当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事業が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
（１）当該事象の発生年月日
2026年５月15日
（２）当該事象の内容
子会社からの配当が発生したため、受取配当金４億56百万円を2026年３月期個別決算において営業外収益として計上いたしました。
また、神奈川事業所の建物及び付帯設備の賃貸により、家賃収入の発生による受取地代家賃34億７百万円を2026年３月期個別決算において営業外収益として計上するとともに、不動産賃貸費用の発生による賃貸費用27億23百万円を2026年３月期個別決算において営業外費用として計上いたしました。
（３）当該事象の損益に与える影響額
上記の営業外収益および営業外費用につきましては、本日付で公表しております「2026 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。