、不動産賃貸費用の発生による賃貸費用27億円を2025年3月期個別決算において営業外費用として計上いたしました。
加えて、UMCメキシコにおいて「法人税等の更正、決定等による納付税額」を計上したことに伴う債務超過額に対応するため、関係会社株式評価損(特別)10億10百万円および関係会社事業損失引当金繰入額(特別)10億49百万円を特別損失として計上いたしました。
(訂正後)
子会社への貸付等のため、受取利息9億87百万円を2025年3月期個別決算において営業外収益として計上するとともに、子会社からの配当が発生したため、受取配当金15億56百万円を2025年3月期個別決算において営業外収益として計上いたしました。
また、神奈川事業所の建物及び付帯設備の賃貸により、家賃収入の発生による受取地代家賃34億10百万円を2025年3月期個別決算において営業外収益として計上するとともに、不動産賃貸費用の発生による賃貸費用27億円を2025年3月期個別決算において営業外費用として計上いたしました。
加えて、UMCメキシコにおいて「法人税等の更正、決定等による納付税額」を計上したことに伴う債務超過額に対応するため、関係会社株式評価損(特別)10億10百万円および関係会社事業損失引当金繰入額(特別)9億36百万円を特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
(訂正前)
上記の営業外収益および営業外費用につきましては、本日付で公表しております「2025 年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映しております。
(訂正後)
上記の営業外収益および営業外費用につきましては、本日付で公表しております「(訂正・数値データ訂正)「2025 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について」に反映しております。