（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
(注) 2027年3月期の配当につきましては、現時点では未定であります。
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷や米国関税政策の影響に加え、中東をはじめとする各地域の地政学的リスク、資源価格の高騰、金融資本市場及び為替市場の変動など、不確実性の高い事業環境が継続しました。一方、中長期的には、脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していくものと認識しており、当社グループでは新規顧客の獲得や生産能力の強化など、将来的な成長への取り組みを継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は319億39百万円(前年同期比10.2％増)となりました。損益面においては、営業利益は２億30百万円(前年同期比42.4％減)となりました。経常利益は２億１百万円（前年同期比30.8％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億69百万円（前年同期は２億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、大部分がＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は、317億53百万円（前年同期比10.2％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
中国市場における需要低迷の影響は継続しているものの、電動コンプレッサー向け部品やLEDライト向け部品の生産が好調に推移し、売上高は146億50百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
半導体設備関連の復調による売上増加はあるものの、一部顧客との取引について2026年３月期第２四半期連結会計期間より代理人取引として収益を純額で計上した影響により、売上高は49億８百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
複合機やレーザープリンタ向け製品の新機種立上げや既存機種生産が好調に推移し、売上高は121億80百万円（前年同期比35.7％増）となりました。
アミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は13百万円（前年同期比80.5％減）となりました。
人材派遣業の売上高は１億86百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、814億52百万円(前連結会計年度末比55億52百万円増加)となりました。これは主に、棚卸資産及び売上債権が増加したことによるものであります。
負債につきましては、641億９百万円(前連結会計年度末比53億53百万円増加)となりました。これは主に、未払金、短期借入金及び長期借入金が減少した一方で、仕入債務が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、173億42百万円(前連結会計年度末比１億99百万円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
中国子会社における住宅積立金（企業と従業員が同額を拠出する制度）に関しまして、従前より中国現地の慣習に基づき法令に沿わない拠出を行っておりましたが、今期より取組みを始めております構造改革の一環として積立額の月額を法令に基づいた金額に改正するとともに、在職者の過去分についても同様に法令に基づいた拠出見込額として10億円を特別損失として計画上に追加で織り込みました。以上のことから、2026年５月15日に公表しました通期連結業績予想の当期純利益を修正することと致しました。但し、当対応につきまして、従前より当局からの指導、要請等は一切ない状況であり、中国子会社が自主的に対応するものです。
なお、退職者につきましては、前期に約250名の退職者から請求があり、約90百万円を費用として2026年３月期に財務諸表へ反映済です。
加えて、中国子会社において、春節・国慶節等長期の休暇毎に入れ替わる多数の短期または現在所在不明な者を含め、創業以来26年間で延べ約76千名の退職者がおりますが、個人個人の拠出額の幅は広く、個人も会社と同額の負担が必要なこと、かつ住宅積立金の受け取りについては住宅の購入など所定の要件を満たした場合のみ可能という性質をもつ法令であることから、退職者の中から今後の請求者数を推定し、正確な金額を算定させることは困難です。一方で、当期の請求者数は前期に比べ徐々に減少傾向にありますが、今後も一定程度の請求が継続することが想定され、前期と同程度の約90百万円を費用として計画に織り込むことで既に公表しております今期の見通しに反映済みです。
また、業績の見通しの前提となる為替レートは、１USD＝149円を想定しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。